新聞記者とは

どんな仕事か

様々なニュースを多くの人々に知らせるために、公正な立場で取材を進め、新聞に載せるための記事を書く。

日本全国をカバーする全国紙の場合には、新聞社の編集局に所属し、政治、経済、社会、文化、スポーツなど担当の部に分かれ、専門の記者が取材と執筆を担当する。

例えば、政治部の記者は、国会、政党などの記者クラブを拠点に、記者会見への出席、政治家へのインタビューなどの取材活動を行い、パソコンで記事を作成する。作成された原稿は、デスクと呼ばれる各部の次長に送られる。記事内容の確認や修正の後、紙面の編集・整理を行う部署に送られる。

社会部の記者の中には、記者クラブを拠点にすることなく突発的な事件に対応したり、テーマを決めて取材する「遊軍記者」もいる。地方の支局で地域のニュースを取材する記者や特派員として海外支局に常駐して外国のニュースを取材する記者もいる。

また、地方のニュースを主に取材して掲載する地方紙、特定の産業やスポーツなど専門分野のニュースを中心にあつかう専門紙（業界紙）でも、多数の記者が活躍している。

最近では、記事を電子化してインターネット上でパソコンやスマートフォンなどを通して、購読できる電子版サービスを導入する新聞社が多くなっている。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、多領域にわたる幅広い知識、報道・評論するための思考力、記事を執筆するための文章力が必要とされるため大卒者がほとんどである。新規学卒の場合には卒業後、新聞社の試験を受け記者として採用される。

中途入社では、専門紙などで経験を重ねた者が入社することもある。

入社してからは、本社での研修の後、各部署に配属される。全国紙では、はじめは地方の支局に配属されて、いろいろな取材を経験する場合が多い。

力量によっては8～10年で取材現場のリーダー役を務めるキャップになる。またキャップを5～6年ほど経験すると、記者に取材活動や記事のまとめ方の指導をするデスクとなる者もいる。デスクを経験し、各部の部長、新聞編集の責任者である編集局長に昇進することもある。経験を積んでフリーの記者や大学教員になる者もいる。

何事にも興味を示す好奇心、興味を持った事柄について自分で体験して考える姿勢、それを追い求める探究心が必要とされる。

働く条件・環境の特徴

勤務先、雇用形態、地域、企業規模によって異なります。個別求人の待遇や採用可能性を示すものではありません。

取材エリアや販売エリアの大きさによって勤務地は様々である。全国紙、いくつかの県にまたがるブロック紙、県単位の地方紙などではそれぞれの本社・支社・支局などが勤務地となる。

全国紙では500～1,000人以上の記者をかかえているところもあれば、数十人の記者で取材している小規模の地方紙もある。

就業者を関連団体の調査結果でみると、14,758人、そのうち、女性は3,926人で全体の26.6％となっており、その割合は年々増加している（2025年4月時点*）。

労働時間は変則的で、夜間・早朝に取材を行うこともあるため交替で夜勤や宿直があり、休日も日曜・祝日とは限らず、交替制でとるのが一般的である。また、大きな事件が起きた場合には徹夜や休日返上ということもある。

給与は、夜勤や宿直、所定時間外の労働が多いため、所定外賃金の割合が高いのが特徴である。

最近では、インターネットなどで速くかつ無料でニュースを見られるようになってきたことから、若い世代を中心に新聞離れが進んでいる。こうした状況等に対応し新聞社では、インターネット上で紙面を見られるように、電子版のサービスを展開している。紙媒体の記事に加えて、電子版に掲載する記事の作成等により、以前よりも忙しくなっている記者もいる。

*一般社団法人日本新聞協会、新聞・通信社従業員数と記者数の推移

関連資格

公式解説データに関連資格の記載はありません。資格が不要であることを断定する表示ではありません。

資格の必須・任意、受験要件、制度変更は、応募先と資格実施団体の公式情報を確認してください。

関連団体