消費支出28万9,536円、実質6.8%減で10か月連続マイナス。家計調査2026年9月分を読む

公表内容と対象範囲

実質の減少は10か月連続になりました。二人以上の世帯が9月に使ったお金（消費支出）は1世帯当たり289,536円で、1年前の9月と比べ、金額では4.5%少なく、物価の変動を取り除くと6.8%の減少です。前月との比較でも、季節調整値で実質2.8%減と落ち込みました。公表したのは総務省統計局で、資料は家計調査報告の2026年9月分です。

費目別では、実質で前年を上回ったものが1つもありませんでした。横ばいは住居（15,799円、実質0.0%）だけです。下押しが大きかった順に、交通・通信（44,057円、実質9.1%減、寄与度−1.41ポイント）、その他の消費支出（43,671円、実質9.1%減、同−1.41ポイント）、教育（8,970円、実質23.5%減、同−0.94ポイント）、教養娯楽（29,127円、実質8.7%減、同−0.88ポイント）でした。

項目を細かく見ると、足を引っ張った筆頭は諸雑費で、全体を1.16ポイント押し下げました。その中心は寄付金（−0.52ポイント）です。自動車等関係費の−0.73ポイント（自動車購入は−0.30ポイント）、電気代の−0.54ポイント、教養娯楽サービスの−0.48ポイント（国内パック旅行費は−0.24ポイント）が続きます。押し上げた側は野菜・海藻（0.13ポイント）、酒類（0.13ポイント）、外食（0.12ポイント）と、いずれも小幅でした。

光熱・水道の下げが目立ちます。19,998円で実質10.5%減（寄与度−0.77ポイント）、減少は7か月連続で、電気代と上下水道料が下げの中心でした。食料は93,350円です。名目では0.2%の微増でも、物価を引くと実質2.5%減（寄与度−0.77ポイント）で、実質の減少は4か月続いています。住居・自動車等購入・贈与金などを除いたベースでも254,040円、実質7.5%減と4か月連続のマイナスでした。

収入側は対照的でした。勤労者世帯（二人以上の世帯のうち）の実収入は528,074円で、名目3.4%増、実質0.9%増となり、実質のプラスは3か月ぶりです。中身は世帯主収入が実質1.2%増（うち定期収入が実質1.9%増）、配偶者の収入が実質2.8%増でした。税金・社会保険料などの非消費支出を除いた可処分所得は431,247円で、実質1.7%増えています。

ところが支出側はさらに絞られました。勤労者世帯の消費支出は313,391円で名目7.8%減・実質10.0%減、実質のマイナスは7か月連続です。手取り（可処分所得）のうち消費に回った割合である平均消費性向は72.7%で、前年の9月の82.1%から9.4ポイント下がりました（季節調整値では59.0%）。収入が実質で増えた月に、支出の絞り込みが一段と進んだ形になりました。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

寄与度は、『その費目が動かなければ、全体の数字はどう違ったか』を読むための物差しです。9月の全体は実質6.8%減で、交通・通信とその他の消費支出がそれぞれ1.41ポイントずつ引き下げ、教育が0.94ポイント引き下げました。残りの費目が分け合って全体の数字を作っている、という読み方をします。

名目と実質の開きは、そのまま物価の効き目です。9月は名目4.5%減に対して実質6.8%減で、金額の減少に、同じお金で買える量の目減りが上乗せされています。食料のように金額が増えたのに実質は減った費目は、支払いは増えたのに中身は減った、という状態を示します。

平均消費性向は、そのまま読むと72.7%ですが、季節調整値では59.0%と公表されています。9月は前年同月の水準（82.1%）が高かった影響もあり、単月の前年比だけで家計の姿勢を判断するのは危険です。水準そのものと、前月からの変化を分けて見てください。

家計調査は、無作為に選ばれた世帯に家計簿を付けてもらう標本調査です。回答世帯の顔ぶれの入れ替わりや、自動車購入・寄付のような単発の大きな支出が、その月の数字を膨らませたり沈ませたりします。1か月の増減で一喜一憂せず、統計局が併記する3か月後方移動平均（9月の消費支出は実質−4.5%）のような、ならした数字でも確かめてください。

この情報だけでは決められないこと

実収入の実質0.9%増は『給料が実質で増えた』と同義ではありません。配偶者など世帯員全員の収入を合計した数字で、世帯構成の変化も含まれます。個人の賃金の動きは毎月勤労統計などで別に確認してください。

寄付金の減少を、家計の恒常的な変化として扱わないでください。諸雑費は不定期な支出の受け皿で、ある月に出た大きな支出の反動で翌月は大きく減ることがあります。

消費支出の減少が続くことと、家計の困窮は、同じことではありません。平均消費性向の低下には、将来に備えて支出を抑える選択も含まれます。平均像から個々の世帯の事情を決めつけないでください。

次に確認する三つの行動

支出を割り引く物価の側は、消費者物価指数の記事に内訳があります。食料とエネルギーの値動きを追うと、実質の目減りの出どころが見えてきます。

1人当たりの給与の動きは、毎月勤労統計の記事が扱っています。世帯合計の実収入と並べると、9月の『収入は増えても支出は減る』という構図が立体的に読めます。

自分の条件へ置き換える判断メモ

転職や昇給の交渉では、給与の『額面の伸び』と『物価を引いた伸び』を分けて考えてください。9月の勤労者世帯は名目3.4%増に対し実質0.9%増で、差の分だけ物価に吸収されています。

家計の点検では、電気代と上下水道料を含む光熱・水道が7か月連続、食料が4か月連続で実質減っている点が手がかりになります。切り詰めが必需品に及んでいる世帯が多いという、平均像の読み取りです。

収入が実質で戻っても消費が緩まない状況は、備えを厚くする動きと読めます。自分の世帯でも、増えた分を支出に戻すか貯蓄に回すか、あらかじめ配分を決めておくと判断がぶれません。