非正規2,146万人、4期ぶりの増加。増えた理由は『正規の仕事がない』ではなかった（労働力調査詳細集計・2026年4〜6月期）

公表内容と対象範囲

総務省統計局は2026年8月10日、労働力調査（詳細集計）の2026年4〜6月期平均を公表しました。役員を除く雇用者5,878万人のうち、正規の職員・従業員は3,732万人で、前年同期に比べ23万人増え、13期連続の増加です。

非正規の職員・従業員は2,146万人で、33万人増え、4期ぶりの増加となりました。非正規の割合は36.5%で、0.2ポイント上昇し、9期ぶりの上昇です。内訳ではパート・アルバイトが1,528万人（26万人増）、労働者派遣事業所の派遣社員が158万人（4万人増）、契約社員が265万人（5万人減）でした。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由では、『自分の都合のよい時間に働きたいから』が810万人で、前年同期に比べ79万人増えました。理由別内訳に占める割合は38.6%です。次いで『家計の補助・学費等を得たいから』が341万人（37万人減）、『家事・育児・介護等と両立しやすいから』が229万人（5万人増）でした。

『正規の職員・従業員の仕事がないから』は161万人で、15万人減りました。不本意な非正規は、数でも割合（7.7%）でも縮小が続いています。

失業者は208万人で、4万人増えました。失業期間別では、3か月未満が100万人（4万人増）、3か月以上が105万人（前年同期と同数）で、このうち1年以上は58万人（1万人増）でした。仕事につけない理由では、『希望する種類・内容の仕事がない』が54万人（3万人増）で最も多くなっています。

転職者数は325万人で前年同期と同数、就業者に占める転職者比率は4.7%と0.1ポイント低下しました。非労働力人口は3,864万人（59万人減）で、このうち就業希望者は205万人（16万人減）。就業希望者が求職活動をしていない理由では『適当な仕事がありそうにない』が79万人でした。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

詳細集計は四半期平均の統計です。月次の基本集計と違い、雇用形態の内訳や、非正規についた理由、失業期間など、月次では分からない構造を掘り下げたものです。

非正規の割合36.5%は、正規と非正規の合計に占める割合です。全雇用者や全就業者に対する割合ではないため、分母を取り違えないでください。

理由別の割合（38.6%など）は、理由を答えた人の内訳合計に対する割合で、非正規全体（理由不詳を含む）に対する割合とは少し異なります。

失業期間が『1年以上』の人は58万人で、失業者の28.3%を占めます。平均像の裏で、長期化している層が固定していることも、この統計の重要な読みどころです。

この情報だけでは決められないこと

非正規の増加をもって、雇用情勢が悪化したとは言えません。同じ期に正規も増え、不本意な非正規は減っています。増減の方向だけでなく理由の内訳を見る必要があります。

理由別の数字は、本人が挙げた『主な理由』1つの集計です。時間の都合と収入の事情が重なるような複合的な事情までは、この統計では分かりません。

四半期平均は月次の変動をならした値です。特定の月の出来事と結びつけて読むことはできません。

次に確認する三つの行動

月次の労働力調査の記事では、失業率と就業者数の直近の動きを確認できます。四半期ごとの構造（詳細集計）と月次の動き（基本集計）を分けて読む材料にしてください。

新規学卒者の離職状況の記事では、働き始めた人の定着の側面を確認できます。雇用の入口と、雇用形態の構造を並べて見ることができます。

自分の条件へ置き換える判断メモ

非正規で働くことを検討している人は、理由の内訳が示すとおり、時間の都合を優先する働き方が最大の層です。時給だけでなく、勤務時間の調整幅や社会保険の加入条件まで含めて比べることが大切です。

正社員を目指す人は、『正規の仕事がない』を理由とする人が減り続けている局面であることを押さえておくとよいでしょう。ただし、希望する種類・内容の仕事がないとする失業者が54万人いることも事実で、職種や条件のすり合わせが鍵になります。

転職を考える人は、転職者数が325万人、転職者比率が4.7%という規模感を目安にできます。動き自体は珍しくない水準です。