定年後も雇用保険は使える？高年齢求職者給付金と、働き続ける場合の給付

1. 65歳以上の離職：一時金の高年齢求職者給付金

65歳以上の雇用保険の被保険者（高年齢被保険者）が離職した場合は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金が支給されます。これは一時金で、被保険者期間が1年以上ある人は基本手当日額の50日分、1年未満の人は30日分です。受給には、算定対象期間（原則として離職の日以前1年間）に被保険者期間が6か月以上あることが必要です。

基本手当との違いは、支給が1回限りであることと、失業の認定も1回限りであること、受給できる期限（離職の日の翌日から1年）の延長ができないことです。65歳を超えても雇用保険に加入して働くことはでき、65歳以後の勤務期間もこの給付の被保険者期間に数えられます。年齢で一律に「雇用保険が終わる」わけではない点が、まず押さえるべきところです。

• 高年齢求職者給付金は一時金で、認定は1回限り
• 受給期限は離職の翌日から1年で、延長はできない
• 65歳以後も雇用保険の被保険者として働ける

2. 定年退職の受給期間：休養する期間を加算できる

60歳以上65歳未満で定年等により退職した人は、基本手当の対象です。受給期間は原則として離職日の翌日から1年間ですが、定年退職者には特例があります。離職日の翌日から2か月以内に「就職を希望しない期間」（1年が限度）を申し出ると、その期間分が受給期間の1年に加算され、受給期間を延長できます。退職後に一定期間、勉強や休養をしてから仕事を探したい場合に使う仕組みです。

申出には受給期間延長申請書と離職票を管轄のハローワークに提出します。2か月という申出の期限を過ぎると使えないため、定年退職が決まった時点で、この特例を使うかどうかを早めに判断してください。病気や介護などで30日以上働けない場合の延長（最大3年）とは別の仕組みです。

• 申出の期限は離職日の翌日から2か月以内
• 加算できるのは最長1年間
• 病気・介護による延長とは別の、定年退職者向けの特例

3. 働き続ける人：高年齢雇用継続給付の2種類

60歳以後の賃金の低下を支えるのが高年齢雇用継続給付で、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類があります。対象は一定の要件を満たす60歳以上65歳未満の被保険者です（船員については生年月日により年齢の扱いが異なる場合があります）。

高年齢雇用継続基本給付金は、基本手当などを受けずに60歳以後も雇用され続ける人が対象で、60歳到達後の各月の賃金が、60歳到達時の賃金に比べて75％未満である場合に支給されます。支給額は各月に支払われた賃金の10％を限度として、賃金の低下率に応じて決まります（60歳到達日などが令和7年3月31日以前の場合は15％が上限です）。対象になるには、60歳到達時点で被保険者であった期間が5年以上あることなどが前提になります。

高年齢再就職給付金は、離職後に基本手当を受給していた60歳以上65歳未満の人が、基本手当の支給日数を100日以上残した状態で再就職（1年を超える雇用見込み）し、再就職後の各月の賃金が、賃金日額の30日分と比べて75％未満である場合に支給されます。支給額の考え方は基本給付金と同じ（各月の賃金の10％を限度）ですが、再就職手当と同時に受けることはできません。どちらの給付が有利かは残日数や賃金の水準で変わるため、再就職が決まった段階でハローワークに試算の相談をしてください。

• 基本給付金は「辞めずに働き続ける人」、再就職給付金は「基本手当の後に再就職した人」が対象
• どちらも賃金が60歳時点（または賃金日額30日分）の75％未満が条件
• 再就職給付金と再就職手当は同時には受けられない

4. 年金との関係：65歳未満は併給できない

65歳未満の人に支給される特別支給の老齢厚生年金・退職共済年金と、雇用保険の基本手当は、同時には受けられません。基本手当を受給するために求職の申込みをすると、基本手当の受給が終了するまでの期間、老齢厚生年金・退職共済年金が全額支給停止になります。

このため、年金を受けている60歳台前半の人が離職した場合は、求職の申込みをするかどうか・いつするかが、年金の受取総額にも影響します。年金側の詳細は日本年金機構の各年金事務所で確認できます。ハローワークでの手続きと年金事務所への確認を、離職直後の早い段階で並行して進めることが大切です。

• 求職申込みをすると、基本手当の受給が終わるまで年金は全額停止
• 申込みのタイミングが年金の受取額に影響する
• 年金の詳細確認は年金事務所、給付の確認はハローワーク

5. 国民健康保険料の軽減と、相談先の使い分け

特定受給資格者または特定理由離職者として基本手当を受ける人には、国民健康保険料（税）が軽減される制度があります。軽減には住んでいる市町村の国民健康保険担当への届出が必要です。ただし、高年齢受給資格者と特例受給資格者は、この軽減制度の対象にはなりません。

定年後の進め方は、給付の確認（ハローワーク）、年金の確認（年金事務所）、健康保険の確認（市町村または加入していた健康保険）の3つに分かれます。仕事探し自体は、ハローワークの職業相談で、これまでの職歴の棚卸しや応募書類の作成アドバイス、求人情報の提供を受けられます。給付の手続きと並行して職業相談も使うことが、公式の案内でもすすめられています。

• 国保の軽減は届出制。高年齢求職者給付金の受給者は対象外
• 確認先は給付＝ハローワーク、年金＝年金事務所、保険＝市町村等
• 職業相談は給付の手続きと並行して利用できる