弁理士の仕事内容・年収・なり方
出典確認日：2026-10-30／公開日：2026-10-30／分野：法務・経営・文化芸術
知的財産に関する専門知識を活かし、特許庁への手続き等をはじめ企業の産業財産権全般についての業務に携わる。
年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「法務従事者」による平均年収換算で981.1万円です。
収入データの読み方
- 平均年収換算
- 981.1万円
- 月の現金給与額
- 628.8千円
- 年間賞与・特別給与
- 2265.5千円
- 平均年齢
- 46.5歳
統計分類は「法務従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は7,230人です。
計算方法と統計の対象
計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。
対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。
税・社会保険料控除前の給与額です（手取り額とは異なります）。初任給や求人の提示額とは別の統計です。
雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。
資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。
仕事内容
知的財産に関する専門知識を活かし、特許庁への手続き等をはじめ企業の産業財産権全般についての業務に携わる。
特許庁に対する出願書類の作成や登録申請が主な仕事であるが、知的財産に関する専門家として、知的財産権の取得についての相談をはじめ、自社製品を模倣されたときの対策、他社の権利を侵害していないか等の相談まで、知的財産全般について相談を受け、助言、コンサルティングも行う。顧客のニーズも多様化し、出願以外の仕事も増加してきている。
知的財産権には、新規な発明を創作した者に与えられる独占権である「特許権」、物品の美的外観を保護する「意匠権」、商品やサービスの名前、マークを保護する「商標権」などがある。
特許の仕事では、依頼者からの資料をもとに、発明などの特徴を見出し、その特徴を分かりやすく説明した書類や図面を作成する。作成した出願書類を特許庁に提出し、登録できるかどうかの審査を受ける。審査において登録できないと判断された場合でも、反論や書類の修正を行って登録が可能となるよう手続きを継続する。特許権を取得する際には権利範囲が重要である。単に商品や技術をそのまま出願すればよいというものではなく、その商品や技術を特許の観点から適切に捉えて出願することが必要である。
意匠の仕事は、そのデザインの特徴や、その製品の機能・用途等をヒアリングした上で、出願の内容を出願人とともに検討し、必要な書類、図面を作成する。他者の意匠が登録されている場合にはそのデザインを採用できないので、事前調査をすることもある。
商標の仕事は、依頼者の業務内容を分析し、対象となる商品やサービス、商標の態様等を依頼者とともに検討する。対象商品・サービスについては権利の範囲を画することになるので、その選定は重要である。他人の商標が登録されている場合には、使用ができないので、使用できるか否か事前調査をする。そして適切な権利範囲を見極めて出願書類を作成し特許庁に提出する。
その他、競合他社の権利登録への無効審判請求や権利侵害に対して弁護士と共同で代理人となるなど、紛争処理も扱う場合もある。
弁理士法では、「弁理士は、知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資すること使命とする」と規定している。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
就くには
弁理士の国家試験に合格し、弁理士会へ登録する必要がある。この試験は学歴に関係なく受験することができるが、現在活躍している弁理士のほとんどが大学卒業者であり、理工系出身者が大半を占めている。
弁理士試験に合格する他、特許庁において、通算7年以上審判官又は審査官として、審判又は審査の事務に従事した者、又は、弁護士法により弁護士と認められる者も弁理士になれる資格がある。
上記資格に該当し、経済産業大臣又は大臣から指定を受けた機関が実施する、弁理士法に定められた実務修習を経て初めて弁理士登録をすることができる。
特許事務所や企業の知的財産部門に数年間勤務し、経験を積んでから独立するケースが多い。
仕事を通して、知的財産権を中心とする法律などの諸問題に精通することが求められる。特定の技術分野を専門とする人は、電気、機械、化学等、それぞれの分野の最先端技術の知識が必要となる。また、国際的にも知的財産権を巡っての競争や紛争は激しさを増しており、外国への出願、外国から日本への出願も多く、外国の弁理士と提携して仕事をすることもあり、英語をはじめ外国語の能力も必要とされる。
労働条件の特徴
職場は、企業が集まる東京、大阪等、大都市に集中しているが、知的財産権のニーズの高まりとともに地方で開業するケースも見られる。
働き方は大きく分けて、特許事務所で働く場合と企業の知的財産部門で働く場合がある。経験を積んで独立開業する弁理士もいる。
企業の特許部や知的財産部に所属している場合、社内の知的財産権にかかわる様々な職務を幅広く経験することができる。給与は各企業及び特許事務所の基準に準ずるが、実績に応じた報酬体系を取っているケースもある。
開業している場合は、出願手数料や成功報酬、その他の業務についての手数料が収入となる。手数料は、依頼者との契約で決められるため、実績のある弁理士とそうでない弁理士では収入に大きな開きがある。実績次第で高収入が得られる仕事といえる。
企業の特許部門で働く場合も、定年後嘱託として働き続ける人が多くみられるなど幅広い年齢層が活躍している。
現在、我が国の特許出願の9割近くが弁理士によるとされる中、弁理士数は増加しているものの、我が国の出願件数と比べてもその数は少ないといえる。日本弁理士会の会員数(弁理士数)は11,857人である（2025年7月）。
関連資格
- 弁理士
資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。
企業例・働く場の例（公式確認済み）
次の組織は、公式ページで弁理士に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。
- 弁理士法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK（Patent attorney (technical)）
特許出願業務全般を担当し、担当案件について明細書作成から中間処理までを扱う。明細書作成にあたっては顧客と直接面談して発明の内容を聞き取り、権利化や権利行使に向けた提案も行う。
公式ページ：Recruitment Information | Patent Attorney Corporation HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK（確認日 2026-10-29）
manapick編集部による確認のポイント
弁理士の仕事は、知的財産に関する専門知識を活かし、特許庁への手続きをはじめ企業の産業財産権全般についての業務に携わることです。特許庁に対する出願書類の作成や登録申請が主な仕事ですが、知的財産権の取得についての相談、自社製品を模倣されたときの対策、他社の権利を侵害していないかなどの相談に応じる仕事も増えています。知的財産権には、新規な発明を創作した者に与えられる独占権である特許権、物品の美的外観を保護する意匠権、商品やサービスの名前、マークを保護する商標権などがあります。特許の仕事では、依頼者からの資料をもとに発明などの特徴を見出し、その特徴を説明した書類や図面を作成して特許庁に提出し、登録できるかどうかの審査を受けます。登録できないと判断された場合でも、反論や書類の修正を行って登録が可能となるよう手続きを続けます。意匠や商標の仕事でも、出願内容を依頼者とともに検討し、他者の登録状況を事前に調査した上で出願書類を作成します。その他、競合他社の権利登録への無効審判請求や、権利侵害に対して弁護士と共同で代理人となるなど、紛争処理を扱う場合もあります。
弁理士になるには、国家試験に合格し、弁理士会へ登録する必要があります。試験は学歴に関係なく受験できますが、活躍している弁理士のほとんどは大学卒業者で、理工系出身者が大半を占めています。このほか、特許庁で通算7年以上審判官又は審査官として従事した者や、弁護士と認められる者も資格があります。いずれの場合も、弁理士法に定められた実務修習を経て弁理士登録をすることができます。特許事務所や企業の知的財産部門に数年間勤務し、経験を積んでから独立するケースが多く、専門とする技術分野の最先端の知識や、外国への出願を扱う場合の外国語の能力も必要とされます。
職場は東京、大阪等の大都市に集中していますが、地方で開業するケースも見られます。働き方は、特許事務所で働く場合と企業の知的財産部門で働く場合に大きく分けられ、経験を積んで独立開業する弁理士もいます。企業の知的財産部門では、社内の知的財産権に関わる職務を幅広く経験できます。給与は各企業及び特許事務所の基準に準じますが、実績に応じた報酬体系を取っているケースもあります。開業している場合は出願手数料や成功報酬などが収入となり、手数料は依頼者との契約で決められるため、実績によって収入に大きな開きがあるとされています。
公的統計の分類「法務従事者」では、月額の現金給与額と年間賞与等から換算した年収の平均が981.1万円、平均年齢が46.5歳となっています。
実際の働く場の例として、弁理士法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARKがあります。同法人では、特許出願業務全般を担当し、明細書作成から中間処理までを扱う仕事が紹介されており、顧客と直接面談して発明の内容を聞き取り、権利化や権利行使に向けた提案も行うとされています。
整理すると、この仕事の特徴は、発明やデザイン、商標といった知的財産を権利として成立させる手続きを支える点にあります。法律と技術の両方の知識が求められ、出願手続きにとどまらず相談や紛争処理にも関わる仕事です。
よくある確認
弁理士の年収はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で弁理士に対応する分類「法務従事者」の平均年収換算は981.1万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
弁理士はどんな仕事ですか
知的財産に関する専門知識を活かし、特許庁への手続き等をはじめ企業の産業財産権全般についての業務に携わる。
弁理士になるにはどうすればよいですか
弁理士の国家試験に合格し、弁理士会へ登録する必要がある。この試験は学歴に関係なく受験することができるが、現在活躍している弁理士のほとんどが大学卒業者であり、理工系出身者が大半を占めている。
弁理士に必要な資格はありますか
関連資格として 弁理士 が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。
弁理士の平均年齢はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で弁理士に対応する分類「法務従事者」の平均年齢は46.5歳です。
示されている年収は中央値ですか
いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。
学びにつなぐ
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出典
仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。