不動産鑑定士とは

どんな仕事か

不動産（土地と建物の総称）の売買を行ったり、不動産を担保にしてお金を借りたり、ビルやマンションの家賃を決めたりする際に、不動産の公正な価格を決めることが必要となり、そうした時に不動産を鑑定して評価するのが不動産鑑定士である。

依頼者から鑑定の申し込みがあると、まず、その土地や建物についてどれほどの費用で作られているのか、近接地域や類似事例ではどれくらいの価格で取引されているのか、それを利用するとどれほどの利益が得られるかなどを調査し、分析する。そして不動産鑑定評価基準に基づいて、総合的に判断し、適正な価格を求め、経過と結果を「不動産鑑定評価書」に取りまとめ、依頼者に説明と報告をする。また必要に応じて不動産利用のコンサルティング等も行う。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

就くには

不動産鑑定士試験に合格する必要がある。

受験資格に制限はないが、公認会計士試験や司法試験に合格すると一部試験が免除となる。試験合格後、実務修得において不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高度な専門的応用能力を修得し、国土交通省の修了考査を受けたのち、同省に備える不動産鑑定士名簿に登録、その資格を有する。

資格取得後は、企業内鑑定士として、鑑定評価を行ったり、独立開業して事業を始めることができる。

土地や建物には非常に多くの法律、規制、助成措置等が関連しているため、豊富な知識と経験が必要である。

働く条件・環境の特徴

勤務先、雇用形態、地域、企業規模によって異なります。個別求人の待遇や採用可能性を示すものではありません。

多くは不動産鑑定事務所に勤めるが、不動産会社、信託銀行などの金融機関、建設・土木会社などに勤める人もいる。この他、不動産コンサルタントとして活躍する人もいる。大都市圏では、土地や住宅が多く、不動産の取引が活発であるため、多くが大都市で仕事に就いている。

収入面では、企業に勤めた場合は、専門職として処遇される。個人で経営している人は、努力次第で多くの収入を得ることもできる。

仕事は民間法人、国又は地方公共団体などからの依頼である。

豊富な経験が必要とされることから40歳代が３割弱を占めて最も多いが、60歳以上も４割超を占める。（2017年時点*）。

*国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課

関連資格

• 不動産鑑定士
• 不動産コンサルティング技能登録
• 宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）

資格の必須・任意、受験要件、制度変更は、応募先と資格実施団体の公式情報を確認してください。

関連団体