地方公務員（行政事務）の仕事内容・年収・なり方
出典確認日：2026-10-30／公開日：2026-10-30／分野：事務
地方自治体に勤務し、地方自治体が住民のために行っている事業に関する行政施策の企画・立案、予算の編成から実際の業務にかかわる事務を担当する。
年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「その他の一般事務従事者」による平均年収換算で528.7万円です。
収入データの読み方
- 平均年収換算
- 528.7万円
- 月の現金給与額
- 357.1千円
- 年間賞与・特別給与
- 1001.5千円
- 平均年齢
- 44歳
統計分類は「その他の一般事務従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は950,670人です。
計算方法と統計の対象
計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。
対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。
税・社会保険料控除前の給与額です（手取り額とは異なります）。初任給や求人の提示額とは別の統計です。
雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。
資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。
仕事内容
都道府県や市区町村といった地方自治体に勤務し、地方自治体が住民のために行っている事業に関する行政施策の企画・立案、予算の編成から実際の業務にかかわる事務処理を担当する。
部署によって仕事の具体的な内容は異なる。
地方自治体は、地域の人々が安心して豊かに暮らせるよう幅広く生活に密着した事業を行っており、行政事務の仕事は多種多様な分野にわたっている。
地方自治体は、大きくは、都道府県と市区町村に分かれ、それぞれの役割は異なっている。基本的には、地域住民に対する行政の窓口業務を行うのは市区町村であり、都道府県は、市区町村の区域を越える事務、国と市町村、市町村間の連絡調整等を担っている。なお、市の中でも政令指定都市は、都道府県と同等の役割と機能となっている。
具体的には、市町村は、基礎的な自治体として、住民登録、戸籍関連の事務、地方税に係る事務、保育園の入所、小中学校等の運営、医療・介護・福祉・年金の手続、道路や都市計画、保健、水道事業、ごみの収集・処理等を行っている。
都道府県は、広域にわたる事務や市町村に関する連絡調整などの役割があり、農地や都市計画、道路、河川・海岸等の建設・整備、高等学校等の運営、農林水産業・商工業等の産業振興等を行っている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン
就くには
地方公務員の採用試験・選考に合格することが必要である。試験や選考の内容及び各試験の名称は、各地方自治体によって異なるが、多くの場合、1種（大学卒業程度）、2種（短大卒業程度）、3種（高校卒業程度）などに分かれ、1次と2次試験があり、教養試験や専門試験、面接などが行われる。
一般に昇進は勤務成績や能力に基づいて行われ、役職は自治体により異なるが、係長など係の責任者を経て課長、部長などの管理職に昇進していく。
地方自治体の業務は様々な分野に及ぶので、行政分野全体に対する幅広い関心を有するとともに、地域住民に対する奉仕の精神をもち、公正かつ中立であることが求められる。
労働条件の特徴
地方公務員として都道府県庁や市役所・区役所、町村役場あるいはその出先事務所等で働く。行政内部の異動が多く、様々な分野の業務にたずさわっていくことになる。
労働時間は原則として1日7時間45分であり、土日祝日、年末年始は休日であることが多い。地方自治体によっては、住民向けサービスの窓口を休日にも開けているところがあり、部署により勤務体制が異なる場合もある。
そのほか、給与や休暇制度などは、その地方自治体の規定に基づいて定められている。
地方分権化の動きのもとで国から地方自治体へ権限の移譲が進んでおり、各自治体の行政運営も、それぞれの地域の独自性を生かしながら、職員が一層の創意工夫をこらし、住民の要望に応えることが求められている。
企業例・働く場の例（公式確認済み）
次の組織は、公式ページで地方公務員（行政事務）に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。
- 茨城県（茨城県人事委員会）（事務（知事部局等））
知事部局、教育委員会等の本庁又は出先機関で、主に一般行政事務に従事する。
公式ページ：令和8年度茨城県職員採用大学卒業程度試験案内【早期日程】（確認日 2026-10-29）
manapick編集部による確認のポイント
地方公務員（行政事務）は、都道府県や市区町村といった地方自治体に勤務し、自治体が住民のために行っている事業に関する行政施策の企画・立案、予算の編成から実際の業務にかかわる事務を担当する仕事です。部署によって具体的な内容は異なり、行政事務の仕事は多種多様な分野にわたっています。基本的には、地域住民に対する行政の窓口業務を行うのは市区町村であり、都道府県は市区町村の区域を越える事務や、国と市町村、市町村間の連絡調整等を担っています。市町村は、住民登録、戸籍関連の事務、地方税に係る事務、保育園の入所、小中学校等の運営、医療・介護・福祉・年金の手続、道路や都市計画、保健、水道事業、ごみの収集・処理等を行っています。都道府県は、農地や都市計画、道路、河川・海岸等の建設・整備、高等学校等の運営、農林水産業・商工業等の産業振興等を行っています。なお、市の中でも政令指定都市は、都道府県と同等の役割と機能となっています。
地方公務員になるには、地方公務員の採用試験・選考に合格することが必要です。試験や選考の内容及び各試験の名称は各地方自治体によって異なりますが、多くの場合、1種（大学卒業程度）、2種（短大卒業程度）、3種（高校卒業程度）などに分かれ、1次と2次試験があり、教養試験や専門試験、面接などが行われます。一般に昇進は勤務成績や能力に基づいて行われ、係長など係の責任者を経て課長、部長などの管理職に昇進していきます。地域住民に対する奉仕の精神をもち、公正かつ中立であることが求められます。
勤務先は都道府県庁や市役所・区役所、町村役場あるいはその出先事務所等です。行政内部の異動が多く、様々な分野の業務にたずさわっていくことになります。労働時間は原則として1日7時間45分であり、土日祝日、年末年始は休日であることが多くあります。ただし、地方自治体によっては住民向けサービスの窓口を休日にも開けているところがあり、部署により勤務体制が異なる場合もあります。給与や休暇制度などは、その地方自治体の規定に基づいて定められています。地方分権化の動きのもとで国から地方自治体へ権限の移譲が進んでおり、職員には一層の創意工夫が求められています。
公的統計の分類「その他の一般事務従事者」では、月額の現金給与額と年間賞与等から換算した年収の平均が528.7万円、平均年齢が44歳となっています。
採用の入口を確認できる例として、茨城県（茨城県人事委員会）があります。茨城県の職員採用試験では、事務の区分で、知事部局、教育委員会等の本庁又は出先機関において、主に一般行政事務に従事する職員の採用が行われています。
仕事の特徴を整理すると、住民生活に密着した幅広い分野の事務を担う点、採用試験・選考への合格が必須である点、異動を通じて様々な分野の業務を経験していく点が挙げられます。
よくある確認
地方公務員（行政事務）の年収はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で地方公務員（行政事務）に対応する分類「その他の一般事務従事者」の平均年収換算は528.7万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
地方公務員（行政事務）はどんな仕事ですか
地方自治体に勤務し、地方自治体が住民のために行っている事業に関する行政施策の企画・立案、予算の編成から実際の業務にかかわる事務を担当する。
地方公務員（行政事務）になるにはどうすればよいですか
地方公務員の採用試験・選考に合格することが必要である。試験や選考の内容及び各試験の名称は、各地方自治体によって異なるが、多くの場合、1種（大学卒業程度）、2種（短大卒業程度）、3種（高校卒業程度）などに分かれ、1次と2次試験があり、教養試験や専門試験、面接などが行われる。
地方公務員（行政事務）に必要な資格はありますか
この職業の解説では、入職に必須の資格は示されていません。学歴や資格の要否は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。
地方公務員（行政事務）の平均年齢はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で地方公務員（行政事務）に対応する分類「その他の一般事務従事者」の平均年齢は44歳です。
示されている年収は中央値ですか
いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。
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出典
仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。