製造業の7割が人手不足。技能継承を9割が重視するのに、うまくいっているのは3割だけ

公表内容と対象範囲

労働政策研究・研修機構（JILPT）は2026年5月27日、「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」の結果を公表しました。対象は製造業の11業種（プラスチック製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、はん用機械、生産用機械、業務用機械、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械、情報通信機械、輸送用機械）で従業員30人以上の企業です。該当する22,218社から20,000社を抽出し、2025年11月25日から12月22日に調査を行い、有効回答4,342社（有効回答率21.7%）を得ました。

人材の過不足を聞くと、「不足」が19.4%、「やや不足」が51.8%で、合計71.2%の企業が人手不足の側に寄りました。「適当」は24.4%、「やや過剰」「過剰」は合わせて3.4%でした。規模別に不足側の合計を見ると、49人以下で68.7%、50〜99人で72.1%、100〜299人で73.1%、300人以上で77.8%と、規模が大きい企業ほど不足感が強い結果でした。

不足と答えた3,092社に、どのような人材が不足しているか（複数回答）を聞くと、「若手（技能者）」が68.5%、「若手（技術者）」が66.0%と、若手の現場人材が突出しました。次いで「中堅（班長・グループ長クラス）」49.1%、「マネジメント人材（管理・監督担当者）」36.4%、「デジタル技術に精通した人材」30.0%、「ベテラン（若手に指導できる人）」22.8%でした。

不足への対応（複数回答）では、「中途採用の強化」が69.0%で最も多く、採用による穴埋めが中心であることが分かります。「初任給や賃金等の処遇の引き上げ」は50.5%、「定年後再雇用者など高齢者の活用」は48.5%、「新卒採用の強化」は38.1%、「働きやすい職場環境の整備」は36.2%、「派遣など外部人材の活用」は32.4%でした。

人材育成の面では、能力開発の方針として「今いる人材を前提に、その能力をもう一段アップできるよう能力開発を行っている」が41.4%、「個々の従業員が当面の仕事をこなすために必要な能力を身につける」が26.2%で、「特に方針を定めていない」は15.8%でした。計画的なOJTを実施している企業は56.5%、OFF-JTは54.0%で、いずれも300人以上の企業では8割前後に達します。

技能継承については、「重視している」51.8%と「やや重視している」39.3%を合わせて91.1%の企業が重視していました。一方、継承が「うまくいっている」「ややうまくいっている」は合計33.3%にとどまり、将来について「不安がある」「やや不安がある」が合計85.4%に上りました。技能継承にデジタルツールを活用する企業では、デジタル手順書・電子マニュアルが57.2%、動画マニュアルが41.7%、AIが35.1%で、効果として技能の見える化・標準化を挙げる声が77.8%でした。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

分母が2つあります。過不足や育成方針の割合は有効回答4,342社全体への割合ですが、『不足している人材』と『不足への対応』は、人材不足と答えた3,092社に絞った割合です。両者を同じ物差しで比べないでください。

『不足している人材』『不足への対応』はいずれも複数回答です。割合を合計しても100%にはならず、1社が複数の人材不足と複数の対応を挙げています。

有効回答率は21.7%です。回答した企業の傾向が、回答しなかった企業と違う可能性は残ります。製造業全体の正確な姿というより、回答企業4,342社の集計として読むのが適切です。

この調査は企業への調査です。賃金の金額や採用人数のような絶対数は公表されておらず、『処遇の引き上げ50.5%』も実施した企業の割合であって、引き上げ幅ではありません。

この情報だけでは決められないこと

対象は製造業のうち従業員30人以上の企業です。30人未満の小規模事業者や、製造業以外の産業の姿ではありません。『日本の企業の7割が人手不足』とは読めません。

不足感は企業の主観的な回答です。71.2%という数字は、実際に71.2%の企業が採用を出していることも、応募すれば採用されやすいことも意味しません。採用の実態は求人倍率など別の統計で確かめる必要があります。

技能継承への不安（85.4%）は経営側・現場管理側の受け止めです。個々の技能者の技能水準が下がっているという測定結果ではありません。

次に確認する三つの行動

有効求人倍率の記事では、ハローワークを通じた求人と求職のバランスを確認できます。この調査の『不足感』（企業の主観）と、求人倍率（実際の求人・求職の数）は別の物差しです。両方を見ることで、不足感が実際の採用市場にどう表れているかを確かめられます。

職業訓練の選び方のガイドでは、働きながら、あるいは離職中に技能を身につける公的な訓練の入口を整理しています。製造業で不足が強い技能者・技術者の技能は、こうした訓練の対象分野とも重なります。

自分の条件へ置き換える判断メモ

製造業への転職を考える人にとって、この調査は『採用の入口がどこに開いているか』の材料になります。不足への対応で中途採用の強化が69.0%と突出し、新卒採用の強化（38.1%）を大きく上回りました。製造業の求人は、未経験の新卒枠だけでなく、経験者の中途採用に厚みがあります。

不足している人材では、若手の技能者・技術者に次いで『デジタル技術に精通した人材』が30.0%でした。技能継承の現場でも、デジタル手順書（57.2%）や動画マニュアル（41.7%）、AI（35.1%）の活用が進んでいます。現場経験にデジタル側の技能を重ねることは、製造業の中での市場価値を上げる方向と合っています。

製造業で働く側が自分の会社の育成環境を見るときは、能力開発の方針の有無と浸透度が物差しになります。方針を『特に定めていない』企業が15.8%、方針があっても浸透しているのは約6割でした。計画的なOJTの実施は56.5%で、企業規模が大きいほど高くなっています。