夏季賞与の支給月、現金給与総額53.5万円、実質賃金2.2%増。6月の給与（確報）をどう読む

公表内容と対象範囲

厚生労働省は2026年8月24日、毎月勤労統計調査の2026年6月分結果（確報）を公表しました。事業所規模5人以上の調査産業計で、現金給与総額は534,823円となり、前年同月と比べて4.0%増えました。事業所規模30人以上では651,179円（4.1%増）です。

給与の内訳は、きまって支給する給与が299,671円（3.4%増）、そのうち所定内給与が279,511円（3.5%増）、特別に支払われた給与が235,152円（4.7%増）でした。6月は夏季賞与の支給が集中するため、特別給与が総額の4割超を占める特殊な月です。

就業形態別では、一般労働者の現金給与総額が719,523円（4.2%増）、所定内給与が355,690円（3.7%増）。パートタイム労働者は総額128,891円（3.3%増）、所定内給与112,088円（2.9%増）、所定内給与の時間当たり金額は1,446円（4.4%増）でした。

物価の影響を取り除いた実質賃金（現金給与総額）は、帰属家賃を除く総合の消費者物価で調整した指数が145.0（2020年平均=100）で前年同月比2.2%増、総合の消費者物価で調整した指数は147.9で2.3%増となりました。調整に使う物価はそれぞれ1.9%増、1.7%増です。

前年も調査対象だった共通事業所だけで比べると、現金給与総額は4.8%増、所定内給与は3.0%増でした。一般労働者は4.7%増と2.9%増、パートタイム労働者は3.6%増と3.4%増です。

労働時間は、総実労働時間が139.3時間（0.2%減）、所定内労働時間が129.6時間（0.3%減）、所定外労働時間が9.7時間（前年同月と同水準）、出勤日数は18.1日で前年と変わりませんでした。調査は33,058事業所を対象に実施され、24,895事業所から回答があり、回収率は75.3%です。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

6月の「53万円」は、そのまま年収換算してはいけません。賞与を含む月と含まない月では総額の意味がまったく違います。自分の給与と比べるときは、所定内給与の279,511円や、きまって支給する給与の299,671円と比べるのが先です。

賞与の読み方として、6月分の特別給与235,152円は『6月に賞与が支払われた事業所で働く人』を含む全体の平均です。賞与が出ない職場や、支給月が7月にずれる職場の人は含まれ方の影響を受けるため、自分の職場の賞与水準の目安にはなりません。

実質賃金の2.2%増は、賞与を含む総額ベースの数字です。毎月の実勢に近い所定内給与の実質感を見たいときは、共通事業所の所定内3.0%増と物価1.9%増を並べて考えるのが近道です。

この統計は事業所規模5人以上が対象です。5人未満の小規模事業所や個人事業主の収入は含まれていません。

この情報だけでは決められないこと

6月の現金給与総額が大きいのは賞与の支給月のためで、『6月に賃金水準が跳ね上がった』とは読めません。

特別給与の平均額は、賞与の支給がなかった人を含めた平均です。『平均的な賞与額』として引用するのは誤りです。

実質賃金の改善は平均値の話であり、すべての働く人の実感と一致するとは限りません。

次に確認する三つの行動

9月分速報の記事では、賞与が落ち着いた通常月の給与の姿を確認できます。あわせて読むと、月の形の違いが見えます。

職業別の年収の目安は、このサイトの職業ページで公的統計に基づく換算値を示しています。

自分の条件へ置き換える判断メモ

賞与の交渉や転職先の年収試算では、6月の総額ではなく『所定内給与×12か月＋賞与の実績』で組み立てるのが安全です。

6月と9月のような賞与の有無が違う月を比べると、賃金の伸びを誤読します。前年同月と比べるのがこの統計の基本の使い方です。

実質賃金がプラスに転じている局面かどうかは、転職で給与交渉をする際の背景情報になります。個別の交渉では、業界と職種の一次情報をあわせて確認してください。