気象予報士の仕事内容・年収・なり方

収入データの読み方

平均年収換算

583.3万円

月の現金給与額

387.0千円

年間賞与・特別給与

1189.1千円

平均年齢

41.7歳

統計分類は「他に分類されない専門的職業従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は153,120人です。

仕事内容

様々な気象観測データや数値予報資料を元に総合的に解析し、気象予報を行う。

近年、天気予報は毎日の生活だけではなく、農林水産業や交通機関、流通・販売業やイベント業種など様々な産業分野において重要な情報となっている。

気象庁では警報・注意報や台風情報などの甚大な被害が予想される防災情報及び全国的な気象予報を行う。

民間気象会社では地域をしぼったピンポイント予報などなきめ細かい気象予報を行ったり、気象庁の発表する警報・注意報や台風情報等を入手し、顧客にその解説を提供する。また、様々な分野の企業に対して「気象予測」を行うに留まらず、商品や電力の需要予測、交通運行管理の支援などのコンサルティングも実施している。民間気象会社が予報業務を行う際には気象庁の許可が必要であり、その条件として「気象予報士が予報を行う」ことが義務付けられている。

ウエザーキャスターとして、テレビ・ラジオで天気予報情報や防災情報等を解説、伝達する気象予報士もいる。

また、地方自治体に向けた防災気象情報の提供・解説も行っており、防災の現場での活躍も期待されている。新たに、防災制度や地方自治体の防災対応、最新の防災気象情報の実践的な活用方法等を習得、活用することも求められており、その研修制度として、気象庁では「気象防災アドバイザー育成研修」を実施している。

就くには

気象予報士となるためには、まず、国家試験としての気象予報士試験に合格する必要がある。受験資格の制限はないが、大学や専門学校で気象学を学んだり、気象予報士になるための講座を受講して試験に臨む者が多い。この試験に合格し、気象庁長官に登録申請をすれば気象予報士になることができる。

気象予報士試験は「今後の技術革新に対処しうるに必要な気象学の基礎知識」、「各種データを適切に処理し、科学的に予測を行う知識及び能力」、「予測制度を提供するに不可欠な防災上の配慮を的確に行うための知識及び能力を認定すること」を目的としている。試験は気象業務支援センターが年2回実施しており、これまでに幅広い年齢層の合計13,225人が合格している（2025年8月時点*）。

*一般財団法人　気象業務支援センター　気象予報士試験結果一覧

労働条件の特徴

気象予報士の職場としては気象庁や防衛省などの公的機関、日本気象協会、気象庁長官の許可を受けた民間気象会社、地方自治体に付属する機関などがある。なお、気象庁で天気予報を行う予報官には気象予報士の資格は必要ではない。賃金体系、労働時間、勤務形態などの処遇については勤務先の規定により異なる。

気象庁の行なった2013年の調査によると、資格の利用に関する質問に就職、転職、起業したいと答えた者は少数に留まり、地域の防災活動やボランティア活動での活用を希望する者が約半数をしめていた。資格保有の満足度・有用性に関する質問では「就職又は起業に結びついた」と答えた者はわずかであった。しかし、気象予報士は、地方自治体等が防災体制の構築や、平常時の住民等への防災や気象の情報の理解促進など、気象関連の情報は利用が促進されており、資格活用の場の拡大も見込まれている。

関連資格

• 気象予報士

資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。

企業例・働く場の例（公式確認済み）

次の組織は、公式ページで気象予報士に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。

• 一般財団法人日本気象協会（気象予報士）

  経験豊富な先任気象予報士が気象予測の実務を行い、全国のテレビ局・ラジオ局で気象情報を伝える気象キャスターに対し、実践的な知識の指導や技術力向上のサポートを行う。

  公式ページ：日本気象協会からのお知らせ：気象キャスター募集のお知らせ（確認日 2026-10-29）

manapick編集部による確認のポイント

気象予報士は、さまざまな気象観測データや数値予報資料をもとに天気を総合的に解析し、予報を行う国家資格の専門家です。天気予報は毎日の生活だけでなく、農林水産業や交通機関、流通・販売業、イベント業種など、さまざまな産業分野で重要な情報になっています。その予報の現場を支えるのが気象予報士です。

気象庁では、警報・注意報や台風情報など甚大な被害が予想される防災情報と、全国的な気象予報を行います。民間気象会社では、地域を絞ったピンポイント予報などきめ細かい予報を行ったり、気象庁が発表する警報・注意報や台風情報を入手して顧客に解説を提供したりします。さらに、さまざまな分野の企業に対して気象予測にとどまらず、商品や電力の需要予測、交通運行管理の支援などのコンサルティングも実施しています。民間気象会社が予報業務を行うには気象庁の許可が必要で、その条件として気象予報士が予報を行うことが義務付けられています。テレビやラジオで天気予報情報や防災情報を解説するウェザーキャスターとして活動する人や、地方自治体に向けて防災気象情報の提供・解説を行う人もいます。

気象予報士になるには、国家試験である気象予報士試験に合格する必要があります。受験資格に制限はなく、大学や専門学校で気象学を学んだり、気象予報士になるための講座を受講したりして試験に臨む人が多くいます。試験は気象業務支援センターが年2回実施しており、合格して気象庁長官に登録申請をすれば気象予報士になることができます。これまでの合格者は幅広い年齢層にわたり、合計13,225人に達しています（2025年8月時点、気象業務支援センター調べ）。また、防災の現場で活躍するために、気象庁では「気象防災アドバイザー育成研修」が実施されており、防災制度や最新の防災気象情報の実践的な活用方法を学ぶ機会も用意されています。

職場は、気象庁や防衛省などの公的機関、日本気象協会、気象庁長官の許可を受けた民間気象会社、地方自治体に付属する機関などです。賃金体系や労働時間、勤務形態などの処遇は勤務先の規定によって異なります。資格の活用先は勤務先での予報業務にとどまらず広がっており、地方自治体などが防災体制の構築や住民への防災・気象情報の理解促進に気象関連の情報を活用する動きが進む中で、資格を活かせる場の拡大も見込まれています。

働く場の例に、一般財団法人日本気象協会があります。同協会では、経験豊富な先任の気象予報士が気象予測の実務を行い、全国のテレビ局・ラジオ局で気象情報を伝える気象キャスターに対して、実践的な知識の指導や技術力向上のサポートを行っています。予報の実務と、伝える人を育てる役割の両方がある職場です。

収入の目安として、賃金構造基本統計調査では「他に分類されない専門的職業従事者」という分類で集計されており、平均年収換算583.3万円、平均年齢41.7歳となっています。この数値は分類全体の平均であり、気象予報士だけの値とは異なります。

よくある確認

学びにつなぐ

• 資格の学びを見る
• 資格情報を調べる
• NotebookLMの使い方を見る

同じ分野の職業ページ

• 中小企業診断士
• 経営コンサルタント
• ファイナンシャル・プランナー
• 社会保険労務士
• 司法書士
• 行政書士
• 土地家屋調査士
• 翻訳者
• 弁護士
• 公認会計士
• 弁理士
• 税理士
• 不動産鑑定士
• 図書館司書
• 通関士
• 新聞記者
• アナウンサー
• Webデザイナー（Web制作会社）
• ゲームクリエーター
• グラフィックデザイナー
• イラストレーター
• 労働基準監督官

企業例のある職業の一覧／556職業の名録で探す

出典

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）：2026-06-04公開のCSVを取込
• 厚生労働省 job tag：気象予報士の職業詳細

仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。