国家公務員（行政事務）の仕事内容・年収・なり方

収入データの読み方

平均年収換算

528.7万円

月の現金給与額

357.1千円

年間賞与・特別給与

1001.5千円

平均年齢

44歳

統計分類は「その他の一般事務従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は950,670人です。

仕事内容

中央省庁や出先機関に勤務し、行政機関が国民の生活のために実施する、それぞれの行政分野の事業等が円滑に運営されるように事務処理を担当する。

所属する省庁や部署によって仕事の具体的な内容は異なる。例えば、文部科学省は教育の振興や人材育成、学術・スポーツ・文化・科学技術の振興に取り組み、厚生労働省は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進や働く環境の整備、職業の確保に取り組むこととなる。

本省や本庁と呼ばれる中央省庁では、政策や法令の企画・立案、予算の編成、国会にかかわる事務を行う。そのために、資料を調べたり、調査を実施したり、統計をまとめたりする。また、総務、会計、広報のための事務もある。

地方の出先機関では、政策の具体的な実施にかかわる事務や法律に基づく許認可の手続などの業務、職業紹介など国民に対するサービスの提供を行う窓口の仕事などが中心になる。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン

就くには

国家公務員採用試験に合格することが必要である。総合職、一般職、専門職、経験者採用試験があり、試験区分によって受験資格や試験内容、合格後の採用先や仕事の内容に違いがある。試験合格後、勤務したい省庁の選考を受け、その省庁の選考を通れば採用が決定する。

職種や採用試験の種別によって異なるが、能力や経験などによって、係長、課長補佐や管理職に昇進する。

国家公務員（行政事務）には、行政分野全体にわたる視野と、公正さや奉仕の精神、国民や公共の利益のために働くという理念が求められている。

労働条件の特徴

国には1府11省があり、1府とは内閣府、11省は、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省である。中央の府省に勤めている国家公務員はわずかで、大部分は、全国各地の地方支分部局などの出先機関等で働いている。

令和7年度の採用者に占める女性の割合は40.4％となり、初めて4割を超えた。若い年齢層ほど女性の割合が高くなっている。

労働時間は原則として1日7時間45分であり、完全週休二日制となっている。フレックスタイム制や休日、休暇制度、給与などの処遇は、国の規定に基づいて定められている。また、少子高齢化が進行する中、60歳を超える職員の能力・経験を有効活用して質の高い行政サービスを維持・提供しつつ、定年年齢と年金支給開始時期とを確実に接続するため、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げる制度改正が検討されている。定期的な配置転換や、出先機関が全国に所在する組織では広域的な転勤がある場合も多い。

企業例・働く場の例（公式確認済み）

次の組織は、公式ページで国家公務員（行政事務）に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。

• 人事院（国家公務員採用一般職試験（行政区分））

  一般職試験は「政策の実行やフォローアップなどに関する事務をその職務とする係員」の採用試験で、試験区分に「行政」（地域ブロック・本府省）がある。合格者は各府省等が面接等により採用を決定する。

  公式ページ：2026年度 国家公務員採用 一般職試験（大卒程度試験）受験案内（確認日 2026-10-29）

manapick編集部による確認のポイント

国家公務員（行政事務）は、中央省庁や出先機関に勤務し、行政機関が国民の生活のために実施する行政分野の事業等が円滑に運営されるように事務を担当する仕事です。所属する省庁や部署によって具体的な内容は異なります。本省や本庁と呼ばれる中央省庁では、政策や法令の企画・立案、予算の編成、国会にかかわる事務を行い、そのために資料を調べたり、調査を実施したり、統計をまとめたりします。総務、会計、広報のための事務もあります。地方の出先機関では、政策の具体的な実施にかかわる事務や、法律に基づく許認可の手続などの業務、職業紹介など国民に対するサービスを提供する窓口の仕事などが中心になります。例えば文部科学省は教育の振興や学術・スポーツ・文化・科学技術の振興に、厚生労働省は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上や働く環境の整備、職業の確保に取り組みます。よく使う道具は、文書作成ソフトや表計算ソフト、パソコンです。

国家公務員になるには、国家公務員採用試験に合格することが必要です。総合職、一般職、専門職、経験者採用試験があり、試験区分によって受験資格や試験内容、合格後の採用先や仕事の内容に違いがあります。試験に合格した後、勤務したい省庁の選考を受け、その選考を通れば採用が決定します。職種や採用試験の種別によって異なりますが、能力や経験などによって、係長、課長補佐や管理職に昇進していきます。行政分野全体にわたる視野と、公正さや奉仕の精神、国民や公共の利益のために働くという理念が求められています。

国には内閣府と11の省があり、中央の府省に勤めている国家公務員はわずかで、大部分は全国各地の地方支分部局などの出先機関等で働いています。令和7年度の採用者に占める女性の割合は40.4％となり、初めて4割を超えました。労働時間は原則として1日7時間45分で、完全週休二日制となっています。フレックスタイム制や休日、休暇制度、給与などの処遇は国の規定に基づいて定められています。定期的な配置転換があり、出先機関が全国に所在する組織では広域的な転勤がある場合も多くあります。また、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げる制度改正が検討されています。

公的統計の分類「その他の一般事務従事者」では、月額の現金給与額と年間賞与等から換算した年収の平均が528.7万円、平均年齢が44歳となっています。

採用の入口を確認できる例として、人事院があります。人事院が実施する国家公務員採用一般職試験には「行政」の試験区分があり、一般職試験は「政策の実行やフォローアップなどに関する事務をその職務とする係員」の採用試験とされています。合格者は各府省等が面接等により採用を決定します。

仕事の特徴を整理すると、本省での企画・立案から出先機関での窓口業務まで担当範囲が幅広い点、採用試験への合格が必須である点、配置転換や転勤を伴いながらキャリアを重ねていく点が挙げられます。

よくある確認

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出典

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）：2026-06-04公開のCSVを取込
• 厚生労働省 job tag：国家公務員（行政事務）の職業詳細

仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。