公認会計士の仕事内容・年収・なり方

収入データの読み方

平均年収換算

810.8万円

月の現金給与額

571.3千円

年間賞与・特別給与

1252.5千円

平均年齢

42.2歳

統計分類は「公認会計士，税理士」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は26,640人です。

仕事内容

企業は毎年決算を行い、資産状態や経営成績を「財務諸表」として発表するが、これが正しいかどうか、独立した第三者の立場で監査し、証明するのが仕事である。会計と監査の専門家として目を光らせる「お目つけ役」といえる。

企業ではコンピュータでの処理が進展しているため、「監査」の仕事は、公認会計士に情報処理の専門家が加わり、契約を結んだ企業へ出かけ、帳簿類のチェックや銀行預金の確認などを手分けして作業する。棚卸しにも立ち会う。このような調査のあと、企業の会計処理について公正ではないと判断した場合は、指導を行う。そして最終的には、企業が作成した財務の報告が適正かどうかの意見をまとめた「監査報告書」を作成する。このような監査は企業のみならず、学校法人、独立行政法人や地方公共団体等についても行われる。監査の仕事は、公正な立場でのぞむ必要がある。公認会計士には、正義感と独立性の維持を心がけることが大切である。また、公認会計士法では、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と規定している。

公認会計士は、税理士登録することにより「税務」の仕事も行うことができる。企業や個人の納税申告書を作成したり、税金に関する相談やアドバイスをする。他に、企業の「財務諸表」を作成する「会計」の仕事、経営戦略などを提案するコンサルティング、「マネジメント・コンサルティング・サービス（MCS）」の仕事がある。

これらの他に、社会的役割として、地方公共団体の監査委員、外部監査人、商工会議所の経営アドバイザーなどに従事する者もいる。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

就くには

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格すること及び3年以上の業務補助等の経験、更に、専門的な研修である実務補習を受けて必要単位を取得した後に、日本公認会計士協会による修了考査に合格し、名簿登録をする必要がある。

公認会計士は、多くの者が監査法人等に就職するが、一般企業に就職し経験を積む者もいる。また、監査法人等を退職し独立して個人事務所を開設したり、起業したり、一般企業に転職してコンサルティングを行ったりと様々な活躍をする人もいる。

労働条件の特徴

公認会計士の仕事の対象は大企業が多く、本社は大都市に集まっているため、多くの公認会計士は東京などの大都市で働いている。

公認会計士の収入は、監査法人等に勤務している場合は毎月安定した収入が得られる。独立して個人事務所を開業している場合、顧客の数、仕事の内容により差がある。開業している公認会計士は年収が数千万円になることもある。

監査の仕事は、顧客企業の支社、支店、工場等に往査で出掛けるため、出先で仕事をすることが多い。また、海外の支社、子会社等の監査のため海外出張が多い人もいる。

高年齢まで働くことができ、監査法人等を定年退職後に、大企業の監査役に就任する人や大学等の教授となる人もいる。最近では女性の進出も目立っており、公認会計士試験合格者の約２割が女性となっている。

通常の企業の決算に対する監査だけではなく、近年では、上場企業の四半期決算の開示や内部統制の監査などが加わり、また、会計の国際化によって、日本においても国際会計基準の任意適用が次第に増えており、公認会計士に対する社会的なニーズは根強い。

関連資格

• 公認会計士

資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。

企業例・働く場の例（公式確認済み）

次の組織は、公式ページで公認会計士に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。

• 有限責任 あずさ監査法人（会計士）

  監査法人で監査業務と付随業務を担う職種の例。

  公式ページ：会計士定期採用の募集要項（確認日 2026-10-29）
• 明治安田生命保険相互会社（企業内公認会計士）

  保険会社内で決算、監査法人・監督官庁への対応などに関わる職種の例。

  公式ページ：公認会計士の職種紹介（確認日 2026-10-29）

manapick編集部による確認のポイント

公認会計士の中核業務は、企業の財務諸表を独立した第三者の立場で監査することです。企業が毎年の決算で発表する資産状態や経営成績が正しいかどうかを調べ、帳簿類のチェックや銀行預金の確認を分担して行い、棚卸しにも立ち会います。調査の結果、会計処理が公正でないと判断すれば指導を行い、最終的に財務報告が適正かどうか意見をまとめた監査報告書を作成します。監査の対象は企業だけにとどまらず、学校法人、独立行政法人、地方公共団体などにも及びます。情報処理の専門家と組んで監査にあたることもあり、契約先の支社や工場、海外の子会社へ出向く往査も仕事の一部です。これに加えて、税理士登録をすれば納税申告書の作成や税金相談といった税務の仕事ができ、財務諸表の作成という会計の仕事、経営戦略を提案するコンサルティングの仕事も守備範囲に入ります。地方公共団体の監査委員や外部監査人を務める人もいます。

公認会計士になるには、公認会計士試験に合格することに加え、3年以上の業務補助等の経験を積み、実務補習を受けて必要単位を取得した後に、日本公認会計士協会の修了考査に合格して名簿登録をする必要があります。試験合格だけで資格が完成するわけではなく、実務と研修を経る段階的な仕組みになっています。登録後は監査法人等に就職する人が多い一方、一般企業に就職して経験を積む人、監査法人を退職して個人事務所を開設する人、一般企業に転職してコンサルティングを行う人など、その後の進み方は分かれます。

対応分類は「公認会計士，税理士」で、平均年収換算は810.8万円、集計された人の平均年齢は42.2歳です。収入データは、このページの平均年収換算810万8,100円が公認会計士だけの数字ではない点に注意して読んでください。対応する統計分類は「公認会計士，税理士」で、税理士と同じ分類にまとめられた平均であり、平均年齢は42.2歳です。税理士のページに表示される金額と同額なのは、同じ分類の平均を使っているためです。実際には、監査法人等に勤務すれば毎月安定した収入が得られる一方、独立開業の場合は顧客の数や仕事の内容によって差が大きいと説明されています。

職場の例として、有限責任 あずさ監査法人は監査法人で監査業務と付随業務を担う職種の例です。もう一つの例が明治安田生命保険相互会社で、保険会社の中で決算や監査法人・監督官庁への対応に関わる企業内公認会計士の例として示されています。監査法人でクライアントを監査する立場と、事業会社の中で決算を担う立場では日常の業務が異なるため、公式の採用情報で職種の内容を確認する際は、この立場の違いを意識して読み進めてください。

次に確認することは、試験合格後の業務補助3年と実務補習、修了考査という登録までの流れです。あわせて監査法人の公式採用情報と事業会社の会計職の募集内容を見比べ、監査する側と決算を作る側のどちらに関心があるかを考えてみてください。

よくある確認

学びにつなぐ

• 資格の学びを見る
• 簿記3級を調べる
• Copilotの使い方を見る

同じ分野の職業ページ

• 中小企業診断士
• 経営コンサルタント
• ファイナンシャル・プランナー
• 社会保険労務士
• 司法書士
• 行政書士
• 土地家屋調査士
• 翻訳者
• 弁護士
• 弁理士
• 税理士
• 不動産鑑定士
• 気象予報士
• 図書館司書
• 通関士
• 新聞記者
• アナウンサー
• Webデザイナー（Web制作会社）
• ゲームクリエーター
• グラフィックデザイナー
• イラストレーター
• 労働基準監督官

企業例のある職業の一覧／556職業の名録で探す

出典

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）：2026-06-04公開のCSVを取込
• 厚生労働省 job tag：公認会計士の職業詳細

仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。