この記事の答え
厚生労働省が2026年9月25日に公表した令和7年転職者実態調査(5年ぶりの実施)では、転職者が直前の勤め先を辞めた主な理由は『自己都合』が81.3%でした。自己都合の内訳(3つまでの複数回答)では、『賃金が低かったから』25.5%、『会社の将来に不安を感じたから』25.2%、『満足のいく仕事内容でなかったから』24.7%がほぼ並んでいます。一方、今の勤め先を選んだ理由では『仕事の内容・職種に満足がいくから』40.2%と『自分の技能・能力が活かせるから』38.4%が上位で、辞める理由と選ぶ理由のずれが、この調査の一番の読みどころです。
この記事の要点
- 転職者の離職理由は自己都合が81.3%(2020年調査は76.6%)。自己都合の理由は賃金25.5%、会社の将来への不安25.2%、仕事内容への不満24.7%がほぼ同率で並んだ
- 今の勤め先を選んだ理由は『仕事の内容・職種に満足』40.2%、『自分の技能・能力が活かせる』38.4%が上位。一番の理由では『技能・能力が活かせる』17.7%が最多
- 転職活動の方法は求人サイト等が45.1%で最多(2020年39.4%)。ハローワーク等の公的機関は29.6%(同34.3%)、民間の職業紹介機関は20.9%(同14.8%)と伸びた
- 転職者がいる事業所は38.2%。産業別では不動産業・物品賃貸業53.9%、情報通信業49.0%、医療・福祉48.8%が高い。在籍する一般労働者に占める転職者の割合は6.4%
自己都合で辞めた理由の上位(3つまでの複数回答)
直前の勤め先を自己都合で離職した転職者の回答です。複数回答のため、合計は100%になりません。
公表内容と 対象範囲
厚生労働省は2026年9月25日、令和7(2025)年転職者実態調査の結果を公表しました。前回の2020年調査以来、5年ぶりの実施です。2025年10月1日現在の状況について、常用労働者5人以上の事業所を対象に事業所調査(対象17,354事業所、有効回答9,154事業所)と、そこで働く転職者を対象とした個人調査(対象13,975人、有効回答7,310人)が行われました。
個人調査で、転職者が直前の勤め先を離職した主な理由をみると、『自己都合』が81.3%と最も多く、2020年調査の76.6%から割合が上がりました。
自己都合による離職理由(3つまでの複数回答)では、『賃金が低かったから』が25.5%で最も多く、次いで『会社の将来に不安を感じたから』25.2%、『満足のいく仕事内容でなかったから』24.7%、『労働条件(賃金以外)がよくなかったから』23.4%、『人間関係がうまくいかなかったから』22.2%と、上位がきっ抗しています。男女別では、男性は『賃金が低かったから』29.6%が、女性は『満足のいく仕事内容でなかったから』23.5%が、それぞれ最も多くなりました。
現在の勤め先を選んだ理由(3つまでの複数回答)では、『仕事の内容・職種に満足がいくから』が40.2%で最も多く、『自分の技能・能力が活かせるから』38.4%、『労働条件(賃金以外)がよいから』23.1%と続きます。一番の理由に絞ると、『自分の技能・能力が活かせるから』が17.7%で最多でした。
転職活動の方法(複数回答)では、『求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシ等』が45.1%と最も多く、2020年調査の39.4%から伸びました。『ハローワーク等の公的機関』は29.6%(同34.3%)と下がり、『民間の職業紹介機関』は20.9%(同14.8%)と伸びています。『縁故(知人、友人等)』は22.2%でした。
事業所調査では、一般労働者がいる事業所のうち転職者がいる事業所は38.2%でした。産業別では不動産業・物品賃貸業が53.9%、情報通信業が49.0%、医療・福祉が48.8%と高くなっています。在籍する一般労働者に占める転職者の割合は6.4%でした。転職者の採用に当たって重視した事項(複数回答)では、『人員構成の歪みの是正』が48.3%で最も多く、『既存事業の拡大・強化』が39.5%でした。
数字・事例を 判断材料へ 変える 読み方
この調査の『転職者』は、調査対象の事業所に直近1年間に入社した一般労働者(短時間労働者を除く)です。辞めたあと就職していない人や、自営業に移った人は含まれません。『転職した人の声』として読むのが正確です。
離職理由の内訳は3つまでの複数回答です。割合を合計しても100%にはならず、1人が複数の理由を挙げています。単一の主因の順位ではありません。
前回調査は2020年です。5年間の変化として読める数字もありますが、年ごとの推移は追えません。コロナ禍の只中だった前回との差は、時代の差として割り引いて読む必要があります。
事業所調査と個人調査は別の調査です。有効回答率はどちらも52%台で、回答しなかった事業所・個人の傾向は反映されていません。
この 情報だけでは 決められない こと
『自己都合が81.3%』は、転職に成功した人の中での割合です。離職した人全体の姿ではなく、自己都合以外の理由で辞めて再就職していない人は、この調査には現れません。
辞めた理由の上位3つがほぼ同率であることは、『賃金だけが転職の理由』ではないことを示しますが、個々人の転職理由がこの分布どおりという意味ではありません。
5年ぶりの調査のため、前回との差を年ごとの変化や、特定の政策・出来事の効果として読むことはできません。
次に 確認する 三つの 行動
雇用動向調査の入職率・離職率の記事(雇用動向の最新動向)では、事業所側から見た出入りの規模を確認できます。個人の理由(この調査)と、市場全体の出入り(雇用動向調査)は別の物差しです。
新規学卒者の離職状況の記事では、入社後3年以内に絞った離職の姿を確認できます。全年代の転職者の声と、新卒の定着は分けて読む必要があります。
自分の 条件へ 置き換える 判断メモ
転職理由を整理する時は、『辞める理由』と『次を選ぶ理由』を分けて考えるのが有効です。調査でも、辞める理由の上位に賃金や将来不安が並ぶ一方、選ぶ理由の上位は仕事内容と技能の活かし方でした。不満の解消と、次で得たいものの両方を言葉にしておくと、面接でも退職の申し出でも筋が通ります。
求人サイト経由の転職が45.1%まで伸び、ハローワーク等の公的機関は29.6%に下がりました。ただし年齢や学歴で経路の構成は大きく変わります。自分の年代の数字も表で確かめてみてください。
採用する側は、転職者の採用で最も重視したのが『人員構成の歪みの是正』(48.3%)でした。経験者採用は、事業拡大だけでなく年齢構成の穴埋めとして行われている面が大きいことが分かります。
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-07
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- 厚生労働省確認日 2026-11-07/2026年9月25日公表。前回2020年調査以来5年ぶり。概況PDFで主要数値を確認。対象は調査対象事業所に直近1年間に入社した一般労働者であり、離職者全体ではない。
誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。
この記事の内容確認日:2026-11-07
