司法書士の仕事内容・年収・なり方
出典確認日：2026-10-30／公開日：2026-10-30／分野：法務・経営・文化芸術
専門的な法律知識に基づき、不動産や会社の登記を代理で行ったり、裁判所等に提出する書類を作成する。
年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「法務従事者」による平均年収換算で981.1万円です。
収入データの読み方
- 平均年収換算
- 981.1万円
- 月の現金給与額
- 628.8千円
- 年間賞与・特別給与
- 2265.5千円
- 平均年齢
- 46.5歳
統計分類は「法務従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は7,230人です。
計算方法と統計の対象
計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。
対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。
税・社会保険料控除前の給与額です（手取り額とは異なります）。初任給や求人の提示額とは別の統計です。
雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。
資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。
仕事内容
専門的な法律知識に基づき、不動産や会社の登記を代理したり、裁判所等に提出する書類を作成する。また一定の条件のもとに簡易裁判所における民事訴訟・和解・調停などの代理業務を行う。このほか、高齢者や障がい者などの判断能力が不十分な人々の権利や財産を保護するため、専門職後見人として財産管理や法律面での支援を行っている。
土地を購入・相続したり、家を新築した場合に、法的な権利を主張するためには登記の手続が必要となる。新たに会社を設立した場合にも登記の手続が必要となる。また、金銭の貸し借りでトラブルが起きた場合などには、法律に基づいて所要の手続をしなければならず、訴訟が必要になることもある。これらの手続は法律の専門的な知識に基づいて的確に行うことが必要であり、このような市民社会を支える法律手続を代理して行っているのが司法書士である。
仕事の範囲は広く、その中で最も多いのが、土地や建物を売買するときに必要な「不動産登記」の手続である。「登記」とは、土地や建物などの財産についての権利を公的に示すために、法務局にある「登記ファイル（登記簿）」と呼ばれる台帳に記録することである。
土地の登記の依頼を受けた場合、まず登記事項証明書を確認し、土地の場所や広さ、所有権の名義人などを確認する。次にその土地を売却した人と購入した人から登記申請を代理として行うための委任状を受け取り、売買契約書や法務局の発行した登記識別情報又は権利証、市町村の発行する売主の印鑑証明書などを精査した上で、申請書などの必要書類を作成し、法務局へ提出する。
また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の事物管轄の範囲内での民事訴訟手続、即決和解手続、支払督促手続、民事調停手続、裁判外の和解等の代理及びこれらに関する相談業務を行うことができる。
この他に、会社の設立や合併、支店の開設などの登記手続、供託の手続を代理して行っている。また、金銭面のトラブルや職場のトラブル、契約のトラブルなど、日常生活で発生する様々な法的トラブルに巻き込まれたときなどに、弁護士等の代理人を立てずに自分で裁判を行う場合、依頼を受けて司法書士が訴訟関係の裁判所提出書類の作成を行うこともある。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
就くには
国家試験である司法書士試験に合格し、日本司法書士会連合会の司法書士名簿への登録と司法書士会への入会が必要である。受験資格に制限はないが、法的専門知識及び実務についての知識が必要とされる。
合格後すぐに事務所を開業することは少なく、司法書士事務所に勤めて、経験を積んでから開業するのが一般的である。
新しい法律や法令改正の動きを常に把握しておくために、開業後も日本司法書士会連合会や司法書士会が実施する研修会や研究会に積極的に参加し、勉強を続ける努力が必要である。
労働条件の特徴
司法書士事務所は、全国に広く分布しており、主に法務局や裁判所の周辺に多く、また大都市とその周辺ではオフィス街に集中している。登記を中心に全般的に取り扱う事務所と、法人登記、不動産登記、訴訟関係などの各分野を専門的に取り扱う事務所がある。
事務所を経営する場合、開所時間は手続をする法務局や裁判所の開庁時間に合わせることが多い。したがって土日祝日は休みにする傾向がある。独立して開業する場合、自分で休日や労働時間を決められる利点はあるが、法務局や裁判所への届出や手続には期限が定められているものも多いため、仕事が集中する時期には残業や休日に働くことが必要になることもある。
市民の間での権利意識の高まりや社会の複雑化に伴い、様々な民事事件や家事審判、調停、成年後見などで、司法書士の重要性も改めて認識されている。なお、現在は司法書士の報酬が自由化されているが、算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することが求められる。
関連資格
- 司法書士
資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。
企業例・働く場の例（公式確認済み）
次の組織は、公式ページで司法書士に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。
- JFD司法書士法人（司法書士業務）
不動産・法人登記などを扱う司法書士法人の業務例。
公式ページ：仕事を知る（確認日 2026-10-29） - 司法書士法人ふなざき総合事務所（司法書士有資格者）
司法書士有資格者の職種を掲載する司法書士法人の例。
公式ページ：採用情報（確認日 2026-10-29）
manapick編集部による確認のポイント
司法書士の仕事は、専門的な法律知識に基づき、不動産や会社の登記を代理で行ったり、裁判所等に提出する書類を作成することです。仕事の中で最も多いのが、土地や建物を売買するときに必要な不動産登記の手続きです。登記とは、土地や建物などの財産についての権利を公的に示すために、法務局の登記ファイル（登記簿）に記録することです。土地の登記の依頼を受けた場合、まず登記事項証明書を確認し、土地の場所や広さ、所有権の名義人などを確認します。次に売買した双方から委任状を受け取り、売買契約書や登記識別情報又は権利証、売主の印鑑証明書などを精査した上で、申請書などの必要書類を作成し、法務局へ提出します。このほか、会社の設立や合併、支店の開設などの登記手続きや供託の手続きの代理、金銭や契約などのトラブルで代理人を立てずに自分で裁判を行う人のための訴訟関係書類の作成も行います。法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の管轄の範囲内で民事訴訟や和解、調停などの代理業務を行うこともできます。また、高齢者や障がい者など判断能力が不十分な人々の権利や財産を保護するため、専門職後見人として財産管理や法律面での支援も行っています。
司法書士になるには、国家試験である司法書士試験に合格し、日本司法書士会連合会の司法書士名簿への登録と司法書士会への入会が必要です。受験資格に制限はありませんが、法的専門知識及び実務についての知識が必要とされます。合格後すぐに事務所を開業することは少なく、司法書士事務所に勤めて経験を積んでから開業するのが一般的です。開業後も、法令改正の動きを把握するため研修会や研究会に参加し、勉強を続ける努力が必要とされています。
司法書士事務所は全国に広く分布し、主に法務局や裁判所の周辺に多く、大都市ではオフィス街に集中しています。登記を中心に全般的に取り扱う事務所と、法人登記、不動産登記、訴訟関係などの各分野を専門的に取り扱う事務所があります。開所時間は法務局や裁判所の開庁時間に合わせることが多く、土日祝日は休みにする傾向があります。独立開業の場合は休日や労働時間を自分で決められますが、届出や手続きには期限が定められているものも多いため、仕事が集中する時期には残業や休日に働くことが必要になることもあります。報酬は現在自由化されていますが、算定方法や諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することが求められます。
公的統計の分類「法務従事者」では、月額の現金給与額と年間賞与等から換算した年収の平均が981.1万円、平均年齢が46.5歳となっています。
実際の働く場の例として、JFD司法書士法人と司法書士法人ふなざき総合事務所があります。JFD司法書士法人は、不動産・法人登記などを扱う司法書士法人として業務内容が紹介されています。司法書士法人ふなざき総合事務所は、司法書士有資格者の職種を掲載する司法書士法人の例として挙げられます。
整理すると、この仕事の特徴は、登記という市民生活や事業活動の基盤となる手続きを、法律の専門知識に基づいて代理する点にあります。認定を受ければ簡易裁判所での代理業務や成年後見にも関わるなど、扱う範囲の広い仕事です。
よくある確認
司法書士の年収はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で司法書士に対応する分類「法務従事者」の平均年収換算は981.1万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
司法書士はどんな仕事ですか
専門的な法律知識に基づき、不動産や会社の登記を代理で行ったり、裁判所等に提出する書類を作成する。
司法書士になるにはどうすればよいですか
国家試験である司法書士試験に合格し、日本司法書士会連合会の司法書士名簿への登録と司法書士会への入会が必要である。受験資格に制限はないが、法的専門知識及び実務についての知識が必要とされる。
司法書士に必要な資格はありますか
関連資格として 司法書士 が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。
司法書士の平均年齢はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で司法書士に対応する分類「法務従事者」の平均年齢は46.5歳です。
示されている年収は中央値ですか
いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。
学びにつなぐ
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出典
仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。