秘書の仕事内容・年収・なり方
出典確認日：2026-10-30／公開日：2026-10-30／分野：事務／別名：セクレタリー
企業や団体の社長、役員などの幹部が職務に専念できるように、幹部を補佐する様々な仕事を行う。
年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「秘書」による平均年収換算で591.6万円です。
収入データの読み方
- 平均年収換算
- 591.6万円
- 月の現金給与額
- 408.1千円
- 年間賞与・特別給与
- 1018.9千円
- 平均年齢
- 45.7歳
統計分類は「秘書」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は16,300人です。
計算方法と統計の対象
計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。
対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。
税・社会保険料控除前の給与額です（手取り額とは異なります）。初任給や求人の提示額とは別の統計です。
雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。
資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。
仕事内容
企業や団体の社長や役員など幹部が職務に専念できるように、幹部を補佐する様々な仕事を行う。
基本的に幹部よりも早く出勤し、郵便物、FAX、電子メールなどに目を通し、緊急のもの、返事が必要なものなど重要度に応じて振り分ける。幹部のその日のスケジュールを確認し、必要な社内外への連絡・調整を行う。スケジュールに関する社内外からの問い合わせにも対応する。緊急のスケジュール変更の場合には、関係者への連絡など迅速に対応を行う。
来客や電話があった場合には、取次ぎと応対を行う。手紙など文書の作成や会議の資料作成や日程調整等をすることもある。
口頭や文書でよせられる膨大な情報のなかから必要な情報だけを取捨選択し、わかりやすい形にまとめて幹部に報告する。
海外との取引がある企業や団体では来客時に会議や商談に立ち会って通訳を務めたり、文書の翻訳を担うこともある。
また、出張の手配、慶弔の対応、取引先の人事情報のチェック、業界情報の収集整理なども行う。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
FAX、電子メール、文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、オンライン会議ツール、パソコン
就くには
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。
短大や専門学校などで秘書の専門教育を受けるか、又は大学を卒業して企業や団体に入職し、秘書課などに配属される。また、一般の職員が秘書として異動することもある。
関連の資格としては、実務技能検定協会の「秘書検定」がある。秘書検定では、秘書としての業務を遂行する知識や能力を持っているか審査される。
外資系企業などでは、入職時点で高度な語学力や実務能力などが求められる。バイリンガル秘書の検定試験である国際秘書検定試験（CBS）に合格しCBS認定証（CBS Certificate）を取得すると、国際的に活躍するためには有利である。
経験を積み、経営情報の収集・分析などの高度な業務を任されたり、時には幹部の補佐・代理を務めることもある。
機転がきき積極的で他人に気配りができること、記憶力がよいことなどが求められる。また、パソコンのスキルや事務処理能力が必要とされる。
労働条件の特徴
職場は企業や団体であり、全国に広がっている。
比較的責任の軽い仕事から重要な仕事まで幅広い職務を行うため、新卒者からベテランまで幅広い年齢層が活躍している。
男性の秘書もいるが、日本ではその数は少なく、女性が多い。
働く時間や休日は所属している企業などの規定に準じるが、幹部のスケジュールにあわせて朝早く出勤したり、残業したり、休日に出勤することもあり、就業時間が不規則になる場合もある。
ビジネスがグローバル化する中で、経営者を支えるエキスパートとしての秘書は、専門職として企業内での重要度が高まっている。そのため、より広い知識と教養を持った人材が求められる傾向にある。
関連資格
- 秘書検定1級
- 秘書検定2級
- 秘書検定3級
- CBS（国際秘書）検定
資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。
企業例・働く場の例（公式確認済み）
次の組織は、公式ページで秘書に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。
- 弁護士法人大江橋法律事務所（弁護士秘書）
担当弁護士の秘書業務全般として電話対応、スケジュール調整、会議アレンジ、出張手配・精算、資料整理や請求書作成、法律事務の補助を行う。
公式ページ：募集要項（弁護士秘書）（確認日 2026-10-29）
manapick編集部による確認のポイント
秘書は、企業や団体の社長、役員などの幹部が職務に専念できるように、幹部を補佐する様々な仕事を行う。基本的に幹部よりも早く出勤し、郵便物、FAX、電子メールなどに目を通し、緊急のもの、返事が必要なものなど重要度に応じて振り分ける。幹部のその日のスケジュールを確認し、必要な社内外への連絡・調整を行う。スケジュールに関する社内外からの問い合わせにも対応し、緊急のスケジュール変更の場合には、関係者への連絡など迅速に対応を行う。来客や電話があった場合には、取次ぎと応対を行う。手紙など文書の作成や会議の資料作成や日程調整等をすることもある。口頭や文書でよせられる膨大な情報のなかから必要な情報だけを取捨選択し、わかりやすい形にまとめて幹部に報告する。海外との取引がある企業や団体では来客時に会議や商談に立ち会って通訳を務めたり、文書の翻訳を担うこともある。また、出張の手配、慶弔の対応、取引先の人事情報のチェック、業界情報の収集整理なども行う。作業には、FAX、電子メール、文書作成ソフト、表計算ソフト、オンライン会議ツール、パソコンを使う。
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。短大や専門学校などで秘書の専門教育を受けるか、又は大学を卒業して企業や団体に入職し、秘書課などに配属される。また、一般の職員が秘書として異動することもある。関連の資格としては、実務技能検定協会の「秘書検定」がある。秘書検定では、秘書としての業務を遂行する知識や能力を持っているか審査される。外資系企業などでは、入職時点で高度な語学力や実務能力などが求められる。バイリンガル秘書の検定試験である国際秘書検定試験（CBS）に合格しCBS認定証（CBS Certificate）を取得すると、国際的に活躍するためには有利である。経験を積み、経営情報の収集・分析などの高度な業務を任されたり、時には幹部の補佐・代理を務めることもある。機転がきき積極的で他人に気配りができること、記憶力がよいことなどが求められる。また、パソコンのスキルや事務処理能力が必要とされる。
職場は企業や団体であり、全国に広がっている。比較的責任の軽い仕事から重要な仕事まで幅広い職務を行うため、新卒者からベテランまで幅広い年齢層が活躍している。男性の秘書もいるが、日本ではその数は少なく、女性が多い。働く時間や休日は所属している企業などの規定に準じるが、幹部のスケジュールにあわせて朝早く出勤したり、残業したり、休日に出勤することもあり、就業時間が不規則になる場合もある。ビジネスがグローバル化する中で、経営者を支えるエキスパートとしての秘書は、専門職として企業内での重要度が高まっている。そのため、より広い知識と教養を持った人材が求められる傾向にある。収入の目安として、このページでは統計分類「秘書」の年収換算平均591.6万円を示している。同じ分類の平均年齢は45.7歳である。
働き方のイメージをつかむ手がかりとして、公式採用情報で確認できる例を挙げる。弁護士法人大江橋法律事務所では、担当弁護士の秘書業務全般を担う弁護士秘書を募集している。電話対応、スケジュール調整、会議アレンジ、出張手配・精算、資料整理や請求書作成、法律事務の補助を行う仕事であり、法律事務所で専門職を補佐する秘書の働き方を知る材料になる。
よくある確認
秘書の年収はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で秘書に対応する分類「秘書」の平均年収換算は591.6万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
秘書はどんな仕事ですか
企業や団体の社長、役員などの幹部が職務に専念できるように、幹部を補佐する様々な仕事を行う。
秘書になるにはどうすればよいですか
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。
秘書に必要な資格はありますか
関連資格として 秘書検定1級、秘書検定2級、秘書検定3級、CBS（国際秘書）検定 が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。
秘書の平均年齢はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で秘書に対応する分類「秘書」の平均年齢は45.7歳です。
示されている年収は中央値ですか
いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。
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出典
仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。