中小企業診断士の仕事内容・年収・なり方
出典確認日：2026-10-31／公開日：2026-10-31／分野：法務・経営・文化芸術／別名：経営指導員（商工会議所、商工会）
中小企業の経営者等からの依頼に応じて、企業の経営内容を診断し、改善方法を提案して支援する。
年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」による平均年収換算で1134.6万円です。
収入データの読み方
- 平均年収換算
- 1134.6万円
- 月の現金給与額
- 742.6千円
- 年間賞与・特別給与
- 2435.2千円
- 平均年齢
- 39.4歳
統計分類は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は63,150人です。
計算方法と統計の対象
計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。
対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。
税・社会保険料控除前の給与額です（手取り額とは異なります）。初任給や求人の提示額とは別の統計です。
雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。
資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。
仕事内容
中小企業の経営者等からの依頼に応じて、企業の経営内容を診断し、改善方法を提案して支援する。
まず、依頼された企業の希望に沿って診断方針を作る。次に、経営状態を判断するために、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表やその他の経営に関する資料を提出してもらい、経営内容や問題点などについてヒアリングを行う。こうした資料や説明から経営上の問題点を判断する。実際の問題点は、経営者も自覚していない場合があるので、鋭い洞察力と的確な判断力が求められる。
問題点を明確にした上で、実態を更に詳しく調査する。社内の情報や資料を分析するとともに、必要に応じて社外の情報や資料を収集し、それらを総合的に判断して生産管理や経営に関する課題、収益性改善やコスト削減など生産性向上の改善案を診断報告書にまとめ、改善に当たっての具体的な方法を提案する。提案を踏まえた、経営計画策定の支援、実行後の実績等を踏まえたフォローアップ支援等を行う場合もある。
企業経営全般にかかわる課題であるため、支援分野は広い。専門知識を活用するだけではなく、企業と行政や金融機関をつなげるパイプ役になったり、国・自治体の中小企業支援施策の活用を助言したりする。また、最近では、事業基盤の強化、そして従業員の働きがいや満足度など企業と従業員の関係性などが経営課題として注目されており、コンサルティングニーズが高まっている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン
就くには
中小企業診断士の資格が必要である。そのためには、まず、中小企業診断協会が実施する1次試験に合格する必要がある。その後は2つの方法があり、1つめは同協会が実施する2次試験に合格し実務補習を修了するか、15日以上の診断実務を行う。もう1つは中小企業基盤整備機構又は登録養成機関が実施する養成課程を修了する方法である。中小企業診断士の登録には、経済産業大臣の登録を受ける必要がある。登録は5年ごとの更新が必要で、更新の際は研修を受講することや一定の実務経験があることなどが要件となる。
関連する資格を併せて取得し、中小企業を全般的に助言、支援する中小企業診断士として開業しているケースもある。
企業経営全般についての豊富な知識と経験を持ち、依頼者に信頼される誠実さが求められる。また、企業の経営環境は日々変化しており、絶えず専門能力の維持・向上に努めていく姿勢が必要である。
労働条件の特徴
問題点を判断する。実際の問題点は、経営者も自覚していない場合があるので、鋭い洞察力と的確な判断力が求められる。
問題点を明確にした上で、実態を更に詳しく調査する。社内の情報や資料を分析するとともに、必要に応じて社外の情報や資料を収集し、それらを総合的に判断して生産管理や経営に関する課題、収益性改善やコスト削減など生産性向上の改善案を診断報告書にまとめ、改善に当たっての具体的な方法を提案する。提案を踏まえた、経営計画策定の支援、実行後の実績等を踏まえたフォローアップ支援等を行う場合もある。
企業経営全般にかかわる課題であるため、支援分野は広い。専門知識を活用するだけではなく、企業と行政や金融機関をつなげるパイプ役になったり、国・自治体の中小企業支援施策の活用を助言したりする。また、最近では、事業基盤の強化、そして従業員の働きがいや満足度など企業と従業員の関係性などが経営課題として注目されており、コンサルティングニーズが高まっている。
*独立行政法人中小企業基盤整備機構、データでみる中小企業診断士2016年版～中小企業診断士アンケート結果から～
関連資格
- 中小企業診断士
資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。
企業例・働く場の例（公式確認済み）
次の組織は、公式ページで中小企業診断士に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。
- 中小企業診断士・行政書士co-ing経営支援事務所（中小企業診断士）
中小企業診断士と行政書士のダブルライセンスを活かし、経営と法務の両面から経営者を支援する。経営戦略、創業支援、組織活性化研修、許認可申請などについて、現場に合わせた提案と実行支援を行う。
公式ページ：中小企業診断士・行政書士co-ing経営支援事務所（確認日 2026-10-29）
manapick編集部による確認のポイント
中小企業診断士は、中小企業の経営者などからの依頼を受けて、企業の経営内容を診断し、課題を明らかにしたうえで改善の方法を提案し、実行まで支える国家資格の専門家です。相談は企業経営全般にわたるため、扱うテーマは生産管理の見直し、収益性の改善、コスト削減による生産性の向上など多岐にわたります。提案にとどまらず、経営計画の策定を手伝ったり、実行後の実績を踏まえてフォローアップ支援を行ったりすることもあり、経営者と長く伴走する仕事です。
仕事の進め方は、まず依頼企業の希望に沿って診断の方針を立てるところから始まります。貸借対照表や損益計算書などの財務諸表をはじめ、経営に関する資料の提出を受け、経営の現状や問題点についてヒアリングを行います。本当の問題点は経営者自身も自覚していない場合があるため、資料と聞き取りから本質を見極める洞察力と判断力が問われます。問題点を明確にした後は、社内の情報や資料の分析に加え、必要に応じて社外の情報も集めて総合的に判断し、課題と改善案を診断報告書にまとめて具体的な方法を提案します。専門知識を活かすだけでなく、企業と行政や金融機関をつなぐパイプ役になったり、国・自治体の中小企業支援施策の活用を助言したりする場面も多くあります。近年は事業基盤の強化に加え、従業員の働きがいや満足度など企業と従業員の関係性も経営課題として注目され、相談のニーズが高まっています。
中小企業診断士になるには資格の取得が必要です。中小企業診断協会が実施する1次試験に合格した後、進み方は二つあります。一つは同協会の2次試験に合格し、実務補習を修了するか15日以上の診断実務を行う方法、もう一つは中小企業基盤整備機構や登録養成機関が実施する養成課程を修了する方法です。そのうえで経済産業大臣の登録を受けます。登録は5年ごとの更新制で、更新には研修の受講や一定の実務経験などが要件となります。関連する資格を併せて取得し、中小企業を全般的に支援する形で開業している人もいます。経営環境は日々変化するため、登録後も専門能力の維持と向上に努め続ける姿勢が求められます。
収入の目安として、賃金構造基本統計調査の集計があります。中小企業診断士を含む分類は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」で、この分類の平均は平均年収換算1134.6万円、平均年齢は39.4歳です。ここで示した数値は分類全体の平均であり、中小企業診断士だけを切り出した値とは異なります。あくまで周辺の専門職を含めた水準として捉えると、仕事の見通しを立てる材料になります。
働く場の例に、中小企業診断士・行政書士co-ing経営支援事務所があります。中小企業診断士と行政書士のダブルライセンスを活かし、経営と法務の両面から経営者を支援する事務所で、経営戦略や創業支援、組織活性化の研修、許認可申請などについて、現場に合わせた提案と実行支援を行っています。診断の腕に加えて、得意分野を組み合わせて支援の幅を広げられる点も、この仕事の面白さです。
よくある確認
中小企業診断士の年収はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で中小企業診断士に対応する分類「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の平均年収換算は1134.6万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
中小企業診断士はどんな仕事ですか
中小企業の経営者等からの依頼に応じて、企業の経営内容を診断し、改善方法を提案して支援する。
中小企業診断士になるにはどうすればよいですか
中小企業診断士の資格が必要である。そのためには、まず、中小企業診断協会が実施する1次試験に合格する必要がある。その後は2つの方法があり、1つめは同協会が実施する2次試験に合格し実務補習を修了するか、15日以上の診断実務を行う。もう1つは中小企業基盤整備機構又は登録養成機関が実施する養成課程を修了する方法である。中小企業診断士の登録には、経済産業大臣の登録を受ける必要がある。登録は5年ごとの更新が必要で、更新の際は研修を受講することや一定の実務経験があることなどが要件となる。
中小企業診断士に必要な資格はありますか
関連資格として 中小企業診断士 が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。
中小企業診断士の平均年齢はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で中小企業診断士に対応する分類「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の平均年齢は39.4歳です。
示されている年収は中央値ですか
いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。
学びにつなぐ
同じ分野の職業ページ
出典
仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。