企業の教育訓練への支出と、OFF-JTや自己啓発を受けた労働者の割合はどうだったのか

公表内容と対象範囲

厚生労働省は2026年7月31日、令和7年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。企業調査では、教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は54.4％で前回より0.5ポイント低下しました。OFF-JTに支出した費用の労働者1人当たり平均額は2.0万円で前回より0.5万円増え、自己啓発支援に支出した費用の1人当たり平均額は0.4万円で横ばいでした。

なお、これらの費用額は令和6年度の実績です。

個人調査では、OFF-JTを受講した労働者は37.3％で前回より0.3ポイント上昇しましたが、正社員44.5％に対して正社員以外は19.4％と差がありました。自己啓発を実施した労働者は35.5％で前回より1.3ポイント低下し、こちらも正社員43.3％に対し正社員以外は15.9％でした。

事業所調査では、計画的なOJTを正社員に実施した事業所は60.6％、能力開発や人材育成に何らかの問題があるとする事業所は80.1％でした。

公表日の新しさだけで『最新』と判断せず、調査対象、基準時点、速報か確報か、集計単位を確認します。本記事は元資料を独自に要約し、数字や文言を別媒体から転載していません。確認日は編集部が一次資料とリンクを実際に見直した日であり、ビルド日には置き換えません。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

この調査は平成13年度から毎年実施され、常用労働者30人以上を雇用する企業・事業所とその労働者が対象です。令和7年度は企業調査7,452企業（有効回答率52.6％）、事業所調査7,194事業所（同54.2％）、個人調査20,127人（同43.9％）で、企業・事業所は2025年10月、個人は2025年11～12月に調査が行われました。30人未満の事業所で働く人の状況は含まれていません。

支援制度の面では、教育訓練休暇制度を導入している企業は5.7％で前回より1.8ポイント低下し、教育訓練短時間勤務制度は4.7％、教育訓練所定外労働時間免除制度は4.6％と、いずれも低下しました。費用の支出は続いている一方で、学習時間を確保する制度の導入は広がっていない、という読み方が公表値からはできます。

一つの指標は、労働市場や職場の一面だけを示します。前月比と前年同月比、全国と地域、平均と分布、求人側と働く側を分け、必要なら別の一次資料を組み合わせます。職業名だけで結論を作らず、実際の仕事内容、雇用形態、経験条件、勤務場所まで戻って確認するのがmanapick careerの読み方です。

この情報だけでは決められないこと

OFF-JTの受講率37.3％や自己啓発の実施率35.5％は、調査対象事業所に属する労働者全体の平均であり、特定の職種や個人の学習量を示すものではありません。最終学歴別では、OFF-JT受講率は大学院（理系）65.8％、自己啓発実施率は大学院（理系）69.6％と高く、学歴や職種による差も公表されています。平均値だけで「学んでいる人が多い・少ない」と断定することはできません。

また、教育訓練費用を支出した企業の割合54.4％が下がったことをもって、個々の企業の研修が縮小したとまでは言えません。1人当たりのOFF-JT費用は2.0万円へ増えており、支出する企業の割合と1人当たり金額は別の動きをしています。割合と金額の両方を確認せずに一方だけを取り上げると、実態と異なる印象になります。

調査結果は、個人の適性、採用可能性、転職成功率、将来の賃金を保証しません。割合が高い項目を人気職業やおすすめ順位へ変換せず、少数派の回答を失敗とも扱いません。制度、求人条件、製品仕様は変わるため、応募、契約、受講、購入の直前には必ず公式情報を再確認してください。

次に確認する三つの行動

転職先を検討する際は、研修制度の有無だけでなく、計画的なOJTの実施やキャリアコンサルティングの仕組みがあるかを面接で確認する材料になります。今回の調査では、キャリアコンサルティングを行う仕組みを正社員に対して導入している事業所は48.4％でした。半数程度という水準を知っておくと、求人票の「研修充実」といった表現を具体的な質問に変えられます。

在職中の人は、勤務先に教育訓練休暇や短時間勤務などの制度があるかを就業規則で確認し、なければ自己啓発支援（費用補助）の有無を人事に尋ねることが現実的な一歩です。制度の導入率はいずれも1割未満と低いため、制度がないこと自体は珍しくありませんが、費用補助の有無は企業によって分かれます。

最初に元資料の調査概要と注記を読み、次に自分が検討する職種・地域・働き方の条件へ絞り、最後に一つの小さな確認行動を決めます。不安を煽る期限、根拠のない希少性、連続閲覧を促す報酬は使いません。記事を閉じても、確認した出典と次の行動が手元に残ることを優先します。

自分の条件へ置き換える判断メモ

学びの機会は雇用形態で大きく分かれています。OFF-JTを受けた労働者は正社員44.5%に対し正社員以外19.4%、自己啓発も43.3%と15.9%の差があります。非正規で働く人は、会社の研修に含まれるかどうかを、給与と同じくらい早い段階で確かめる価値があります。

次に、契約書や求人票で研修の対象範囲と資格取得支援の条件を確認します。支援の対象外だった場合は、教育訓練給付の対象講座かどうかを公式案内で調べ、費用と学習時間の見通しを立ててから申し込みます。