2026年の春闘で主要企業の妥結額と賃上げ率はどう決まったのか

公表内容と対象範囲

厚生労働省は2026年7月31日、令和8年の民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果を公表しました。平均妥結額は18,167円で、前年の18,629円に比べて462円の減となりました。現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.18％で、前年の5.52％に比べて0.34ポイントの減でした。

厚生労働省は、妥結額は2年連続して18,000円台、賃上げ率は3年連続して5％台であり、高水準の賃上げとなっているとまとめています。

この集計は、労使交渉の実情を把握するため厚生労働省が毎年実施しているもので、令和8年の集計対象は、妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社です。大企業のうち労働組合がある企業に限った集計であり、中小企業や組合のない企業は含まれていません。

公表日の新しさだけで『最新』と判断せず、調査対象、基準時点、速報か確報か、集計単位を確認します。本記事は元資料を独自に要約し、数字や文言を別媒体から転載していません。確認日は編集部が一次資料とリンクを実際に見直した日であり、ビルド日には置き換えません。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

賃上げ率5.18％は、集計対象428社の妥結額を現行ベースの平均賃金と比べた率であり、前年の5.52％からは下がったものの、3年連続で5％台を維持しました。額で見ても18,167円と2年連続で18,000円台です。「下がった」ことと「水準が高い」ことは同時に成り立つため、前年比の方向と絶対水準の両方を確認して読む必要があります。

春闘の数字には集計主体によって異なるものがあります。たとえば連合の最終集計とは対象組合の範囲が違うため、同じ2026年春闘でも率・額が一致しません。数字を引用するときは、どの機関が、どの範囲の企業・組合を集計したかを確認することが前提になります。本記事の数字は厚生労働省の主要企業集計（428社）のものです。

一つの指標は、労働市場や職場の一面だけを示します。前月比と前年同月比、全国と地域、平均と分布、求人側と働く側を分け、必要なら別の一次資料を組み合わせます。職業名だけで結論を作らず、実際の仕事内容、雇用形態、経験条件、勤務場所まで戻って確認するのがmanapick careerの読み方です。

この情報だけでは決められないこと

この5.18％は、資本金10億円以上・従業員1,000人以上の労働組合のある企業における集計値です。日本企業の大半を占める中小企業や、労働組合のない企業で働く人の賃上げ率を表すものではありません。主要企業の妥結水準がそのまま自分の勤務先の昇給率になると考えることはできません。

また、妥結額18,167円は集計対象企業の平均であり、定期昇給分を含む賃上げ額の企業平均です。個人の給与の増え方は、勤続年数や職種、評価配分によって異なります。平均妥結額をもって「大企業では全員が月18,167円上がった」と読むことはできません。

調査結果は、個人の適性、採用可能性、転職成功率、将来の賃金を保証しません。割合が高い項目を人気職業やおすすめ順位へ変換せず、少数派の回答を失敗とも扱いません。制度、求人条件、製品仕様は変わるため、応募、契約、受講、購入の直前には必ず公式情報を再確認してください。

次に確認する三つの行動

大企業への転職を検討している人は、求人票の給与レンジとあわせて、その企業に労働組合があり春闘で妥結しているかを確認すると、入社後の賃金改定の仕組みを具体的にイメージできます。集計対象のような企業では、春の労使交渉で決まった水準が4月以降の給与に反映される流れが一般的だからです。

中小企業で働く人は、主要企業の集計を自社の交渉材料として直接使うのではなく、厚生労働省が別に公表する賃金引上げ等の実態に関する調査など、企業規模の近い区分の数字とあわせて確認することが現実的です。規模別の改定率が公表されている調査と組み合わせると、自社の位置づけを誤りにくくなります。

最初に元資料の調査概要と注記を読み、次に自分が検討する職種・地域・働き方の条件へ絞り、最後に一つの小さな確認行動を決めます。不安を煽る期限、根拠のない希少性、連続閲覧を促す報酬は使いません。記事を閉じても、確認した出典と次の行動が手元に残ることを優先します。

自分の条件へ置き換える判断メモ

平均妥結額18,167円、賃上げ率5.18%は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社の集計です。自分の勤務先がこの範囲に入るかどうかで、数字との距離感は変わります。妥結額は2年連続で18,000円台、賃上げ率は3年連続で5%台という水準も、方向とあわせて押さえます。

次の一手として、厚生労働省の公表資料で前年の妥結額18,629円、賃上げ率5.52%からの推移を確認し、自分の給与明細の定期昇給分と見比べます。