税理士の仕事内容・年収・なり方
出典確認日：2026-10-30／公開日：2026-10-30／分野：法務・経営・文化芸術
企業や個人の依頼により、所得税、法人税、住民税などの税金についての相談を受けたり、申告や申請に伴う税務書類の作成や手続きの代行を行う。
年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「公認会計士，税理士」による平均年収換算で810.8万円です。
収入データの読み方
- 平均年収換算
- 810.8万円
- 月の現金給与額
- 571.3千円
- 年間賞与・特別給与
- 1252.5千円
- 平均年齢
- 42.2歳
統計分類は「公認会計士，税理士」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は26,640人です。
計算方法と統計の対象
計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。
対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。
税・社会保険料控除前の給与額です（手取り額とは異なります）。初任給や求人の提示額とは別の統計です。
雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。
資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。
仕事内容
所得税や法人税、消費税などの税金は、納税者が自分で申告をして納めることになっている（申告納税制度）が、税法はかなり複雑で、いくら税金を払ったらいいのか一般の人には分かりにくいため、納税者の相談相手になり、納税者に代わって税額の計算や申告書の作成などをするのが税理士の仕事である。また電子納税申告「e-Tax」の代理送信なども行う。
税理士法では、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と規定している。主な仕事としては、個人や企業などの納税者と税務署の間に立って税金の申告・申請・不服申立てなどの代理を行う「税務代理」、税務署に提出する書類を作成する「税務書類の作成」、税金に関して困ったとき、わからないとき、知りたいときに相談に応じる「税務相談」がある。
また、税務職員が一定の法定権限の下に納税者に対して納税に関する質問や検査をする税務調査の際に、税理士が納税者に代わって税務調査に立会い、納税者の権益を擁護することもある。更に、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述（出廷陳述）することもある（「補佐人制度」）。
その他、会計帳簿の記帳など財務・会計に関する業務も行う（「会計業務」）。また、経営の問題や、財産の運用・管理などのアドバイスを求められるケースが増えている。
税理士は、申告納税制度をスムーズに進めていくうえで重要な責任を持つとともに、経営者の相談相手としての役割も大きくなっている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、会計・給与ソフト、パソコン
就くには
税理士になるには、弁護士や公認会計士の資格を持っていること又は、税理士試験に合格した後、2年間の実務経験（合格前でも可）を経て、日本税理士会連合会に登録し、地域の税理士会に入会することが必要である。税理士として実務修習を積んだ後、個人事務所を開業するケースがほとんどである。また、顧客の要望が多様化したため、数人の税理士が共同して事務所を持ったり法人化するケースも増えている。
税法に関する専門知識の他、業務を正確に行うための計算能力や事務処理能力が求められる。
税理士試験は科目ごとに合格していけばよいため、多くの人は受験のために専門学校で勉強し、数年かけて資格取得に至る。
労働条件の特徴
独立開業の場合は、決まった時間帯に仕事をする必要はない。ただし、顧客の都合によって打ち合わせが夜間や休日になったり、出張が多くなることもある。2月中旬から3月中旬の所得税の確定申告の時期と、法人税の申告が集中する5月が最も忙しい。
税理士の収入は、契約した顧客から主に顧問報酬という形で支払われる。報酬の金額や形態は、顧客の業務の種類や依頼内容などによって異なる。
最近では全自動会計ソフトも普及してきており、税理士も単純な会計業務をこなすだけではなく、高度な税知識に裏打ちされた税の相談者となることが求められている。
関連資格
- 公認会計士
- 税理士
- 簿記能力検定（全経上級）
- 簿記能力検定（全経１級）
- 簿記能力検定（全経２級）
- 簿記能力検定（全経３級）
- 日商簿記１級
- 日商簿記２級
- 日商簿記３級
資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。
企業例・働く場の例（公式確認済み）
次の組織は、公式ページで税理士に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。
- 辻・本郷 税理士法人（法人税務顧問・相続等）
公式の業務紹介に、法人向けの税務顧問、相続、事業承継などの領域が示されています。税務と会計、顧客への説明を組み合わせる職場の例です。
公式ページ：業務紹介（確認日 2026-10-27） - ベンチャーサポート税理士法人（起業家への税務・事業支援）
公式採用サイトで、起業家への支援と、他の士業を含むコンサルティングとの連携を紹介しています。顧客の事業に継続して関わる職場の例です。
公式ページ：採用情報（確認日 2026-10-27）
manapick編集部による確認のポイント
税理士の仕事の中心は、申告納税制度のもとで納税者を支えることにあります。所得税や法人税、消費税などは納税者自身が申告して納める仕組みですが、税法は複雑で税額の計算は分かりにくいため、税理士は納税者に代わって税額を計算し、申告書を作成します。業務は大きく三つに整理でき、申告・申請・不服申立てなどを代理する「税務代理」、税務署に提出する書類を作成する「税務書類の作成」、税金に関する相談に応じる「税務相談」が柱です。電子申告「e-Tax」の代理送信も担います。税務調査の際には納税者に代わって立ち会い、税務訴訟では弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭して陳述する補佐人制度もあります。会計帳簿の記帳といった会計業務や、経営、財産の運用・管理への助言を求められる場面もあり、仕事は税務の枠を超えて広がっています。繁忙の波も特徴的で、2月中旬から3月中旬の確定申告期と、法人税の申告が集中する5月が最も忙しい時期とされています。
税理士になるには、税理士試験に合格した後、2年間の実務経験（合格前でも可）を経て、日本税理士会連合会に登録し、地域の税理士会に入会する必要があります。弁護士や公認会計士の資格を持っていることも経路になります。試験は科目ごとに合格を積み上げていけるため、専門学校で勉強しながら数年かけて資格取得に至る人が多いとされます。実務修習を積んだ後に個人事務所を開業するケースがほとんどですが、顧客の要望の多様化に伴い、数人の税理士で共同事務所を持ったり法人化したりする例も増えています。
対応分類は「公認会計士，税理士」で、平均年収換算は810.8万円、集計された人の平均年齢は42.2歳です。収入データの読み方には注意が必要です。このページで示す平均年収換算は810万8,100円ですが、これは税理士だけを集計した数字ではありません。対応する統計分類は「公認会計士，税理士」で、公認会計士と同じ分類にまとめられた平均であり、平均年齢42.2歳の集計です。実際には、独立開業か勤務か、顧問先の数や依頼内容によって得られる報酬は大きく異なり、データの条件でも収入は顧客からの顧問報酬が中心で金額や形態は顧客ごとに異なると説明されています。
実際に働く場の例として、辻・本郷 税理士法人は公式の業務紹介で法人向けの税務顧問、相続、事業承継などの領域を示しており、税務と会計、顧客への説明を組み合わせる職場の例です。ベンチャーサポート税理士法人は公式採用サイトで、起業家への支援と、他の士業を含むコンサルティングとの連携を紹介しており、顧客の事業に継続して関わる職場の例といえます。どちらの例も、担当する業務範囲や働き方は法人ごとに異なるため、関心を持った場合は公式の採用情報で募集職種と業務内容を確認する入口として使ってください。
次に確認することは、税理士試験の科目合格の積み上げ方と、登録までに必要な実務経験2年の確保の仕方です。あわせて、法人の公式採用情報で、自分が関わりたい領域が法人税務なのか相続なのかを具体的に見比べておくと、学ぶ順番を決めやすくなります。
よくある確認
税理士の年収はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で税理士に対応する分類「公認会計士，税理士」の平均年収換算は810.8万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
税理士はどんな仕事ですか
企業や個人の依頼により、所得税、法人税、住民税などの税金についての相談を受けたり、申告や申請に伴う税務書類の作成や手続きの代行を行う。
税理士になるにはどうすればよいですか
税理士になるには、弁護士や公認会計士の資格を持っていること又は、税理士試験に合格した後、2年間の実務経験（合格前でも可）を経て、日本税理士会連合会に登録し、地域の税理士会に入会することが必要である。税理士として実務修習を積んだ後、個人事務所を開業するケースがほとんどである。また、顧客の要望が多様化したため、数人の税理士が共同して事務所を持ったり法人化するケースも増えている。
税理士に必要な資格はありますか
関連資格として 公認会計士、税理士、簿記能力検定（全経上級）、簿記能力検定（全経１級）、簿記能力検定（全経２級）、簿記能力検定（全経３級）、日商簿記１級、日商簿記２級、日商簿記３級 が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。
税理士の平均年齢はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で税理士に対応する分類「公認会計士，税理士」の平均年齢は42.2歳です。
示されている年収は中央値ですか
いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。
学びにつなぐ
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出典
仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。