現金給与総額4.6%増、実質賃金2.2%増、夏季賞与44.9万円。9月の給与の読み方

公表内容と対象範囲

2026年11月6日、厚生労働省が毎月勤労統計調査の2026年9月分結果速報を公表しました。あわせて、夏の賞与の集計結果もこの速報に載っています。

まず月給の部分です。事業所規模5人以上の労働者一人平均の現金給与総額は311,409円で、前年の同じ月を4.6%上回りました。規模30人以上に限ると350,562円で、伸び率は同じく4.6%です。

内訳をたどると、きまって支給する給与が299,151円（3.6%増）で、その中心である所定内給与は279,182円（3.7%増）でした。賞与など特別に支払われた給与は12,258円で、前年同月から32.6%増えています。9月は支給時期がこの月にずれる賞与の影響を受けやすい月です。

働き方別では、一般労働者の現金給与総額が401,722円（5.0%増）、所定内給与は356,516円（4.0%増）。パートタイム労働者は現金給与総額114,412円（4.2%増）、所定内給与110,493円（4.2%増）で、1時間あたりに直した所定内給与は1,463円（5.4%増）でした。両者は労働時間の長さが異なるので、月額どうしをそのまま並べて水準を比べることはしません。

物価の影響を取り除いた実質賃金は、指数（2020年平均=100）で示されます。持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数で割り引いた現金給与総額は83.7で、前年同月比2.2%の増加。この計算に使われた物価指数の上昇率は2.4%です。もう一つの物価指数（総合）で割り引くと85.4で2.3%増、物価の上昇率は2.2%でした。公表資料の時系列表をたどると、帰属家賃を除く総合ベースの実質賃金は2025年12月に0.1%減となった後、2026年1月以降は前年同月比のプラスが続いています。厚生労働省は、購買力を見る指標として前者を、国際比較用として後者を作っているとしています。

集計の母数も記録しておきます。調査の対象は33,034事業所、回答したのは22,433事業所で、回収率は67.9%でした。

同じ顔ぶれの事業所だけで比べ直した「共通事業所」の集計では、就業形態計の現金給与総額が4.4%増、所定内給与が3.3%増。一般労働者は4.4%増と3.1%増、パートタイム労働者は4.8%増と4.7%増でした。対象事業所の入れ替わりによるブレを抑えた見方で、全体集計とは別物として並べます。

夏季賞与の結果に移ります。賞与を支給した事業所で働く人一人あたりの平均は、規模5人以上で448,765円（前年比5.3%増）、規模30人以上で522,724円（5.2%増）。月々のきまって支給する給与の何か月分にあたるかを示す支給割合は、規模5人以上で1.04か月分（前年は1.02か月分）、規模30人以上で1.18か月分（前年1.17か月分）でした。支給のない事業所の人も含めた全労働者ベースの平均は381,899円（5.9%増）で、賞与が出る事業所で働く人の割合は85.1%と、前年より0.5ポイント上がっています。

労働時間の動きも公表されています。総実労働時間は132.7時間で前年より1.4%少なく、うち所定内が123.1時間（1.3%減）、所定外が9.6時間（1.0%減）。出勤日数は17.1日で、前年より0.3日減りました。

この記事の数字はすべて速報の段階のもので、後日の確報で改められることがあります。当サイトではこの統計を、職業ごとの年収見通しや昇給予測には転用しません。賃金の大きな流れをつかむための背景として記録し、具体的な進路の判断は、職業ページの仕事内容と、応募先が出している給与条件に結びつけて考えます。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

読み解く順序として、まず名目と実質を切り分けます。現金給与総額の4.6%増は、財布に入った金額の伸びそのもの。実質賃金の2.2%増は、物価の上昇分を差し引いた後の購買力の伸びです。割る物価指数が違えば実質の伸びも違い、9月分では2.2%増と2.3%増の二つが併記されています。引用するときは、どちらの実質賃金かを言葉で添えるのが前提です。

続いて、給与の中身を三つに分けます。毎月決まって入る基本部分が所定内給与、そこに残業代などが乗ったものがきまって支給する給与、さらに賞与のような臨時の支払いを足した総額が現金給与総額です。今月は臨時部分が32.6%増と大きく動いたため、総額の伸び（4.6%）と基本部分の伸び（3.7%）に開きが出ました。総額だけを見ると、月給そのものが伸びたのか、臨時支給の時期が重なっただけなのかを見誤ります。

賞与の平均額を読むときは、分母の取り方に注意します。44.9万円という数字は「支給した事業所で働く人」だけの平均で、支給のない事業所の人まで含めると38.2万円に下がります。自分の賞与と見比べるなら、月給の何か月分だったか（公表値は規模5人以上で1.04か月分）を基準にするほうが、勤務先の規模や支給の有無に左右されにくい比べ方です。

平均を押し上げたり下げたりする構成の変化も見落とせません。パートタイム労働者の人数割合が変わるだけでも、全体の平均額は動きます。働く時間の影響を取り除いて比べたいときは、時間あたりの所定内給与（パートタイム労働者で1,463円、5.4%増）のような指標を併用します。規模5人以上と30人以上も別の集計なので、数字を混ぜて一つの系列にしないことが大切です。

全体集計と共通事業所の集計は、役割の違う二つの物差しです。今月は総額の伸びが全体4.6%増・共通事業所4.4%増と近づきましたが、月によっては開くこともあります。どちらか一方を「正しい数字」と決めず、対象の違いを理解したうえで両方を記録に残します。

最後に、速報と確報の関係を確認します。この記事の数値は速報で確認した記録であり、確報の公表後に大きな改訂があれば、記事を更新して確認日も新しい日付に付け替えます。古い速報の数字を、時点表示なしに使い続けることはしません。

この情報だけでは決められないこと

平均の現金給与総額が4.6%増えたことは、全員の給与が同じ率で上がったことを意味しません。産業、規模、働き方によって伸び方はばらつきます。

夏季賞与の平均44.9万円は、賞与を支給した事業所だけを対象にした一人平均です。賞与のない職場で働く人は含まれていません。

実質賃金の伸びは、各家庭の暮らし向きの改善と同義ではありません。支出の中身が家庭ごとに違うため、物価の受け止め方も変わります。

次に確認する三つの行動

自分の給与明細で所定内にあたる部分を取り出し、前年の同じ月と比べて伸び率を記録しておく。

夏季賞与を受け取った人は、支給額を月給で割って何か月分かを求め、公表された支給割合（規模5人以上で1.04か月分）と並べる。

進路を考える段階なら、職業ページで仕事内容と入口スキルを確認し、気になる求人の給与条件を統計の職種別の値と照らし合わせる。

自分の条件へ置き換える判断メモ

転職先の年収を評価するときは、全国平均の伸び率ではなく、求人票に明記された給与の範囲と、賃金構造基本統計調査の職種別の金額を根拠に据えます。

自分の夏季賞与を位置づけたいときは、金額そのものより「月給の何か月分だったか」を先に計算し、公表された支給割合と比べます。

在職中の給与の伸びを判断材料にするときは、所定内給与の伸びと物価の伸びを並べ、購買力で増えたのかどうかを見ます。