土地家屋調査士の仕事内容・年収・なり方
出典確認日：2026-10-31／公開日：2026-10-31／分野：法務・経営・文化芸術
国の機関である法務局の「登記簿」の表題部の記載事項について、登記の申請手続を行う。
年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「法務従事者」による平均年収換算で981.1万円です。
収入データの読み方
- 平均年収換算
- 981.1万円
- 月の現金給与額
- 628.8千円
- 年間賞与・特別給与
- 2265.5千円
- 平均年齢
- 46.5歳
統計分類は「法務従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は7,230人です。
計算方法と統計の対象
計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。
対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。
税・社会保険料控除前の給与額です（手取り額とは異なります）。初任給や求人の提示額とは別の統計です。
雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。
資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。
仕事内容
国の機関である法務局の「登記簿」の表題部の記載事項について、登記の申請手続を行う。
土地や建物などの不動産は、誰の所有物であるかが全て登記簿に登録されている。登記簿には「表題部」、「甲区」、「乙区」の各部分があり、「表題部」には不動産がどこにあり、面積がどのくらいか、どういう使用目的で存在しているか、ということが記載される。
具体的には、依頼を受けて、建物を新築したり増改築した場合や、土地を分割したり合併して土地の面積が変わった場合などに、土地や建物の調査、測量を行い、登記簿への申請手続又は審査請求の手続を行う。
まず、現地で土地の所有者や隣人の立会いのもとで境界を確認し、測量を行う。測量に際しては、トータルステーションやGNSSなどの測量機材を用いて測量を行う。
測量結果をもとにして事務所で計算、製図をして図面を作る。それに基づいて申請のための書類を作成し、法務局に提出する。法務局で登記簿に記載され、登記済証が交付されると土地家屋調査士の仕事は完了する。
また、土地の境界トラブルを回避するため行政が所有者の申請により境界を特定する筆界特定制度においても外部専門家として意見を述べる等の役割を果たしている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
トータルステーション、GNSS、測量機材
就くには
土地家屋調査士として仕事を行うには、土地家屋調査士試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会に登録して、土地家屋調査士会に入会する必要がある。試験は、筆記試験と筆記試験合格者に対する口述試験からなり、測量士、測量士補、建築士になる資格がある人に対しては、土地及び家屋の調査、測量についての試験が免除されている。
法律知識はもとより屋外での作業と屋内での作業の両方をこなす必要があり、測量などの屋外での作業の割合が大きいため、専門知識や技術とともに体力が求められる。
労働条件の特徴
就業地域は、人口が多く建物も多い、東京、大阪などの大都市に集中している。
都道府県の土地家屋調査会へ所属して独立開業するか、既存の土地家屋調査士の事務所などに就職する。独立すれば労働時間の制約はないが、依頼者の都合に合わせるため、休日や深夜、早朝に仕事をすることもある。
収入は、事務所によって依頼を受ける仕事の数に差があり、幅がある。
労働環境としては、野外での測量の仕事があり、また、依頼者の希望でかなり広範囲を調査して回ることもある。
行政書士や司法書士と兼業することで事業分野を広げようとする者も多い。不動産には土地家屋調査士の業務である「表示に関する登記」のほかに、売り買いなどの時に必要な「権利に関する登記」があり、そちらは司法書士が担当する。両方にかかわりがある仕事も多く、土地家屋調査士と司法書士の両方の資格を持って仕事をしている人も多い。
関連資格
- 一級建築士
- 二級建築士
- 測量士
- 測量士補
- 司法書士
- 土地家屋調査士
- 行政書士
資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。
企業例・働く場の例（公式確認済み）
次の組織は、公式ページで土地家屋調査士に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。
- 土地家屋調査士法人ＵＴ（土地家屋調査士）
登記をするための測量を手がける。建物の新築や土地の売買、境界位置の確定、土地の分筆、農地の宅地利用など、土地の用途や境界を明確にする登記が必要となった場合に、表題登記をはじめとする登記手続きを扱う。
公式ページ：主な業務 | 土地家屋調査士法人ＵＴ（確認日 2026-10-29）
manapick編集部による確認のポイント
土地家屋調査士は、土地や建物といった不動産の表示に関する登記を担う国家資格の専門家です。不動産の所有者はすべて登記簿に登録されており、登記簿の「表題部」には、その不動産がどこにあり、面積がどのくらいか、どのような目的で使われているかが記載されます。土地家屋調査士は、国の機関である法務局の登記簿の表題部について、依頼を受けて調査や測量を行い、登記の申請手続を行います。
仕事のきっかけは、建物を新築したり増改築したりしたときや、土地を分割・合併して面積が変わったときなどです。まず現地で、土地の所有者や隣人の立ち会いのもとで境界を確認し、トータルステーションやGNSSなどの測量機材を用いて測量を行います。測量結果をもとに事務所で計算と製図を行い、図面を作成します。それに基づいて申請書類を作成して法務局に提出し、登記簿に記載されて登記済証が交付されれば仕事は完了です。土地の境界トラブルを防ぐために行政が境界を特定する筆界特定制度でも、外部専門家として意見を述べる役割を果たしています。
土地家屋調査士として仕事をするには、土地家屋調査士試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会に登録して土地家屋調査士会に入会する必要があります。試験は筆記試験と、その合格者を対象とする口述試験からなります。測量士、測量士補、建築士になる資格がある人については、土地と家屋の調査・測量についての試験が免除されます。仕事は法律知識に加えて、屋外での測量作業と屋内での計算・製図の両方をこなすため、専門知識や技術とともに体力も求められます。
就業地域は、人口が多く建物も多い東京や大阪などの大都市に集中しています。都道府県の土地家屋調査士会に所属して独立開業する道と、既存の土地家屋調査士事務所などに就職する道があり、独立した場合は労働時間の制約はない一方で、依頼者の都合に合わせて休日や深夜、早朝に仕事をすることもあります。収入は事務所によって受ける仕事の数に差があり、幅があります。行政書士や司法書士と兼業して事業分野を広げる人も多く、不動産の売買などで必要な「権利に関する登記」を担う司法書士との両方の資格を持って仕事をする人もいます。
収入の目安として、賃金構造基本統計調査では「法務従事者」という分類で集計され、平均年収換算981.1万円、平均年齢46.5歳となっています。この数値は法務分野で働く人全体の平均であり、土地家屋調査士だけを切り出した値とは異なります。
働く場の例に、土地家屋調査士法人ＵＴがあります。登記をするための測量を手がける法人で、建物の新築や土地の売買、境界位置の確定、土地の分筆、農地の宅地利用など、土地の用途や境界を明確にする登記が必要になった場面で、表題登記をはじめとする登記手続きを扱っています。
よくある確認
土地家屋調査士の年収はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で土地家屋調査士に対応する分類「法務従事者」の平均年収換算は981.1万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
土地家屋調査士はどんな仕事ですか
国の機関である法務局の「登記簿」の表題部の記載事項について、登記の申請手続を行う。
土地家屋調査士になるにはどうすればよいですか
土地家屋調査士として仕事を行うには、土地家屋調査士試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会に登録して、土地家屋調査士会に入会する必要がある。試験は、筆記試験と筆記試験合格者に対する口述試験からなり、測量士、測量士補、建築士になる資格がある人に対しては、土地及び家屋の調査、測量についての試験が免除されている。
土地家屋調査士に必要な資格はありますか
関連資格として 一級建築士、二級建築士、測量士、測量士補、司法書士、土地家屋調査士、行政書士 が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。
土地家屋調査士の平均年齢はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で土地家屋調査士に対応する分類「法務従事者」の平均年齢は46.5歳です。
示されている年収は中央値ですか
いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。
学びにつなぐ
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出典
仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。