行政書士の仕事内容・年収・なり方
出典確認日：2026-10-30／公開日：2026-10-30／分野：法務・経営・文化芸術
個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類を作成したり、作成した書類を提出する手続きを代理・代行したりする。
年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「他に分類されない専門的職業従事者」による平均年収換算で583.3万円です。
収入データの読み方
- 平均年収換算
- 583.3万円
- 月の現金給与額
- 387.0千円
- 年間賞与・特別給与
- 1189.1千円
- 平均年齢
- 41.7歳
統計分類は「他に分類されない専門的職業従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は153,120人です。
計算方法と統計の対象
計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。
対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。
税・社会保険料控除前の給与額です（手取り額とは異なります）。初任給や求人の提示額とは別の統計です。
雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。
資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。
仕事内容
個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）を作成したり、作成した書類を提出する手続を代理・代行したりする。
契約書など、権利や事実を証明するための書類を代理人として作成したり、書類の作成についての相談にも応じる。
行政書士の作成する書類の種類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続に至るまで1万種を超えるとも言われ、代表的なものとしては、新車を購入した場合の登録手続、飲食店や建設業を始める場合の許可手続、会社の設立手続、外国人の在留資格の更新や変更手続などがある。
書類を作成するために、資料の収集や現地の調査などが必要となる場合もある。また、複雑な許認可の申請手続を代理・代行する場合や、関係者の多い相続手続の場合などは、役所や依頼者のもとへ何度も足を運ぶことが必要となる。
このほか遺産を分けるための協議書の作成や遺言書作成の相談、ベンチャー事業立ち上げなどの依頼にも応えている。
また、判断能力が不十分な社会的弱者が不利益を被らないようにする「成年後見制度」への取組にも力を入れており、地域の支援センターとの連携を構築しているほか、社団法人を立ち上げるなどして業界全体としても支援を行っている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
就くには
行政書士の資格を取得し、行政書士会に登録・入会する必要がある。行政書士の資格は、行政書士試験を受験して合格するか、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている場合や、国・地方の公務員や特定独立行政法人又は行政執行法人の職員として一定以上の行政事務経験がある場合に取得できる。行政書士事務所に勤務して経験を積んだ上で、独立するケースが多い。土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士など関連した他の資格を持ち、兼業している人も多い。
法令に習熟し、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類についての知識と理解力が必要であり、具体的には、業務遂行上、商業登記や法人登記、建設業法、不動産や農地法等に関する知識が欠かせない。的確な文書を作成するための文章力も求められる。
労働条件の特徴
行政書士は行政書士事務所に所属するほか、ある程度経験を積んだら独立を選ぶこともできる。事務所は、都道府県庁、市町村役場、警察署、陸運局など官公署周辺に集中している。また、各種資格を保有し、税理士、司法書士、土地家屋調査士、宅建士など他士業と兼業をする者も3割程度（2017年12月末時点*）いる。
収入は、事務所内に取扱業務別の報酬額表を掲げ、行政書士が個々に報酬額を定めており、取扱業務に係る相談、書類作成、現地調査、立替金、出張費、消費税等の諸経費を計上して顧客に請求する仕組みとなっている。
規制緩和の推進により官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、また電子政府・電子自治体の進展に伴う行政サービスの向上により、官公署に提出する書類のうち、簡単なものは本人が容易に申請できるようになるため、行政書士は高度に専門的な知識を必要とする業務を行えることが求められる。
*日本行政書士会連合会 取材結果より
関連資格
- 行政書士
- 税理士
- 司法書士
- 土地家屋調査士
- 宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）
資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。
企業例・働く場の例（公式確認済み）
次の組織は、公式ページで行政書士に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。
- さむらい行政書士法人（行政書士）
外国人の就労に関わる在留資格手続きなどを扱う行政書士法人の職種例。
公式ページ：中途行政書士の職種紹介（確認日 2026-10-29）
manapick編集部による確認のポイント
行政書士の仕事は、個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類を作成したり、作成した書類を提出する手続きを代理・代行したりすることです。契約書など権利や事実を証明するための書類を代理人として作成したり、書類の作成についての相談に応じることも仕事に含まれます。作成する書類の種類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続きに至るまで1万種を超えるとも言われ、代表的なものとしては、新車を購入した場合の登録手続き、飲食店や建設業を始める場合の許可手続き、会社の設立手続き、外国人の在留資格の更新や変更手続きなどがあります。書類を作成するために資料の収集や現地の調査が必要となる場合もあり、複雑な許認可の申請手続きや関係者の多い相続手続きでは、役所や依頼者のもとへ何度も足を運ぶことが必要となります。このほか、遺産分割の協議書の作成や遺言書作成の相談、ベンチャー事業立ち上げなどの依頼にも応えています。判断能力が不十分な人が不利益を被らないようにする成年後見制度への取り組みにも力を入れているとされています。
行政書士になるには、行政書士の資格を取得し、行政書士会に登録・入会する必要があります。資格は、行政書士試験を受験して合格するか、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている場合や、国・地方の公務員等として一定以上の行政事務経験がある場合に取得できます。行政書士事務所に勤務して経験を積んだ上で独立するケースが多く、土地家屋調査士や司法書士、社会保険労務士など関連した他の資格を持ち、兼業している人もいます。業務の遂行には法令への習熟のほか、商業登記や法人登記、建設業法、不動産や農地法などに関する知識と、的確な文書を作成するための文章力が必要とされます。
行政書士は行政書士事務所に所属するほか、ある程度経験を積んだら独立を選ぶこともできます。事務所は、都道府県庁や市町村役場、警察署、陸運局など官公署周辺に集中しています。各種資格を保有し、税理士、司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士など他士業と兼業をする者も、2017年12月末時点で3割程度いるとされています。収入は、事務所内に取扱業務別の報酬額表を掲げ、行政書士が個々に報酬額を定め、相談、書類作成、現地調査、出張費等の諸経費を計上して顧客に請求する仕組みとなっています。官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、簡単なものは本人が容易に申請できるようになるため、高度に専門的な知識を必要とする業務を行えることが求められるとされています。
公的統計の分類「他に分類されない専門的職業従事者」では、月額の現金給与額と年間賞与等から換算した年収の平均が583.3万円、平均年齢が41.7歳となっています。
実際の働く場の例として、さむらい行政書士法人があります。同法人は、外国人の就労に関わる在留資格手続きなどを扱う行政書士法人として、中途行政書士の職種が紹介されています。
整理すると、この仕事の特徴は、官公署への提出書類という形で、許認可や登録、相続など幅広い場面の手続きを支える点にあります。資格の取得経路が複数あり、他士業との兼業も見られる仕事です。
よくある確認
行政書士の年収はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で行政書士に対応する分類「他に分類されない専門的職業従事者」の平均年収換算は583.3万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
行政書士はどんな仕事ですか
個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類を作成したり、作成した書類を提出する手続きを代理・代行したりする。
行政書士になるにはどうすればよいですか
行政書士の資格を取得し、行政書士会に登録・入会する必要がある。行政書士の資格は、行政書士試験を受験して合格するか、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っている場合や、国・地方の公務員や特定独立行政法人又は行政執行法人の職員として一定以上の行政事務経験がある場合に取得できる。行政書士事務所に勤務して経験を積んだ上で、独立するケースが多い。土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士など関連した他の資格を持ち、兼業している人も多い。
行政書士に必要な資格はありますか
関連資格として 行政書士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者） が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。
行政書士の平均年齢はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で行政書士に対応する分類「他に分類されない専門的職業従事者」の平均年齢は41.7歳です。
示されている年収は中央値ですか
いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。
学びにつなぐ
同じ分野の職業ページ
出典
仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。