不動産鑑定士の仕事内容・年収・なり方
出典確認日：2026-10-31／公開日：2026-10-31／分野：法務・経営・文化芸術
不動産鑑定評価基準に基づいて土地や建物の経済的価値を判断し、適正な価格を決める。
年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「他に分類されない専門的職業従事者」による平均年収換算で583.3万円です。
収入データの読み方
- 平均年収換算
- 583.3万円
- 月の現金給与額
- 387.0千円
- 年間賞与・特別給与
- 1189.1千円
- 平均年齢
- 41.7歳
統計分類は「他に分類されない専門的職業従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は153,120人です。
計算方法と統計の対象
計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。
対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。
税・社会保険料控除前の給与額です（手取り額とは異なります）。初任給や求人の提示額とは別の統計です。
雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。
資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。
仕事内容
不動産（土地と建物の総称）の売買を行ったり、不動産を担保にしてお金を借りたり、ビルやマンションの家賃を決めたりする際に、不動産の公正な価格を決めることが必要となり、そうした時に不動産を鑑定して評価するのが不動産鑑定士である。
依頼者から鑑定の申し込みがあると、まず、その土地や建物についてどれほどの費用で作られているのか、近接地域や類似事例ではどれくらいの価格で取引されているのか、それを利用するとどれほどの利益が得られるかなどを調査し、分析する。そして不動産鑑定評価基準に基づいて、総合的に判断し、適正な価格を求め、経過と結果を「不動産鑑定評価書」に取りまとめ、依頼者に説明と報告をする。また必要に応じて不動産利用のコンサルティング等も行う。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン
就くには
不動産鑑定士試験に合格する必要がある。
受験資格に制限はないが、公認会計士試験や司法試験に合格すると一部試験が免除となる。試験合格後、実務修得において不動産鑑定士となるのに必要な技能及び高度な専門的応用能力を修得し、国土交通省の修了考査を受けたのち、同省に備える不動産鑑定士名簿に登録、その資格を有する。
資格取得後は、企業内鑑定士として、鑑定評価を行ったり、独立開業して事業を始めることができる。
土地や建物には非常に多くの法律、規制、助成措置等が関連しているため、豊富な知識と経験が必要である。
労働条件の特徴
多くは不動産鑑定事務所に勤めるが、不動産会社、信託銀行などの金融機関、建設・土木会社などに勤める人もいる。この他、不動産コンサルタントとして活躍する人もいる。大都市圏では、土地や住宅が多く、不動産の取引が活発であるため、多くが大都市で仕事に就いている。
収入面では、企業に勤めた場合は、専門職として処遇される。個人で経営している人は、努力次第で多くの収入を得ることもできる。
仕事は民間法人、国又は地方公共団体などからの依頼である。
豊富な経験が必要とされることから40歳代が３割弱を占めて最も多いが、60歳以上も４割超を占める。（2017年時点*）。
*国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課
関連資格
- 不動産鑑定士
- 不動産コンサルティング技能登録
- 宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）
資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。
企業例・働く場の例（公式確認済み）
次の組織は、公式ページで不動産鑑定士に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。
- 国土交通省（鑑定官）
土地・建設産業局地価調査課地価公示室の鑑定官として、地価公示のための地価の調査（標準地の検討及び選定、鑑定評価結果の審査及び調整等）、都道府県の地価調査の実施及び指導、国土利用計画法に基づく土地取引及び遊休土地の買取りの評価、地価関連情報の収集・分析、不動産鑑定評価基準の検討等を行う。不動産鑑定士として鑑定評価業務等に従事した経験が応募条件とされている。
公式ページ：土地・不動産・建設業：任期付職員（不動産鑑定士）の募集について - 国土交通省（確認日 2026-10-29）
manapick編集部による確認のポイント
不動産鑑定士は、土地や建物といった不動産の経済的価値を判断し、適正な価格を決める国家資格の専門家です。不動産を売買するとき、不動産を担保にお金を借りるとき、ビルやマンションの家賃を決めるときなど、公正な価格が必要になる場面で、不動産を鑑定して評価する役割を担います。
依頼者から鑑定の申し込みを受けると、まず対象の土地や建物について調べます。どれほどの費用で作られているのか、近接地域や類似事例ではどれくらいの価格で取引されているのか、利用するとどれほどの利益が得られるのかなどを調査し、分析します。そのうえで不動産鑑定評価基準に基づいて総合的に判断し、適正な価格を求めます。経過と結果は「不動産鑑定評価書」に取りまとめ、依頼者に説明と報告を行います。必要に応じて、不動産利用のコンサルティングなどを行うこともあります。土地や建物には多くの法律や規制、助成措置が関わるため、豊富な知識と経験が欠かせません。
不動産鑑定士になるには、不動産鑑定士試験に合格する必要があります。受験資格に制限はなく、公認会計士試験や司法試験に合格すると一部の試験が免除となります。試験合格後は、実務修得を通じて鑑定士に必要な技能と高度な専門的応用能力を身につけ、国土交通省の修了考査を受けて、同省に備える不動産鑑定士名簿に登録し、資格を得ます。資格取得後は、企業内で鑑定評価を行う企業内鑑定士として働いたり、独立開業して事業を始めたりすることができます。
働く場は、不動産鑑定事務所に勤める人が多いほか、不動産会社、信託銀行などの金融機関、建設・土木会社に勤める人や、不動産コンサルタントとして活躍する人もいます。土地や住宅が多く取引が活発な大都市で仕事に就く人が多く、仕事の依頼は民間法人や国、地方公共団体などから寄せられます。年齢層は、豊富な経験が求められることから40歳代が3割弱で最も多く、60歳以上も4割超を占めます（2017年時点、国土交通省土地・建設産業局地価調査課調べ）。
公的な立場で働く例として、国土交通省があります。土地・建設産業局地価調査課地価公示室の鑑定官として、地価公示のための地価の調査（標準地の検討と選定、鑑定評価結果の審査と調整など）、都道府県の地価調査の実施と指導、国土利用計画法に基づく土地取引や遊休土地の買取りの評価、地価関連情報の収集・分析、不動産鑑定評価基準の検討などを行います。このポストは、不動産鑑定士として鑑定評価業務などに従事した経験が応募条件とされており、実務経験を積んだ先の選択肢の一つです。
収入の目安として、賃金構造基本統計調査では「他に分類されない専門的職業従事者」という分類で集計されており、平均年収換算583.3万円、平均年齢41.7歳となっています。この数値は分類全体の平均であり、不動産鑑定士だけを切り出した値とは異なります。
よくある確認
不動産鑑定士の年収はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で不動産鑑定士に対応する分類「他に分類されない専門的職業従事者」の平均年収換算は583.3万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
不動産鑑定士はどんな仕事ですか
不動産鑑定評価基準に基づいて土地や建物の経済的価値を判断し、適正な価格を決める。
不動産鑑定士になるにはどうすればよいですか
不動産鑑定士試験に合格する必要がある。
不動産鑑定士に必要な資格はありますか
関連資格として 不動産鑑定士、不動産コンサルティング技能登録、宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者） が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。
不動産鑑定士の平均年齢はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で不動産鑑定士に対応する分類「他に分類されない専門的職業従事者」の平均年齢は41.7歳です。
示されている年収は中央値ですか
いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。
学びにつなぐ
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出典
仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。