弁護士の仕事内容・年収・なり方
出典確認日：2026-10-30／公開日：2026-10-30／分野：法務・経営・文化芸術
法律の専門知識を活かして民事事件、刑事事件を扱い、依頼者の利益を守り紛争を解決する活動、刑事事件の被告人等の弁護活動等を行う。
年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「法務従事者」による平均年収換算で981.1万円です。
収入データの読み方
- 平均年収換算
- 981.1万円
- 月の現金給与額
- 628.8千円
- 年間賞与・特別給与
- 2265.5千円
- 平均年齢
- 46.5歳
統計分類は「法務従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は7,230人です。
計算方法と統計の対象
計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。
対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。
税・社会保険料控除前の給与額です（手取り額とは異なります）。初任給や求人の提示額とは別の統計です。
雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。
資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。
仕事内容
法律の専門知識を活かして民事事件、刑事事件を扱い、依頼者の利益を守り紛争を解決する活動、刑事事件の被告人等の弁護活動等を行う。
民事事件は、金銭の貸借、不動産の賃貸借、売買、交通事故、欠陥住宅や医療過誤などの普段の生活の中で起こる争いごとのほか、離婚や相続などの家事事件、商事事件、労働事件、行政事件などを含む。弁護士は、これらの事件について、依頼者の立場にたって「法的に守られるべき利益は何か」を模索し、依頼者の正当な利益を実現して紛争を解決するために活動する。具体的には、法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動や行政庁に対する不服申立てといった法律事務などを行っている。
刑事事件は、罪を犯した疑いのある人（裁判所に起訴される前は被疑者、起訴された後は被告人という）の捜査や裁判に関する事件をいう。弁護士は、刑事事件において、弁護人として被疑者や被告人の弁護活動を行っている。
多くの人が被疑者や被告人が犯罪を行ったと思っている状況でも、本当にその人が犯罪を行ったとは限らないため、無罪の可能性を追求し、えん罪を防止する弁護士の役割が必要となる。行き過ぎた刑罰が科されたり、違法な手続が見逃されたりしないようにするためにも、弁護士は、被疑者や被告人の立場から意見を述べ、証拠を提出する役割を担っている。
また、社会の国際化に伴い、国内外における人権問題や、海外との契約や紛争など諸外国に跨がる法律問題も増えており、国際的な人権擁護活動、企業の海外展開支援、国際的取引の交渉などの国際業務も、弁護士の重要な役割の一つとなっている。
弁護士法では、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と規定している。弁護士は、法廷活動、紛争予防活動、人権擁護活動、立法や制度の運用改善に関与する活動、企業や地方公共団体などの組織内での活動など、社会生活のあらゆる分野で活動している。このような弁護士の活動の一つ一つが、人権擁護と社会正義の実現につながっている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
就くには
法科大学院に入学し、3年若しくは2年間勉強し、司法試験に合格、司法修習生として研修を受けた上で、日弁連の弁護士名簿に登録されると弁護士となることができる。なお、法科大学院に通えない人も、予備試験に合格できれば司法試験を受験することが可能である。司法修習では、全国各地の裁判所、検察庁、法律事務所で実務を学ぶ。
弁護士は、全国に52会ある弁護士会及び日本弁護士連合会の登録に関する審査を経て、弁護士名簿に登録されることによって弁護士としてスタートを切ることになる。新人弁護士は法律事務所に勤め、先輩の仕事を手伝いながら勉強していくことが多い。
法科大学院は、新しい法曹養成制度の中核とされており、多様な経験や能力を持った法曹を生み出すなど一定の成果を上げている一方、法科大学院志願者の減少、法科大学院ごとの教育格差等、さまざまな課題があるとも指摘されている。
労働条件の特徴
弁護士の多くは法律事務所に所属し、民事事件や刑事事件に取り組んでいるが、企業や、国や地方公共団体、国際機関等で働く弁護士、国会議員や地方議会議員を務める弁護士も増えている。さまざまな組織の中で働く弁護?が増加しているが、この場合、待遇は所属する組織の規定等による。また自ら事務所を立ち上げ独立する弁護士もいる。
弁護士の仕事は、例えば１つの事件のために法廷に出るためだけでも、事前に十分な準備が必要であり、書類の作成にも時間を要する。また、依頼者や被疑者などと面談する場合、休日や夜遅くに出向くこともある。一方で、勤務時間や休日は自分で設定することができ、定年もないので、自分自身で柔軟に仕事の内容と量をコントロールすることができるという弁護士も多い。
弁護士全体に占める女性割合は漸増しており、2024年に20%を超えた（2024年3月時点*）。
専門職として法律の知識を活かしながら、様々な働き方や職場を選択でき、活躍できる領域を広げられることも、弁護士という職業の特色である。
*日本弁護士連合会、弁護士白書 2024年版
関連資格
- 司法試験
資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。
企業例・働く場の例（公式確認済み）
次の組織は、公式ページで弁護士に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。
- 西村あさひ（企業法務・M&A・知財等）
公式の弁護士中途採用情報に、企業の取引、組織再編、知的財産やITに関わる法律業務が示されています。企業活動に近い専門分野を知る職場の例です。
公式ページ：弁護士 中途採用（確認日 2026-10-27） - ベリーベスト法律事務所（個人・法人向けの法律業務）
公式募集要項と採用FAQに、個人・法人に関する事件や企業法務などの分野が示されています。どの案件を担当するかを職場に確認するための例です。
公式ページ：78期弁護士・経験弁護士（確認日 2026-10-27）
manapick編集部による確認のポイント
弁護士の仕事は、法律の専門知識を使って依頼者の正当な利益を実現し、紛争を解決することです。民事事件では金銭の貸借、不動産の賃貸借、売買、交通事故、欠陥住宅や医療過誤といった生活の中の争いのほか、離婚や相続などの家事事件、商事事件、労働事件、行政事件まで幅広く扱います。具体的な活動は、法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動、行政庁に対する不服申立てといった法律事務です。刑事事件では弁護人として被疑者や被告人の弁護にあたり、無罪の可能性を追求してえん罪を防ぎ、行き過ぎた刑罰や違法な手続が見逃されないよう、被疑者・被告人の立場から意見を述べ、証拠を提出する役割を担います。社会の国際化に伴って、海外との契約や紛争、人権問題など国境を跨ぐ法律問題を扱う国際業務も重要な役割の一つになっています。一つの事件で法廷に出るだけでも事前の準備や書類作成に時間を要し、依頼者や被疑者との面談が休日や夜遅くになることもあるとされています。
弁護士になる標準的な経路は、法科大学院で3年もしくは2年学び、司法試験に合格し、司法修習生として裁判所・検察庁・法律事務所で実務を学んだうえで、日本弁護士連合会の弁護士名簿に登録されることです。法科大学院に通えない人には、予備試験に合格すれば司法試験を受験できる道も用意されています。登録後は新人弁護士として法律事務所に勤め、先輩の仕事を手伝いながら学ぶことが多いとされます。働く場は法律事務所が中心ですが、企業、国や地方公共団体、国際機関などで働く弁護士や、自ら事務所を立ち上げて独立する弁護士もいます。
対応分類は「法務従事者」で、平均年収換算は981.1万円、集計された人の平均年齢は46.5歳です。収入については、このページの平均年収換算981万1,100円を弁護士だけの平均と読んではいけません。対応する統計分類は「法務従事者」で、弁護士単独ではなく法務に関わる従事者全体をまとめた分類の平均を年収に換算した値であり、平均年齢は46.5歳です。
職場の例として、西村あさひは公式の弁護士中途採用情報で、企業の取引、組織再編、知的財産やITに関わる法律業務を示しており、企業活動に近い専門分野を知る職場の例です。ベリーベスト法律事務所は公式募集要項と採用FAQで、個人・法人に関する事件や企業法務などの分野を示しています。事務所によって担当案件の分野は大きく異なるので、興味を持った場合は公式情報で取扱分野と募集内容を確認し、どの案件を担当するのかを見極める入口にしてください。
次に確認することは、法科大学院と予備試験という二つの受験資格の経路の違いと、司法修習を含めた登録までの期間です。あわせて、事務所の公式情報で民事・刑事・企業法務のどこに力を入れているかを確認し、自分の関心のある事件分野と照らし合わせてみてください。
よくある確認
弁護士の年収はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で弁護士に対応する分類「法務従事者」の平均年収換算は981.1万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
弁護士はどんな仕事ですか
法律の専門知識を活かして民事事件、刑事事件を扱い、依頼者の利益を守り紛争を解決する活動、刑事事件の被告人等の弁護活動等を行う。
弁護士になるにはどうすればよいですか
法科大学院に入学し、3年若しくは2年間勉強し、司法試験に合格、司法修習生として研修を受けた上で、日弁連の弁護士名簿に登録されると弁護士となることができる。なお、法科大学院に通えない人も、予備試験に合格できれば司法試験を受験することが可能である。司法修習では、全国各地の裁判所、検察庁、法律事務所で実務を学ぶ。
弁護士に必要な資格はありますか
関連資格として 司法試験 が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。
弁護士の平均年齢はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で弁護士に対応する分類「法務従事者」の平均年齢は46.5歳です。
示されている年収は中央値ですか
いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。
学びにつなぐ
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出典
仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。