2026年に賃金を引き上げた企業は何割で、1人平均の改定額と改定率はどうだったのか

公表内容と対象範囲

厚生労働省は2026年10月21日、令和8年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の概況を公表しました。2026年中に1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は92.0％（前年91.5％）、引き下げた・引き下げる企業は0.4％、変わらなかった・変わらない企業は0.4％、賃金の改定を実施しない企業は2.1％、未定は5.1％でした。

労働組合の有無別では、組合ありで引き上げが96.9％、組合なしでは90.5％でした。

1人平均賃金の改定額は13,926円で、前年の13,601円を325円上回りました。改定率は4.4％で前年と同率でした。企業規模別では、5,000人以上が16,680円・4.8％（前年16,784円・5.1％）と額・率とも前年を下回る一方、100～299人は11,279円・3.9％（前年10,264円・3.6％）と前年を上回りました。

産業別では建設業が20,599円・5.5％と最も高く、医療・福祉は8,540円・3.3％（前年5,589円・2.3％）と最も低い水準でしたが、前年からは改善しています。

公表日の新しさだけで『最新』と判断せず、調査対象、基準時点、速報か確報か、集計単位を確認します。本記事は元資料を独自に要約し、数字や文言を別媒体から転載していません。確認日は編集部が一次資料とリンクを実際に見直した日であり、ビルド日には置き換えません。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

この調査は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業を対象に、2026年7月20日から8月10日にかけて実施され、3,668社から抽出して1,862社の有効回答（有効回答率50.8％）を得たものです。従業員100人未満の企業は対象に含まれていないため、数字は中小・零細企業を含めた全体像ではない点に注意が必要です。

改定額と改定率には9～12月の実施予定分も含まれています。また、改定の決定で最も重視した要素は「企業の業績」が46.0％（前年41.7％）と最も多く、「労働力の確保・定着」は12.1％（前年17.0％）へ下がり、「雇用の維持」も9.2％（前年11.9％）へ下がりました。人手不足対応よりも業績連動で決める企業の比重が増したことが読み取れます。

一つの指標は、労働市場や職場の一面だけを示します。前月比と前年同月比、全国と地域、平均と分布、求人側と働く側を分け、必要なら別の一次資料を組み合わせます。職業名だけで結論を作らず、実際の仕事内容、雇用形態、経験条件、勤務場所まで戻って確認するのがmanapick careerの読み方です。

この情報だけでは決められないこと

改定率4.4％は、回答企業全体の1人平均賃金の改定率であり、個々の労働者の給与が一律に4.4％上がることを意味しません。定期昇給制度がある企業でベースアップを行った・行う企業は57.9％（前年57.8％）にとどまり、組合なし企業では48.8％でした。定昇のみの企業や改定を実施しない企業も含まれるため、個人の昇給幅は所属企業の制度によって異なります。

また、この調査は従業員100人以上の企業だけが対象で、産業や規模による差も大きい結果でした。たとえば引き上げ企業の割合は電気・ガス・熱供給・水道業で100.0％、情報通信業で96.6％の一方、運輸業・郵便業では81.1％です。全国一律の賃上げムードと受け取るのではなく、自分の業界・企業規模の行を確認して読む必要があります。

調査結果は、個人の適性、採用可能性、転職成功率、将来の賃金を保証しません。割合が高い項目を人気職業やおすすめ順位へ変換せず、少数派の回答を失敗とも扱いません。制度、求人条件、製品仕様は変わるため、応募、契約、受講、購入の直前には必ず公式情報を再確認してください。

次に確認する三つの行動

求人票や転職先の給与を見る際は、この調査の産業別・規模別の改定額と比べて、提示額がその業界の相場から大きく外れていないかを確認できます。たとえば建設業は20,599円・5.5％、情報通信業は17,884円・4.4％、医療・福祉は8,540円・3.3％と、業界ごとに水準が異なることが公表資料で確認できます。

在職中の人は、自社に定期昇給制度があるか、ベースアップと定昇の区別があるかを就業規則や賃金規程で確かめることが第一歩です。今回の調査では定昇制度ありの企業は84.2％（前年81.2％）でした。制度の有無と区別の有無で、来年の改定が自分の給与にどう反映されるかが変わります。

最初に元資料の調査概要と注記を読み、次に自分が検討する職種・地域・働き方の条件へ絞り、最後に一つの小さな確認行動を決めます。不安を煽る期限、根拠のない希少性、連続閲覧を促す報酬は使いません。記事を閉じても、確認した出典と次の行動が手元に残ることを優先します。

自分の条件へ置き換える判断メモ

引き上げた企業92.0％と1人平均の改定額13,926円は、常用労働者100人以上の企業を対象にした全体の数字です。産業別では建設業の20,599円・5.5％から医療・福祉の8,540円・3.3％まで開きがあり、企業規模でも額と率が動きます。自分の条件に置き換えるには、全体値ではなく自分の産業と規模の行で読むことが要点です。

次の一歩は、厚生労働省の公表資料で、自分の勤め先や応募先が属する産業別・企業規模別の改定額と改定率を確認することです。100人未満の企業は調査対象に含まれないため、その場合は自社の改定の有無と時期を直接確かめます。