外務公務員（外交官）の仕事内容・年収・なり方

収入データの読み方

平均年収換算

528.7万円

月の現金給与額

357.1千円

年間賞与・特別給与

1001.5千円

平均年齢

44歳

統計分類は「その他の一般事務従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は950,670人です。

仕事内容

相互依存が深まる世界の中で、日本の将来は、国際社会全体の未来と不可分に結びついている。「外交」の目的は、日本が平和で安全な国際社会の発展に寄与しつつ、その中で日本の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることである。

「外交」を担う外務公務員は日本では外交政策の企画・立案を担う行政官として、海外では大使館や政府代表部といった在外公館を拠点に外交の最前線で、国際社会における日本国及び日本国民の利益の追求というミッションを遂行する。外務省全体としては、世界中の国・地域や国際機関との関係構築、安全保障、経済外交、国際協力、地球規模課題、軍縮、広報文化外交、国際法と、幅広い所掌分野を担当する。

日本における業務内容は、情報の総合的な分析、国内の諸関係先との調整、方針決定、在外公館への「指示」を行い、その後政策の実施状況や結果を検証し、新たな施策に反映させる等の外交政策の企画・立案である。

在外公館における業務内容は、相手国政府との調整や交渉、情報収集、邦人保護を含む領事業務、日本企業支援、広報文化活動と、多岐にわたり、赴任する在外公館を拠点に、その国や担当地域、国際機関において、日本の代表として、外交の最前線で業務に当たる。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン、普通自動車（普通免許（第一種、第二種）で運転可能なもの）

就くには

外務公務員の採用試験としては、国家公務員採用総合職試験、外務省専門職員採用試験、国家公務員採用一般職試験（大卒・技術系、高卒程度）、国家公務員経験者採用試験等がある。

労働条件の特徴

外務公務員は、国内における勤務に加え、275の在外公館（大使館、総領事館、政府代表部）で勤務する。外務本省には約2,800人の職員が働き、在外公館では約3,500人の職員が働いている。（2025年現在）

総合職は、英、仏、独、西、露、中、アラビア、朝鮮語のうち一言語が希望・適正等を考慮した上で割り振られ、入省後約２年間本省にて実務研修、3～5年目に在外研修、5～7年目に在外勤務となる。その後、本省と在外勤務を繰り返しながら、外交にかかわる政策立案・企画の中枢や外交の最前線にて外交活動に携わる。

専門職は、40余の言語から希望・適性等を考慮した上で専門言語を割り振られ、入省後約１年間の本省における実務研修、2年目以降2～3年間の在外研修の後、在外公館勤務となる。その後おおむね5～6年ごとに本省と在外公館の勤務を繰り返す中で、多様な視点から自分の専門性を発展させつつ、新たな専門分野も発掘しながら、主に外交の最前線で地域・言語・専門分野のスペシャリストとして活躍する。

一般職（大卒・技術系）は、入省後約２～３年間本省にて勤務する。本省勤務中の１～３年は英語研修、その後3年目以降に１年間の在外語学研修を受講する。４年～５年目には在外公館勤務となり、その後はおおむね５～６年ごとに本省と在外公館の勤務を繰り返し、主に情報通信業務，営繕業務、画像情報分析業務を通じて日本外交を支える重要な任務を担っている。

一般職（高卒程度）は、原則として入省後約４年間本省において、会計、営繕、文書管理、通信、秘書的業務等に従事する。本省勤務中の2～3年目には英語研修、4年目には専門語研修（英、仏、西、中、露、ポルトガル語のうち一言語）を受講する。また、これら各種語学研修で優秀な成績を収めた職員が半年から１年間の在外語学研修を受講できる制度もある。5年目には在外公館勤務となり、その後はおおむね5～6年ごとに本省と在外公館の勤務を繰り返し、在外公館では主に会計、営繕、通信、領事業務に従事し、外交の幅広い業務を支えている。

勤務体制は実働で7時間45分の土日祝日休みで、他に各種休暇制度がある。在外に勤務する場合には、健康管理のための休暇制度等が整えられており、職員だけでなくその家族への支援も充実している。

企業例・働く場の例（公式確認済み）

次の組織は、公式ページで外務公務員（外交官）に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。

• 外務省（外務省職員（総合職・専門職員・一般職））

  本省と在外公館に勤務する。総合職は多様なポストを経験し管理職・幹部をめざし、専門職員は語学力と分野の専門性を生かし、一般職は会計・文書管理・領事事務などを担う。

  公式ページ：外交青書 2024 ｜ 外務省における採用情報 ｜ 外務省（確認日 2026-10-29）

manapick編集部による確認のポイント

外務公務員は、政治、経済、文化、社会などあらゆる分野で、日本の国益と国際的な共通利益の増進のため、多国間あるいは2国間の国際交渉や政策の調整を行う仕事です。国内では外交政策の企画・立案を担う行政官として働き、海外では大使館や政府代表部といった在外公館を拠点に、外交の最前線に立ちます。外務省全体の所掌は、国や地域・国際機関との関係構築、安全保障、経済外交、国際協力、地球規模課題、軍縮、広報文化外交、国際法など、幅広い分野に及びます。

本省での業務は、情報の総合的な分析、国内の関係先との調整、方針の決定、在外公館への指示、そして政策の実施状況や結果を検証して新たな施策に反映させることなど、外交政策の企画・立案が中心です。在外公館では、相手国政府との調整や交渉、情報収集、邦人保護を含む領事業務、日本企業への支援、広報文化活動と、業務は多岐にわたります。赴任先の国や担当地域、国際機関において日本の代表として活動する点が、この仕事ならではの責任の重さであり、魅力でもあります。

外務公務員になるための採用試験には、国家公務員採用総合職試験、外務省専門職員採用試験、国家公務員採用一般職試験（大卒・技術系、高卒程度）、国家公務員経験者採用試験など、複数の入口があります。総合職は英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語、朝鮮語のうち一言語が希望や適性などを考慮して割り振られ、入省後約2年間の本省での実務研修、3〜5年目に在外研修、5〜7年目に在外勤務となる流れが基本です。専門職は40余の言語から専門言語が割り振られ、地域・言語・専門分野のスペシャリストとして歩みます。一般職は情報通信や営繕、会計、文書管理、領事業務などを通じて外交を支えます。

勤務は国内の本省と、世界275の在外公館（大使館、総領事館、政府代表部）に分かれ、本省には約2,800人、在外公館には約3,500人の職員が働いています（2025年現在）。職種ごとに本省勤務と在外勤務を数年単位で繰り返すのが基本で、勤務体制は実働7時間45分、土日祝日休みです。在外勤務では健康管理のための休暇制度など、職員本人だけでなく家族への支援も整えられています。収入の目安として、賃金構造基本統計調査の分類「その他の一般事務従事者」の数値を見ると、平均年収換算528.7万円、平均年齢は44歳です。この分類は一般事務従事者全体の平均であり、外務公務員だけの数値ではない点に留意してください。

働く場の例は外務省です。同省の職員は本省と在外公館に勤務し、総合職は多様なポストを経験して管理職・幹部をめざし、専門職員は語学力と分野の専門性を生かし、一般職は会計・文書管理・領事事務などを担います。同じ組織の中に、政策立案から現場の実務まで多様な役割があることがわかります。

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出典

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）：2026-06-04公開のCSVを取込
• 厚生労働省 job tag：外務公務員（外交官）の職業詳細

仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。