コアCPI2.1%に加速、コアコア2.4%。消費者物価2026年9月分と、政策が抑える0.82ポイント

公表内容と対象範囲

総務省統計局は2026年10月23日、2026年9月分の消費者物価指数（全国）を公表しました。総合指数は2025年を100として102.2、前年同月比は2.1%の上昇で、8月の1.9%から上昇幅が0.2ポイント広がりました。前月比（季節調整値）は0.4%の上昇です。

生鮮食品を除く総合指数は102.3で前年同月比2.1%上昇し、8月の1.7%から0.4ポイント拡大しました。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.8で2.4%上昇し、こちらも8月の1.9%から0.5ポイント広がっています。前月比（季節調整値）はいずれも0.5%の上昇でした。

費目別では、食料が2.8%上昇し、総合への寄与が最も大きくなっています。内訳では調理食品が4.2%上昇（からあげ9.6%上昇など）、生鮮魚介が13.9%上昇、外食が2.5%上昇、飲料が6.0%上昇しました。生鮮食品を除く食料は2.9%の上昇です。

下落した品目では、穀類が5.0%下落し、うるち米（コシヒカリを除く）は21.1%下落しました。教育は、高等学校授業料（私立）の73.2%下落を受けて授業料等が6.4%下落しています。

エネルギーは0.6%下落しました。内訳は、電気代が2.4%下落、ガソリンが2.6%下落の一方、灯油は15.3%上昇、プロパンガスは6.3%上昇、都市ガス代は0.2%上昇です。総務省は、ガソリンの暫定税率廃止及び政策による効果の寄与度を試算値として示しており、エネルギー全体で総合の前年同月比を0.82ポイント押し下げたとしています（うちガソリン−0.48ポイント、電気代−0.24ポイント）。

そのほか、宿泊料は前月の下落から4.6%上昇へ、水道料も4.9%上昇へ転じ、それぞれ総合の上昇幅を0.07ポイント広げました。家具・家事用品では家事用消耗品が12.4%上昇し、トイレットペーパーは17.8%上昇しています。交通・通信では自動車保険料（任意）の5.9%上昇や携帯電話機の10.9%上昇が目立ちました。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

3つの指数の違いは『何を除くか』です。総合は全部入り、生鮮食品を除く総合は天候で振れる生鮮食品を外したもの、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は、国際価格と政策で振れるエネルギーも外したものです。基調を見たいときは3つ目の出番です。

エネルギーの寄与度（試算値）−0.82ポイントは、政策がなかった場合の仮定の計算であり、総務省自身が『試算値』と断っています。実際の物価が2.9%だった、という意味ではありません。

前月比（季節調整値）は総合0.4%上昇、コア0.5%上昇、コアコア0.5%上昇と、前年同月比の拡大と方向が一致しています。単月の前月比は振れが大きいため、数か月の並びで見てください。

この指数は2025年を100とする2025年基準で計算され、過去の値もこの基準で示し直されています。古い基準年の数字と直接つなげて比べないでください。

この情報だけでは決められないこと

政策効果の試算−0.82ポイントは仮定に基づく計算です。『本当の物価上昇は2.9%だった』と断定する使い方は、総務省の示し方を超えています。

コアコアの加速は、基調的な物価の強さを示唆しますが、この1か月の結果だけで今後の物価や金利の行方を判断はできません。

費目の上昇率は全国平均です。世帯の支出構成によって、実感する物価上昇は総合の2.1%から大きくずれます。

次に確認する三つの行動

家計の支出の側は、家計調査の記事で確認できます。物価が上がる中で、実際の世帯がどの費目を絞ったかを見る材料になります。

実質賃金の計算に使われる物価は、この指数の『持家の帰属家賃を除く総合』です。毎月勤労統計の記事とあわせると、賃金と物価の関係が見えてきます。

自分の条件へ置き換える判断メモ

家計の見通しでは、総合の2.1%だけでなく、政策で抑えられているエネルギーの分を意識してください。補助や税率の扱いが変われば、電気代・ガソリン代の側から物価が跳ねる可能性があります。

給与交渉の場面では、コアコア2.4%という数字が、食料とエネルギーの一時的な変動を除いた基調の物価として使えます。交渉の根拠にするなら、どの指数を使うかを明示してください。

米の値下がり（うるち米は21.1%下落）は家計には追い風ですが、食料全体は2.8%上昇が続いています。品目ごとに方向が違うため、家計簿の費目別に自分の実感と照らすことが有効です。