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図書館司書の仕事内容・年収・なり方

出典確認日：2026-10-31／公開日：2026-10-31／分野：法務・経営・文化芸術／別名：司書

図書館や資料室で資料を収集・整理・保存し、資料や情報を提供したり、情報を求める人のための手助けをする。

年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「他に分類されない専門的職業従事者」による平均年収換算で583.3万円です。

収入データの読み方

平均年収換算
583.3万円
月の現金給与額
387.0千円
年間賞与・特別給与
1189.1千円
平均年齢
41.7歳

統計分類は「他に分類されない専門的職業従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は153,120人です。

計算方法と統計の対象

計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。

対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。

2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。

税・社会保険料控除前の給与額です（手取り額とは異なります）。初任給や求人の提示額とは別の統計です。

雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。

資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。

仕事内容

「司書」とは、図書館法が定める公立図書館の専門職員を指すが、そのほかの図書館や資料室で専門的な仕事に就いている人たちにも一般にこの名称が用いられている。図書館や資料室で資料を収集・整理・保存し、資料や情報を提供、情報を求める人の手助けをする。

図書館に置く本や雑誌、CDやビデオなどの映像資料を選定し、それを探すための目録を整備、資料がいつも順序よく並んでいるように管理し、貸出やコピーサービスをする。図書館利用者の調べものについて支援したり、資料相談にのることも司書の仕事である。

図書館には、公立図書館、学校図書館、大学図書館、専門図書館、国立国会図書館などの種類があるが、それぞれ仕事の内容は多少異なる。

公立図書館では、子どもや障害のある人へのサービスや移動図書館車の運営など地域社会へのサービス、学校図書館では「調べ学習」への対応が重要になっている。また、大学や短大の図書館では、研究用にデータベースから情報を探すサービスが盛んに行われている。

コンピュータによる目録作成、資料の貸出、情報検索などの普及もあり、端末の操作も必要である。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、図書館システム・管理ソフト、パソコン、ラベル・フィルム

就くには

図書館法による「司書（補）」の資格を得るには、大学で司書資格取得に必要な科目を履修するか司書講習を受ける必要がある。通信制で学べる大学もある。

公立図書館や公立大学の司書になるには、地方公務員試験に合格する必要がある。この際、最初から司書（補）の資格を前提にして専門試験を行い図書館に採用する場合と、地方公務員行政職の試験を受けて採用され、図書館に配属される場合がある。また、公立図書館の場合、地方公共団体から図書館業務を受託している企業に就職して図書館の司書として勤務するケースもある。

学校図書館で学校司書として働くには、各地方公共団体の定める、司書資格や司書教諭資格、教諭免許状、相当実務経験等の資格要件を満たしたうえで学校司書の募集に応募して採用される必要がある。なお、学校図書館の司書教諭には主幹教諭、指導教諭又は教諭が充てられる。

国立大学図書館の場合は、大学法人が行う採用試験、私立大学では職員の採用試験を受ける。司書の仕事を行う上でまず必要なのは図書館情報学の知識であり、コンピュータや外国語に強ければ一層有利である。広範で多量の資料に目を通し、正確に分類・記録するには、知的好奇心や記憶力、反復して分類作業を行う持久力も必要である。

労働条件の特徴

職場は、公立図書館、大学や短大の図書館、学校図書館、国立国会図書館、企業や研究所、政府機関などが設置する専門図書館などがある。国公立の場合は公務員もいる。

利用者の便宜のため、図書館は夜間や休日も開館することが多いので、夜間勤務、休日出勤、超過勤務が生じるケースもある。夜間・休日に開館している図書館では、多くの場合、シフト制や交替制を採用している。

職員数は年々増加を続けており令和6年度に22,375人と過去最多となっている（2024年時点*1）。

就業者のうち、女性が約9割となっている（2021年時点*2）

就業場所は図書館内がほとんどだが、公立図書館の場合、移動図書館として車に乗務したり、他の施設を巡回したりする場合もある。

図書や資料の整理、運搬といった体力を必要とする作業もある一方で、コンピュータの利用など業務の効率化も進んでいる。

*1文部科学省　令和６年度社会教育統計　中間報告

*2文部科学省　社会教育調査（令和３年）

関連資格

  • 司書
  • 司書教諭

資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。

企業例・働く場の例（公式確認済み）

次の組織は、公式ページで図書館司書に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。

manapick編集部による確認のポイント

図書館司書は、図書館や資料室で資料を収集・整理・保存し、利用者へ資料や情報を提供したり、情報を求める人の手助けをしたりする専門職員です。「司書」は図書館法が定める公立図書館の専門職員を指す名称で、ほかの図書館や資料室で専門的な仕事に就く人にも広く用いられています。本や雑誌、CDやビデオなどの映像資料の中から図書館に置くものを選定し、探すための目録を整備して、資料がいつも順序よく並ぶよう管理します。貸出やコピーサービス、利用者の調べものへの支援や資料相談も日々の仕事です。

勤務先によって仕事の色合いは変わります。公立図書館では、子どもや障害のある人へのサービス、移動図書館車の運営など地域社会へのサービスが大切です。学校図書館では「調べ学習」への対応、大学や短大の図書館ではデータベースから研究用の情報を探すサービスが盛んです。目録作成や貸出、情報検索はコンピュータで行われるため、図書館システムや端末の操作も欠かせません。

司書になるには、図書館法による司書（補）の資格を得ます。大学で資格取得に必要な科目を履修するか、司書講習を受ける方法があり、通信制で学べる大学もあります。関連資格には司書のほか司書教諭があります。公立図書館や公立大学の司書は地方公務員試験に合格して採用されます。司書の資格を前提に専門試験を行って図書館へ採用する場合と、行政職で採用されて図書館へ配属される場合があり、地方公共団体から図書館業務を受託している企業に就職して司書として勤務するケースもあります。国立大学図書館は大学法人の採用試験、私立大学は職員の採用試験を受けます。学校図書館で学校司書として働く道もあり、自治体が定める資格要件を満たして募集に応募します。働く場の例として、豊田市では市立小・中学校の学校図書館司書を募集しており、児童生徒の読書活動の推進や授業補助を担い、司書（司書補）資格を持つ人が募集の対象とされています。

図書館は利用者の便宜のため夜間や休日も開館することが多く、夜間勤務や休日出勤が生じる場合はシフト制や交替制で対応します。公立図書館では移動図書館として車に乗務したり、ほかの施設を巡回したりすることもあります。職員数は増え続けており、令和6年度には22,375人と過去最多になりました（2024年時点）。就業者に占める女性は約9割です（2021年時点）。資料の整理や運搬など体力を使う作業がある一方、コンピュータの利用による業務の効率化も進んでいます。

収入の目安として、賃金構造基本統計調査の平均値では、司書が属する統計分類は「他に分類されない専門的職業従事者」で、この分類全体の平均年収換算583.3万円、平均年齢41.7歳です。この数値は分類に含まれる専門的職業全体の平均であり、司書だけの集計ではありません。

よくある確認

図書館司書の年収はどのくらいですか

2025年賃金構造基本統計調査で図書館司書に対応する分類「他に分類されない専門的職業従事者」の平均年収換算は583.3万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。

図書館司書はどんな仕事ですか

図書館や資料室で資料を収集・整理・保存し、資料や情報を提供したり、情報を求める人のための手助けをする。

図書館司書になるにはどうすればよいですか

図書館法による「司書（補）」の資格を得るには、大学で司書資格取得に必要な科目を履修するか司書講習を受ける必要がある。通信制で学べる大学もある。

図書館司書に必要な資格はありますか

関連資格として 司書、司書教諭 が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。

図書館司書の平均年齢はどのくらいですか

2025年賃金構造基本統計調査で図書館司書に対応する分類「他に分類されない専門的職業従事者」の平均年齢は41.7歳です。

示されている年収は中央値ですか

いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。

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出典

仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。

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