失業給付の手続きと給付制限：離職理由で変わる支給開始と日数

1. 手続きの流れ：求職申込みから初回の認定まで

基本手当の手続きは、住居を管轄するハローワークで行います。会社から届いた雇用保険被保険者離職票（－1、2）を持参し、求職の申込みとあわせて提出すると、受給資格の確認・決定が行われ、受給資格者証が交付されます。手続きの時間は平日（休祝日・年末年始を除く）の8時30分～17時15分で、求職の申込みには一定の時間がかかるため、16時前までの来所が推奨されています。会社から離職票が交付されない場合は、管轄のハローワークに相談できます。

受給資格の決定後は、雇用保険説明会（待期期間の満了後になる場合もあります）で受給の進め方や就職活動について説明を受けます。その後、原則として4週間に1回の認定日に来所し、失業認定申告書と受給資格者証を提出して失業の認定を受けます。就労の有無や求職活動の実績が確認され、認定された日数分の基本手当が指定口座に振り込まれます。振込みまでは金融機関によって異なりますが、おおむね1週間程度かかります。給付制限がない人でも、初めて現金が振り込まれるのは求職の申込みから数えて約1か月後が目安です。

• 窓口は住所を管轄するハローワーク、持ち物は離職票（－1、2）が中心
• 認定日は原則4週間に1回、申告書と受給資格者証を提出
• 初回の振込は申込みから約1か月後が目安

2. 受給要件：「失業の状態」と被保険者期間

受給資格があるのは、次の2つをどちらも満たす人です。1つ目は、ハローワークに求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。2つ目は、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あることです。倒産・解雇等により離職した特定受給資格者と、契約期間満了で更新がなかった等の特定理由離職者については、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば足ります。

被保険者期間の数え方にも決まりがあります。離職日から1か月ごとに区切っていった期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月と計算します。短期間の勤務が続いた人は、月ごとの日数・時間数で数え直されるため、単純な在籍月数とは一致しないことがあります。なお、家事に専念する人、昼間学生など学業に専念する人、自営の開始やその準備に専念する人、次の就職が既に決まっている人などは、原則として求職者給付の支給を受けられません（求職活動と並行して創業の準備・検討を行う場合は支給可能なこともあります）。

• 被保険者期間は「賃金支払基礎日数11日以上または基礎時間数80時間以上の月」で数える
• 特定受給資格者・特定理由離職者は1年間に6か月以上で受給資格を満たす
• 就職の意思と能力がない状態では「失業の状態」とは認められない

3. 金額と日数：日額は賃金の約50～80％、日数は90～360日

1日当たりの支給額（基本手当日額）は、離職日の直前6か月に支払われた賃金（賞与等は含みません）の合計を180で割った「賃金日額」のおよそ50～80％です（60～64歳は45～80％）。賃金が低い人ほど高い給付率になるよう設計されており、日額には年齢区分ごとの上限があります。令和8年8月1日現在の上限は、30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円です。上限額は毎年見直されます。

支給を受けられる日数（所定給付日数）は、離職理由、年齢、被保険者であった期間、就職困難者かどうかで決まります。一般の離職者は被保険者期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。特定受給資格者は年齢と期間の組み合わせで90日から最大330日、障害のある人などの就職困難者は150日、300日、または360日になります。自分の日数は受給資格者証で確認でき、離職理由の判定は事業主側と離職者側双方の主張と客観的な資料をもとにハローワークが行います。

• 日額＝直前6か月の賃金合計÷180（賃金日額）の約50～80％
• 一般の離職者の所定給付日数は90日・120日・150日の3段階
• 特定受給資格者は最大330日、就職困難者は最大360日

4. 待期7日と給付制限：自己都合は原則1か月

受給資格の決定を受けた日から、失業の状態が通算して7日間経過するまでを「待期期間」といい、この間は離職理由にかかわらず基本手当が支給されません。待期は全員に一律で適用されます。

待期の満了後さらに支給が止まる期間が「給付制限」です。正当な理由のない自己都合で離職した人の給付制限は、離職日が令和7年（2025年）4月1日以降の場合は原則1か月、それ以前の場合は原則2か月です。ただし、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合離職して受給資格決定を受けた場合と、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇・懲戒解雇）の場合は3か月になります。このほか、ハローワークの職業紹介や指示された公共職業訓練等を正当な理由なく拒んだ場合も、その日から1か月間支給されません。

2025年4月からは、教育訓練を受けた場合の給付制限の解除が設けられました。正当な理由のない自己都合離職者でも、教育訓練給付金の対象訓練、公共職業訓練等、短期訓練受講費の対象訓練などを、離職の日前1年以内に受けた（令和7年4月1日以降に受講を開始したものに限り、途中退校は除きます）か、離職の日以後に受けている場合は、その訓練を受ける期間と受け終わった後の期間について給付制限が解除されます。対象になる訓練かどうかは、受講前にハローワークで確認してください。

• 待期7日は離職理由にかかわらず全員に適用
• 自己都合の給付制限は2025年4月1日以降の離職で原則1か月（繰り返し等は3か月）
• 対象の教育訓練を受けると給付制限が解除される仕組みがある

5. 受給期間は原則1年：延長と特例を知っておく

基本手当を受けられる期間（受給期間）は、原則として離職日の翌日から1年間です（所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日）。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても支給されません。手続きが大幅に遅れると日数分を受け切れなくなるため、早めの申込みが重要です。

例外として、病気やけが、妊娠、出産・育児（3歳未満）、親族の介護、不妊治療などで、退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合は、申請により働けない期間分（最大3年間）だけ受給期間を延長できます。60歳以上の定年等による退職者は、離職日の翌日から2か月以内に申し出れば、就職を希望しない期間（最長1年間）を加算できます。また、離職後に事業を開始した人などは、事業の実施期間を受給期間に算入しない特例（最大3年間）を、事業開始等の日の翌日から2か月以内に申請できます。

なお、求職申込みの後に疾病・負傷で15日以上引き続き就職できない状態になった場合は、基本手当に代えて同額の傷病手当が支給されます（14日以内の場合は基本手当）。65歳以上で離職した人には基本手当ではなく高年齢求職者給付金（一時金）が支給され、被保険者期間1年以上で基本手当日額の50日分、1年未満で30日分です。

• 受給期間を過ぎると残日数があっても支給されない
• 働けない期間の延長は最大3年、申請のタイミングに決まりがある
• 65歳以上の離職は一時金の高年齢求職者給付金に切り替わる