人事事務の仕事内容・年収・なり方
出典確認日:2026-10-30/公開日:2026-10-30/分野:事務/別名:求人係事務員、給与係事務員、人事管理事務員、福利厚生事務員、労務管理係
採用から退職までの従業員の人事管理に関わる事務を行う。
年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「庶務・人事事務員」による平均年収換算で525.2万円です。
収入データの読み方
- 平均年収換算
- 525.2万円
- 月の現金給与額
- 349.2千円
- 年間賞与・特別給与
- 1061.8千円
- 平均年齢
- 44.9歳
統計分類は「庶務・人事事務員」です。全国・男女計・企業規模計(10人以上)・一般労働者(短時間労働者以外)の集計で、集計された人の推計は787,910人です。
計算方法と統計の対象
計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。
対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。
税・社会保険料控除前の給与額です(手取り額とは異なります)。初任給や求人の提示額とは別の統計です。
雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。
資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。
仕事内容
採用から退職までの従業員の人事管理に関わる事務を行う。
従業員の雇用に関しては、採用、配置、異動、昇進、退職などの事務手続きを行う。経営計画などに基づいて採用を行い、本人の希望や適性などを考慮した配属先の決定や、必要な能力を持った人材の中途採用に関する事務手続きを行う。定期的な人事異動や昇進に関する事務を行う。組織的に体系づけた教育訓練、自己啓発などの能力開発を通じて、従業員の能力向上にもかかわる。
労働条件に関しては、労働時間や休暇日数、有給休暇の取得状況を把握し、勤務状況の管理を行う。給与等については、出勤簿やタイムカードなどの資料と照らし合わせて、支払額の算出・確認を行う。また、従業員が安全に働くことができるように労働環境の整備をはじめ様々なサポートを行う。労働組合との折衝にあたることもある。
福利厚生関係では、年金、医療、介護、労災、雇用の社会保険や、企業年金などの事務手続きを行う。保養所や社員寮などの運営事務を行うこともある。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト(Word、一太郎等)、表計算ソフト(Excel、Googleスプレッドシート等)、パソコン
就くには
入職にあたって特に学歴や資格は必要とされない。大学などを卒業し、企業や団体などに採用され、人事課など人事関係の部署に配属される。入職後様々な部署を経験した後、人事部署に配属されることが多い。労働法や人事労務管理に関する知識を有していれば有利な場合もある。
中途入社では、採用、賃金制度、社会保険関係の手続などに精通した経験者が求められる。
簡単な事務処理から始めて経験を積み、採用、人事異動、賃金制度の見直しなど重要な仕事をするようになる。
関連資格として「社会保険労務士」、「キャリアコンサルタント」、「メンタルヘルス・マネジメント検定」などがある。事業所(オフィス、工場など)の労働者数が50人以上になると専属の「衛生管理者」を置く義務があるため、有資格者は有利になる場合がある。
労働法規を始めとした様々な法規の知識を持っていることや、社内の他部門との連携・調整力、行政官庁や他企業との折衝力、情報収集力などが求められる。また、人事の仕事では個人情報も扱うため守秘義務を守る誠実さや、採用・査定等に個人的な感情を差し挟まない公正な態度なども求められる。
労働条件の特徴
企業、団体、官公庁等、組織には人事が欠かせないため、職場は全国に広がっている。総務等と同じ部署で行う場合もある。
就業者は男性が多かったが、女性が増えている。
賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。就業時間は規則的なことが多く、土日祝日は休みとなることが多い。ただし、新入社員の採用期間、人事考課や異動の時期には、残業時間が多くなることがある。関係法規の講習会、従業員の研修会などが休日に行われる場合には、休日出勤をすることもある。
近年、人事事務の自動化、省力化が進み、アウトソーシングにより人材採用や福利厚生業務の効率化が図られている。また、AI(人工知能)技術などを活用し、人材採用や従業員の労務管理、健康管理などに応用する「HRテック」も注目を集めている。
関連資格
- 社会保険労務士
- キャリアコンサルタント
- メンタルヘルス・マネジメント検定
- 第一種衛生管理者
- 第二種衛生管理者
資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。
企業例・働く場の例(公式確認済み)
次の組織は、公式ページで人事事務に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。
- 株式会社東海道シグマ(労務(給与計算)事務[人事事務])
総務部で自社および派遣社員の給与計算を担当。勤怠データの集計・入力、所得税計算や法定調書の作成、年末調整、入退社に伴う情報管理などを行う。
公式ページ:【自社募集】労務(給与計算)事務|東海道シグマ(確認日 2026-10-29)
manapick編集部による確認のポイント
人事事務は、採用から退職までの従業員の人事管理に関わる事務を行う仕事である。従業員の雇用に関しては、採用、配置、異動、昇進、退職などの事務手続きを行う。経営計画などに基づいて採用を行い、本人の希望や適性などを考慮した配属先の決定や、必要な能力を持った人材の中途採用に関する事務手続きを行うほか、定期的な人事異動や昇進に関する事務を行う。組織的に体系づけた教育訓練、自己啓発などの能力開発を通じて、従業員の能力向上にもかかわる。労働条件に関しては、労働時間や休暇日数、有給休暇の取得状況を把握し、勤務状況の管理を行う。給与等については、出勤簿やタイムカードなどの資料と照らし合わせて、支払額の算出・確認を行う。また、従業員が安全に働くことができるように労働環境の整備をはじめ様々なサポートを行い、労働組合との折衝にあたることもある。福利厚生関係では、年金、医療、介護、労災、雇用の社会保険や、企業年金などの事務手続きを行い、保養所や社員寮などの運営事務を行うこともある。
入職にあたって特に学歴や資格は必要とされない。大学などを卒業し、企業や団体などに採用され、人事課など人事関係の部署に配属される。入職後様々な部署を経験した後、人事部署に配属されることが多い。簡単な事務処理から始めて経験を積み、採用、人事異動、賃金制度の見直しなど重要な仕事をするようになる。中途入社では、採用、賃金制度、社会保険関係の手続などに精通した経験者が求められる。関連資格として「社会保険労務士」、「キャリアコンサルタント」、「メンタルヘルス・マネジメント検定」などがある。事業所の労働者数が50人以上になると専属の「衛生管理者」を置く義務があるため、有資格者は有利になる場合がある。労働法規をはじめとした様々な法規の知識や、社内の他部門との連携・調整力、行政官庁や他企業との折衝力、情報収集力などが求められる。また、人事の仕事では個人情報も扱うため、守秘義務を守る誠実さや、採用・査定等に個人的な感情を差し挟まない公正な態度なども求められる。
職場は、企業、団体、官公庁等であり、組織には人事が欠かせないため全国に広がっている。総務等と同じ部署で行う場合もある。賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。就業時間は規則的なことが多く、土日祝日は休みとなることが多い。ただし、新入社員の採用期間、人事考課や異動の時期には、残業時間が多くなることがある。関係法規の講習会、従業員の研修会などが休日に行われる場合には、休日出勤をすることもある。近年は人事事務の自動化・省力化が進み、採用や福利厚生業務のアウトソーシングによる効率化や、AI技術を採用や労務管理、健康管理に応用する「HRテック」も注目されている。収入の目安として、このページでは統計分類「庶務・人事事務員」の年収換算平均525.2万円を示している。同じ分類の平均年齢は44.9歳である。
働き方のイメージをつかむ手がかりとして、公式採用情報で確認できる例を挙げる。株式会社東海道シグマでは、総務部で自社および派遣社員の給与計算を担当する労務(給与計算)事務を募集している。勤怠データの集計・入力、所得税計算や法定調書の作成、年末調整、入退社に伴う情報管理などを行う仕事であり、人事事務の中でも給与計算を中心に担う働き方を知る材料になる。
よくある確認
人事事務の年収はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で人事事務に対応する分類「庶務・人事事務員」の平均年収換算は525.2万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
人事事務はどんな仕事ですか
採用から退職までの従業員の人事管理に関わる事務を行う。
人事事務になるにはどうすればよいですか
入職にあたって特に学歴や資格は必要とされない。大学などを卒業し、企業や団体などに採用され、人事課など人事関係の部署に配属される。入職後様々な部署を経験した後、人事部署に配属されることが多い。労働法や人事労務管理に関する知識を有していれば有利な場合もある。
人事事務に必要な資格はありますか
関連資格として 社会保険労務士、キャリアコンサルタント、メンタルヘルス・マネジメント検定、第一種衛生管理者、第二種衛生管理者 が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。
人事事務の平均年齢はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で人事事務に対応する分類「庶務・人事事務員」の平均年齢は44.9歳です。
示されている年収は中央値ですか
いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。
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出典
仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト(job tag)解説系ダウンロードデータ ver.7.01(独立行政法人労働政策研究・研修機構)に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。