この記事の答え
育児休業中に出る雇用保険の給付は4つあります。中心は育児休業給付金で、額は休業開始時賃金日額（休業開始前6か月の賃金総額÷180）×支給日数×67％、開始から181日目以降は50％です。対象は原則1歳未満の子を養育する育児休業で、休業開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上（または80時間以上）の月が12か月以上あることが要件です。出生直後の期間に両親とも14日以上の育休を取ると、出生後休業支援給付金で最大28日分に13％が上乗せされ、合計80％になります。給付は非課税で、育児休業中は社会保険料が免除されるため、厚生労働省は80％の期間を「手取り10割相当」と説明しています（賃金日額には上限があります）。申請は原則として勤務先がハローワークに行うため、まず勤務先への申し出が起点になります。
この記事の要点
- 育児休業給付金＝休業開始時賃金日額×支給日数×67％（180日まで）、181日目以降は50％
- 要件は休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上（または80時間以上）の月が12か月以上
- 両親とも14日以上の育休で、最大28日分に13％上乗せ（出生後休業支援給付金）。合計80％は手取り10割相当と説明される
- 申請は原則として勤務先がハローワークに行う。給付は非課税で、育休中は社会保険料が免除される
- 01育児の給付は4つ：休業前後の時期で分かれる
- 02育児休業給付金の額：67％は最初の180日まで
- 03対象と期間：原則1歳未満、最長2歳まで延長の場合も
- 04出生時育児休業給付金と、80％になる出生後休業支援給付金
- 05育児時短就業給付金と、申請の進め方
1. 育児の
雇用保険の育児休業等給付は、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の4つで構成されます。出生時育児休業給付金は産後パパ育休（出生時育児休業）に対応する給付、育児休業給付金は通常の育児休業に対応する給付、出生後休業支援給付金は両親そろっての育休を後押しする上乗せ、育児時短就業給付金は復職後の時短就業に対応する給付です。出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金は、2025（令和7）年4月1日に創設されました。
いずれの給付も、申請の窓口はハローワークですが、実務上は勤務先（事業主）が手続きを行う形が原則です。そのため、利用を考えた時点で、まず勤務先の人事・総務に育児休業の申出とあわせて相談するのが実際の順番になります。出産手当金は健康保険の制度で、ハローワークの取り扱いではない点も区別しておいてください。
- 4つの給付は「出生直後」「育休中」「両親での取得」「時短復職」に対応
- 申請は勤務先経由が原則。まず勤務先へ申し出る
- 出産手当金は健康保険側の制度で、窓口が異なる
2. 育児休業給付金の
育児休業給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」で計算します。育児休業の開始から181日目以降は、率が50％に下がります。休業開始時賃金日額は、休業開始前（産休を取った人は原則として産休開始前）の直近6か月間の賃金総額を180で割った額です。支給は、育児休業開始日から1か月ごとに区切った支給単位期間（原則30日）ごとに行われます。賃金日額には上限額と下限額が定められており、毎年8月に見直されます。
休業中に勤務先から賃金が支払われる場合は、その額に応じて給付金が減額される仕組みがあり、賃金の額が休業開始時賃金日額×支給日数の80％以上になると、その期間の給付金は支給されません。また、給付金は非課税です。育児休業中は、申出により健康保険・厚生年金保険料が免除され、勤務先から給与が支給されない場合は雇用保険料の負担もありません。手取りとの比較では、この免除と非課税が効いてきます。
- 67％は開始から180日まで、181日目以降は50％
- 休業中に賃金が出る場合は減額・不支給の調整がある
- 給付金は非課税、育休中は社会保険料が免除される
3. 対象と
育児休業給付金の対象は、原則として1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した雇用保険の被保険者です。育児休業は2回まで分割して取得できます。保育所等に申し込みをしたが入所できない場合など、一定の要件を満たしたときは、支給対象期間を1歳6か月まで延長でき、再延長により2歳まで延長できる場合があります。延長には、その時点での申請と、保育の保留通知書などの書類が必要です。
雇用保険側の支給要件として、育児休業を開始する日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上あることが必要です。11日以上の月が12か月に満たない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の月も1か月として数えます。また、支給単位期間中に就業していると認められる日が多い期間は支給対象にならないため、休業中の臨時的な就労は、勤務先とハローワークの案内に沿って扱ってください。
- 育休は2回まで分割取得できる
- 保育所に入れない等の場合、1歳6か月・2歳までの延長がある
- 加入期間の要件は「11日以上（または80時間以上）の月が12か月」
4. 出生時育児休業給付金と、
出生時育児休業給付金は、子の出生後8週間の期間内に、合計4週間分（28日）を限度として産後パパ育休（出生時育児休業、2回まで分割取得可）を取得した場合に支給されます。給付率は育児休業給付金と同じ67％で、出生時育児休業給付金を受けた日数は、67％で支給される日数の上限（180日）に通算されます。原則として男性が対象ですが、女性でも子が養子の場合は対象になります。産後休業の期間は対象外です。
出生後休業支援給付金は、2025年4月に創設された上乗せの給付です。出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給を受ける人が、子の出生直後の一定期間内（父親は出生後8週間以内、母親は産後休業後8週間以内）に通算14日以上の育児休業を取り、配偶者も同じ時期に14日以上の育児休業を取るなどの要件を満たすと、最大28日分について休業開始時賃金日額の13％が上乗せされます。育児休業給付金の67％と合わせて80％となり、厚生労働省は、給付が非課税で社会保険料も免除されることから「手取り10割相当」と説明しています（賃金日額の上限があるため、高収入の人は上限で頭打ちになります）。配偶者が無業・自営業・産後休業中などの場合は、配偶者の取得に関する要件が免除される類型もあります。
- 産後パパ育休は出生後8週間以内に最大28日、2回まで分割可
- 出生後休業支援給付金は両親とも14日以上が原則の要件
- 80％は最大28日分まで。29日目からは67％に戻る
5. 育児時短就業給付金と、
育児時短就業給付金は、2025年4月1日以降の時短就業を対象に創設された給付で、2歳未満の子を養育するために週の所定労働時間を短縮して就業し、賃金が低下するなど一定の要件を満たした場合に支給されます。育児休業から復職した後、時短勤務で賃金が下がる期間を支える位置づけです。要件や額の計算は勤務先とハローワークで確認してください。
申請の実務は勤務先が担うため、本人が押さえるべきはタイミングです。育児休業の申出は法律上の期限があり、給付の申請にも期限が設定されています。出産予定が分かった段階で、勤務先の就業規則と育児休業の申出方法を確認し、休業の開始日・分割の予定・配偶者の取得予定を早めに共有しておくと、出生後休業支援給付金の「両親とも14日以上」の要件も含めて計画が立てやすくなります。
- 時短復職後の賃金低下には育児時短就業給付金がある
- 申請は勤務先経由。申出と申請にはそれぞれ期限がある
- 配偶者の取得予定も含めて早めに勤務先と共有する
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-07
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- 厚生労働省・ハローワーク（静岡労働局掲載版）確認日 2026-11-07／厚生労働省パンフレット「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（令和7年8月1日改訂版、全国共通版）。2026-11-07に検索結果経由で内容を確認。
- 厚生労働省 育児休業制度特設サイト確認日 2026-11-07／厚生労働省の育児休業制度特設サイト。2026-11-07に検索結果経由で内容を確認。
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この記事の内容確認日：2026-11-07