有効求人倍率1.18倍、正社員は1.00倍ちょうど。2026年6月の求人の読み方

公表内容と対象範囲

厚生労働省は2026年7月31日、公共職業安定所（ハローワーク）における求人・求職・就職の状況をまとめた一般職業紹介状況の2026年6月分を公表しました。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月を0.01ポイント上回りました。

その月に新たに出た求人と求職者の比率である新規求人倍率（季節調整値）は2.16倍で、前月から0.05ポイント上昇しています。有効求人（季節調整値）は前月比0.9%増、有効求職者（同）は0.1%減と、求人がやや増え、求職者がわずかに減る組み合わせでした。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で、前月から0.01ポイント上昇しました。求人数と求職者数が一致する水準であり、正社員の採用市場に余裕があるとは言いにくい状態です。

新規求人（原数値）は前年同月比3.1%増でした。産業別では、サービス業（他に分類されないもの）が11.5%増、製造業が10.4%増、宿泊業・飲食サービス業が5.4%増と増えた一方、情報通信業は6.4%減、卸売業・小売業は2.6%減、教育・学習支援業は2.2%減と、産業ごとの差が目立ちます。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別で最高が福井県の1.72倍、最低が大阪府の0.96倍でした。求職の受理地別では、最高が東京都の1.70倍、最低が神奈川県の0.84倍です。全国平均1.18倍の内側で、地域差は大きく開いています。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

有効求人倍率は、ハローワークに登録された求人数を求職者数で割ったものです。民間の求人サイトや企業の直接募集は含まれていません。労働市場全体ではなく、ハローワーク経由の需給を示す数字です。

正社員有効求人倍率の計算では、分母に契約社員や派遣を希望する人も含まれます（厚生労働省の注記）。実際の正社員志望者どうしの競争率は、1.00倍という表示よりも厳しい可能性があります。

新規求人倍率2.16倍は、その月に出た新しい求人と新しい求職者の比率です。有効（ストック）の倍率より変動が大きく、企業の採用意欲の変化を早めに映します。

倍率の0.01ポイント程度の動きは、方向感を読む材料にはなっても、情勢の転換を示すものではありません。数か月の並びで見てください。

この情報だけでは決められないこと

有効求人倍率が1倍を超えていることは、『誰でも希望の仕事に就ける』ことを意味しません。倍率は職種・地域・雇用形態を平均化したものです。

正社員有効求人倍率1.00倍は、正社員志望者の競争がちょうど互角という意味ではありません。分母には契約社員・派遣希望者も含まれるため、実際の競争は表示より厳しい側に寄ります。

新規求人の増加率が高い産業が、自分にとって応募しやすい産業とは限りません。増加率は前年同月の水準との比較であり、求人の絶対数や応募条件は別に確認が必要です。

次に確認する三つの行動

失業率の側から見た労働市場は、労働力調査の記事で確認できます。求人倍率と失業率は、同じ市場を企業側と働く側から測った別の指標です。

ハローワークの使い方や求人票の確認点は、このサイトのガイドにまとめています。倍率の知識を実際の求職活動に移すときの材料にしてください。

自分の条件へ置き換える判断メモ

正社員への転職を考える人は、全体の有効求人倍率ではなく正社員有効求人倍率1.00倍を基準に置いてください。求人が多いのは、パートタイムを含む全体の話です。

応募先の産業を選ぶときは、新規求人の増減（サービス業・製造業は増加、情報通信業は減少）を、自分の経験が活きる分野と重ねて見ると判断材料になります。

勤務地にこだわりがある人は、都道府県別の倍率（就業地別で最高1.72倍・最低0.96倍）を確認してください。全国平均との差は、転居を伴わない転職の難しさを左右します。