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総務事務の仕事内容・年収・なり方

出典確認日:2026-10-30/公開日:2026-10-30/分野:事務/別名:総務係事務員、文書係事務員、庶務係事務員(総務事務の仕事に従事するもの)

文書の分類・整理・保管、固定資産の管理、株式関連、株主総会・取締役会の準備・運営などの組織全体に関係する仕事に従事する。

年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「庶務・人事事務員」による平均年収換算で525.2万円です。

収入データの読み方

平均年収換算
525.2万円
月の現金給与額
349.2千円
年間賞与・特別給与
1061.8千円
平均年齢
44.9歳

統計分類は「庶務・人事事務員」です。全国・男女計・企業規模計(10人以上)・一般労働者(短時間労働者以外)の集計で、集計された人の推計は787,910人です。

計算方法と統計の対象

計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。

対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。

2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。

税・社会保険料控除前の給与額です(手取り額とは異なります)。初任給や求人の提示額とは別の統計です。

雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。

資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。

仕事内容

文書の分類・整理・保管、建物・設備などの固定資産の管理、株式関連、株主総会・取締役会の準備・運営などの組織全体に関係する仕事に従事する。社内外から寄せられる問い合わせや電話対応にはじまり、社内会議、役員会、株主総会の招集・運営、議事録の作成まで幅広く担当している。事務所の契約やリース、設備・施設の保全・管理、様々な文書・契約書の作成・保管はもとより、社内規定や社内ルールの作成や改定と社員への周知徹底などは総務事務の重要な役割となっている。

また、防災訓練や社員旅行、社内報の作成・配布などから社員の慶弔関連行事の手配や運営といった全社にまたがるサービスやイベントの企画、実行も業務範囲に入る場合がある。

さらに人事異動に際しては、国内・海外を問わず、異動対象者に住宅情報を提供したり、契約の手配、異動先から事務所までの交通機関や商業施設、学校や病院・医療機関などの環境情報についても詳細に調査して提示・紹介する場合もある。

総務事務担当の一日の流れを例でみると、朝、出社するとメールのチェックをしたり、社員の問い合わせに対応する。一方で、勤務表のチェックも行う。必要に応じチーム内ミーティングを行い、情報を共有する。その後も、各種手続き書類のチェック、支店、営業所など拠点への発送物準備などの業務をこなし、夕方になると、一日の業務のまとめを行い終了するという流れになる。このほかにも、国内外の出張の手配、人事異動期には異動該当者への対応などの業務が随時入り込んでくる。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、パソコン、プリンター、コピー機

就くには

この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされない。

新卒採用と同時に、総務事務に配属されるケースもあるが、現場や技術、営業、企画などに配属され、いくつかの仕事を経験して総務事務に配属されることもある。

総務事務では企業内の様々な部門との交渉があって、提案や依頼などに速やかな対応が求められるので一定以上の社内での勤務経験があると役に立つ。

仕事に役に立つ資格として、例えば、「第一種衛生管理者資格」、「日商簿記2級資格」、「第三種電気主任技術者」、「防火管理者」などがあげられるが、何れも入社前に取得することは求められておらず、入社後に必要に応じて、企業の研修制度等を利用して取得する場合が多い。

担当として社内で発生する様々な問題に対応するには、少なくとも3年程度の経験が必要とされる。

正確かつ迅速な判断力と主体的な行動力が必要とされる。また、他部署・他担当との調整、交渉も多く、コミュニケーション能力や相手への気配りも求められる。同業他社の動向や取引業者、地域住民との関係についても、普段から正確な情報収集を心がけることも大切である。

労働条件の特徴

勤務地は企業の本社が置かれている都市部に多い。

賃金、労働時間等労働条件は、勤務先の規定による。賃金は正社員は月給制、派遣・パートタイマーは時給制となることが多い。火事や災害、事件・事故など不測の事態に対応するため、時間外に出勤をする場合もある。年度末など定例の人事異動期や株主総会の前後は残業が多くなることもある。

業務の自動化、効率化(RPA=ロボティック・プロセス・オートメーション)が求められており、総務事務部門におけるデジタル化が加速している。こうした傾向に伴い、総務事務担当が使用する機器や装置も高度化し、書類を減らすためのデータベース化やペーパーレス化、さらには勤怠管理にはクラウドの利用が一般的になってきたこともあり、総務事務担当にもこれらを使いこなすことが求められるようになっている。

関連資格

  • 第三種電気主任技術者
  • 第一種衛生管理者
  • 第二種衛生管理者
  • 日商簿記1級
  • 日商簿記2級
  • 日商簿記3級
  • 防火管理者(甲種・乙種)

資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。

企業例・働く場の例(公式確認済み)

次の組織は、公式ページで総務事務に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。

manapick編集部による確認のポイント

総務事務は、文書の分類・整理・保管、建物・設備などの固定資産の管理、株式関連、株主総会・取締役会の準備・運営などの組織全体に関係する仕事に従事する。社内外から寄せられる問い合わせや電話対応にはじまり、社内会議、役員会、株主総会の招集・運営、議事録の作成まで幅広く担当している。事務所の契約やリース、設備・施設の保全・管理、様々な文書・契約書の作成・保管はもとより、社内規定や社内ルールの作成や改定と社員への周知徹底などは総務事務の重要な役割となっている。また、防災訓練や社員旅行、社内報の作成・配布などから社員の慶弔関連行事の手配や運営といった全社にまたがるサービスやイベントの企画、実行も業務範囲に入る場合がある。さらに人事異動に際しては、異動対象者に住宅情報を提供したり、異動先の交通機関や学校、病院などの環境情報を調べて提示する場合もある。一日の流れの例では、朝はメールのチェックや社員の問い合わせ対応、勤務表のチェックを行い、日中は各種手続き書類のチェックや拠点への発送物準備などをこなし、夕方に一日の業務のまとめを行う。このほか、国内外の出張の手配や、異動期の異動該当者への対応なども随時入り込んでくる。

この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされない。新卒採用と同時に、総務事務に配属されるケースもあるが、現場や技術、営業、企画などに配属され、いくつかの仕事を経験して総務事務に配属されることもある。総務事務では企業内の様々な部門との交渉があって、提案や依頼などに速やかな対応が求められるので、一定以上の社内での勤務経験があると役に立つ。担当として社内で発生する様々な問題に対応するには、少なくとも3年程度の経験が必要とされる。仕事に役立つ資格として、「第一種衛生管理者資格」「日商簿記2級資格」「第三種電気主任技術者」「防火管理者」などがあげられるが、いずれも入社前の取得は求められず、入社後に必要に応じて企業の研修制度等を利用して取得する場合が多い。正確かつ迅速な判断力と主体的な行動力が必要とされる。また、他部署・他担当との調整、交渉も多く、コミュニケーション能力や相手への気配りも求められる。

勤務地は企業の本社が置かれている都市部に多い。賃金、労働時間等労働条件は、勤務先の規定による。賃金は正社員は月給制、派遣・パートタイマーは時給制となることが多い。火事や災害、事件・事故など不測の事態に対応するため、時間外に出勤をする場合もある。年度末など定例の人事異動期や株主総会の前後は残業が多くなることもある。業務の自動化・効率化(RPA)が求められ、総務事務部門のデジタル化が加速している。データベース化やペーパーレス化、勤怠管理のクラウド利用が一般的になり、総務事務担当にもこれらを使いこなすことが求められるようになっている。収入の目安として、このページでは統計分類「庶務・人事事務員」の年収換算平均525.2万円を示している。同じ分類の平均年齢は44.9歳である。

働き方のイメージをつかむ手がかりとして、公式採用情報で確認できる例を挙げる。株式会社リーフワークスでは、総務に関わる一般事務全般を担当する総務事務を募集している。受付や備品管理などの庶務、応募者対応などの人事、給与計算、入退社手続きなどの労務まで幅広く担う仕事であり、総務・人事・労務を一つの職種で担う働き方を知る材料になる。

よくある確認

総務事務の年収はどのくらいですか

2025年賃金構造基本統計調査で総務事務に対応する分類「庶務・人事事務員」の平均年収換算は525.2万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。

総務事務はどんな仕事ですか

文書の分類・整理・保管、固定資産の管理、株式関連、株主総会・取締役会の準備・運営などの組織全体に関係する仕事に従事する。

総務事務になるにはどうすればよいですか

この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされない。

総務事務に必要な資格はありますか

関連資格として 第三種電気主任技術者、第一種衛生管理者、第二種衛生管理者、日商簿記1級、日商簿記2級、日商簿記3級、防火管理者(甲種・乙種) が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。

総務事務の平均年齢はどのくらいですか

2025年賃金構造基本統計調査で総務事務に対応する分類「庶務・人事事務員」の平均年齢は44.9歳です。

示されている年収は中央値ですか

いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。

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出典

仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト(job tag)解説系ダウンロードデータ ver.7.01(独立行政法人労働政策研究・研修機構)に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。