現金給与総額43.5万円、実質賃金2.0%増。賞与の残る7月の給与（確報）を通常月と並べて読む

公表内容と対象範囲

毎月勤労統計調査の2026年7月分結果（確報）が、2026年9月28日に厚生労働省から公表されました。常用労働者5人以上の事業所を対象とする調査産業計で、現金給与総額は434,507円、前年同月比4.3%増です。規模30人以上の事業所に限ると500,926円で、伸び率は5.1%増でした。

働き方別に内訳を見ると、一般労働者は現金給与総額576,019円（4.3%増）、所定内給与355,579円（3.7%増）。パートタイム労働者は総額123,263円（4.5%増）、所定内給与113,485円（4.5%増）で、所定内給与を労働時間で割った時間当たりの金額は1,455円（5.4%増）となっています。

毎月決まって支給される給与は300,974円（3.8%増）、うち所定内給与は279,911円（3.8%増）でした。一方、賞与など特別に支払われた給与は133,533円（5.3%増）です。6月分の235,152円と比べると6割弱の水準まで下がっており、支給の山が過ぎたことが読み取れます。

実質賃金は、現金給与総額を消費者物価で割り引いた指数で示されます。帰属家賃を除く総合で調整した指数は117.1（2020年平均=100）で前年同月比2.0%増、総合で調整した指数は119.5で2.1%増でした。割り引きに使われた物価の上昇率は、それぞれ2.2%と2.0%です。

労働時間の面では、総実労働時間が141.6時間（0.2%減）、所定内労働時間が131.7時間（0.2%減）、所定外労働時間が9.9時間（1.0%増）で、出勤日数は18.3日と前年同月から0.1日減りました。今回の調査は33,047事業所を対象に行われ、回答は25,660事業所、回収率は77.6%です。

調査対象の顔ぶれを前年とそろえた共通事業所の集計では、現金給与総額が2.9%増、所定内給与が3.1%増でした。一般労働者は総額2.7%増・所定内2.8%増、パートタイム労働者は総額5.0%増・所定内5.1%増です。本系列の伸び（総額4.3%増）との開きは、標本の入れ替えが数字に与える影響の大きさを示しています。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

総額の前月比較は、この統計ではほぼ意味を持ちません。6月と7月で賞与を受け取る人の顔ぶれが違う以上、総額の増減は支給カレンダーの差を映すだけです。変化を追うなら、前年の同じ月と並べてください。

実質賃金の伸びを自分の生活に引き寄せて考えるときは、賞与を含まない系列に置き換える工夫が要ります。共通事業所の所定内給与の伸び3.1%と、物価の伸び2.2%の差し引きが、その近似になります。

共通事業所ベースでパートタイム労働者の伸びが一般労働者を上回った点は、注目に値します。ただし背景には時給改定の時期や業種構成など複数の要因があり得て、この表だけから理由を決めることはできません。

集計の対象は、常用労働者5人以上の事業所です。小さな事業所やフリーランスの収入動向は、この数字には表れません。

この情報だけでは決められないこと

7月の総額が6月を下回ったことをもって、賃金水準が低下したと結論づけることはできません。下がったのは賞与を受け取る人の割合であり、所定内の水準は横ばいです。

特別給与の平均額には、賞与の支給がなかった人も分母に含まれています。実際に賞与を受け取った人の平均額とは別物です。

実質賃金のプラスは、物価の伸びを平均賃金の伸びが上回ったという集計上の関係です。各家庭の支出構成によっては、実感が逆になることもあります。

次に確認する三つの行動

賞与が最も集中する月の姿は6月分（確報）の記事で、夏季賞与の最終集計は9月分速報の記事で確認できます。支給カレンダーの違いが総額にどう表れるかを並べて見られます。

賃金の水準を職業ごとに知りたい場合は、職業ページの年収の目安（公的統計からの換算値）を参照してください。

自分の条件へ置き換える判断メモ

求人票の賞与欄を見るときは、支給回数と前年の実績額に加えて、支給される月を確認してください。支給月が遅い会社では、入社直後の夏に賞与の対象にならない場合もあります。

時給で働く人は、自分の時給の位置づけを、全国平均の時間当たり所定内給与1,455円と、勤務地の都道府県最低賃金の両方と比べてみてください。片方だけでは水準の判断がぶれます。

年収の見通しを立てるときは、賞与を『前年の実績』として分けて計上し、月給部分は所定内給与を基準に置くと、賞与の変動に強い試算になります。