消費支出31万975円、実質3.1%減で9か月連続マイナス。家計調査2026年8月分を読む

公表内容と対象範囲

総務省統計局は2026年10月9日、家計調査報告の2026年8月分を公表しました。二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり310,975円で、前年同月比は名目で1.0%減、物価の影響を除いた実質で3.1%減でした。実質の減少は2025年12月から9か月連続です。前月比（季節調整値）では実質0.1%増と、ほぼ横ばいでした。

費目別では、10費目のうち実質で増えたのは交通・通信（43,647円、実質0.2%増、4か月ぶりの実質増加）だけです。品目別では自動車購入が消費支出全体の実質増減率を0.87ポイント押し上げ、仕送り金（0.31ポイント）や補習教育（0.11ポイント）が続きました。

減少した費目では、その他の消費支出（44,872円、実質5.1%減、寄与度−0.75ポイント）が最も全体を押し下げ、教養娯楽（36,572円、実質4.3%減、寄与度−0.51ポイント）では国内パック旅行費が響きました。食料は104,220円で、名目では1.7%増えたものの実質では1.4%減（寄与度−0.43ポイント）と、3か月連続の実質減少です。

光熱・水道は19,835円で実質5.2%減（寄与度−0.35ポイント）と6か月連続で減り、電気代が押し下げの中心でした。教育は6,230円で実質12.3%減と大きく落ち込み、私立大学の授業料が品目別で最大の押し下げ（−0.44ポイント）となっています。住居は18,267円で実質5.8%減でした。

住居や自動車等購入などを除いた消費支出（除く住居等）は274,095円で、実質4.2%減と3か月連続の減少です。一時的な大きな買い物を除いても、家計の支出は絞られたままでした。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯では、実収入が1世帯当たり616,704円で、名目1.3%増えた一方、実質では0.9%減りました（消費者物価指数の総合で実質化した場合は0.6%減）。可処分所得は513,617円で実質0.8%減、消費支出は331,134円で名目4.7%減・実質6.8%減と6か月連続の実質減少です。平均消費性向は64.5%で、前年同月の68.6%から4.1ポイント下がりました。

数字・事例を判断材料へ変える読み方

実質増減率は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で金額を割り引いた変化です。名目が減っていなくても、物価の上がり方が大きければ実質は減ります。8月は名目1.0%減に対し実質3.1%減で、その差が物価の影響です。

費目別の寄与度は、その費目が消費支出全体の実質増減率を何ポイント動かしたかを示します。金額の大きい食料やその他の消費支出の小さな変化が、全体に大きく響きます。

勤労者世帯の実収入は、世帯主と配偶者などの収入を合わせた世帯単位の数字です。個人の給与の伸びとは一致しません。8月は世帯主収入が実質0.4%増、配偶者の収入が実質2.5%減でした。

この調査は家計簿の記入に基づく標本調査で、月ごとの変動には調査世帯の入れ替えや、一時的な支出（自動車購入など）の影響が含まれます。1か月の動きだけで家計の傾向を断定しないでください。

この情報だけでは決められないこと

消費支出の実質減少が続くことは、家計が一様に困窮していることを意味しません。平均消費性向の低下は、支出を将来の備えに回す動きも含みます。

自動車購入のような高額品目は、買う世帯が一部のため、月ごとの寄与度が大きく振れます。1か月の押し上げを消費の回復と読まないでください。

勤労者世帯の実収入は世帯単位の合計です。世帯主の給与が実質で減ったかどうかは、この数字だけでは判断できません。

次に確認する三つの行動

物価の側の動きは、消費者物価指数の記事で確認できます。支出の実質化に使う物価そのものの内訳（食料、エネルギーなど）を見る材料になります。

賃金の名目と実質の関係は、毎月勤労統計の記事でも扱っています。給与明細の額面と、物価を差し引いた実感のずれを確かめる材料にしてください。

自分の条件へ置き換える判断メモ

給与交渉や転職の判断では、『名目で増えたか』だけでなく『物価を差し引いて増えたか』を確認してください。8月の勤労者世帯は、名目1.3%増でも実質0.9%減という結果でした。

家計の見直しでは、費目の動きが参考になります。電気代を含む光熱・水道や食料は実質で減り続けていて、支出の抑制が生活必需品に及んでいることが分かります。

平均消費性向の低下は、将来への備えを優先する世帯の姿勢を映します。ただし平均像であり、自分の世帯の収支とは分けて判断してください。