この記事の答え
介護休業給付金は、要介護状態の家族を介護するために介護休業を取った雇用保険の被保険者に支給されます。額は休業開始時賃金日額×支給日数×67％で、賃金月額には上限（546,600円、1支給単位期間の上限366,222円、いずれも令和9年7月31日までの額）があります。期間は、同じ対象家族について通算93日を限度に、3回までに限って分割できます。対象家族は配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫で、同居や扶養は要件ではありません。申請は介護休業が終わった後、終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までに行う必要があり、原則として勤務先がハローワークに提出します。介護は長期に及ぶことが多いため、93日を一度に使い切らず、介護の体制づくりの時期に絞って使う設計が重要です。
この記事の要点
- 支給額＝休業開始時賃金日額×支給日数×67％。賃金月額と1期間の支給額に上限がある
- 同じ対象家族について通算93日・3回まで。対象家族が変われば新たに93日・3回が使える
- 要件は休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上（または80時間以上）の完全月が12か月以上
- 申請期限は介護休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日。原則として勤務先が提出する
- 01金額：賃金日額×日数×67％、上限は月額で決まる
- 02対象家族と「要介護状態」の範囲
- 0393日・3回の数え方：分けて使う前提で設計する
- 04支給要件：加入期間と、対象にならない場合
- 05申請：休業が終わってから、期限は月末まで
1.
介護休業給付金の各支給単位期間の支給額は、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」です。支給単位期間は、介護休業開始日から起算した1か月ごとの期間で、休業終了日を含む期間は終了日までの日数で計算します。賃金日額のもとになる賃金月額には上限があり、546,600円を超える場合は546,600円として計算します。これに伴い、1支給単位期間あたりの支給上限額は366,222円です（いずれも令和9年7月31日までの額で、毎年8月に見直されます）。
給付金は非課税です。ただし、手取りの見通しを立てるときは、育児休業と介護休業では休業中の社会保険料の扱いが異なる点に注意が必要です。休業中も支払いが続くものがあるかどうかは、勤務先に確認してください。休業中に勤務先から賃金が支払われる場合は、その額に応じて給付金が減額・不支給となる調整もあります。
- 計算は支給単位期間（開始日から1か月ごと）単位で行われる
- 上限額は毎年8月に改定されるため、申請時点の額を確認する
- 休業中の社会保険料の扱いは勤務先に確認する
2. 対象家族と
給付の対象になる家族（対象家族）は、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含みます）、父母（養父母を含みます）、子（養子を含みます）、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。同居していることや、扶養していることは要件ではありません。
介護の対象となる状態（要介護状態）は、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。歩行、排泄、食事などの日常生活に必要な便宜を供与することが「常時介護」にあたります。介護保険の要介護認定を受けていることは必須の条件ではなく、状態が定義に当てはまるかが判断の基準です。家族の状態が当てはまるか分からない場合は、勤務先への申出の前にハローワークで確認できます。
- 対象家族は配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫
- 同居や扶養は要件ではない
- 介護保険の認定がなくても、状態の定義に当てはまれば対象になりうる
3. 93日・3回の
介護休業給付金は、支給対象となる同じ対象家族について、通算93日を限度に、3回までに限り支給されます。1回の介護休業の期間は最長3か月で、1回につき最大3支給単位期間が支給対象になります。4回目以降の介護休業や、93日に達した後の介護休業は支給の対象になりません。対象家族が別の人になれば、その人について新たに93日・3回が数えられます。
93日は暦日で数えます。介護は、入院や退院の調整、介護サービスの導入、施設探しなど、集中して時間が必要な局面が繰り返し訪れます。最初の局面で93日を使い切ってしまうと、その後の局面では給付を受けられません。まずは介護の体制をつくる期間に絞って短く取り、残りの日数を残しておく使い方が、制度の設計に沿ったものになります。介護休暇（年5日などの短い休み）や勤務時間の短縮など、休業以外の仕組みと組み合わせることも、勤務先の規程で確認してください。
- 93日は対象家族1人ごとの通算で、3回まで分割できる
- 1回の休業は最長3か月、4回目は支給対象外
- 最初に使い切らず、体制づくりの局面に絞る使い方が基本
4. 支給
支給対象者は、対象家族を介護するための介護休業を取得した雇用保険の被保険者で、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上ある人です。令和2年8月1日以降に休業を開始した人については、11日以上の月が12か月に満たない場合、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の完全月も1か月として算定します。65歳以上の高年齢被保険者も対象に含まれます。
期間を定めて雇用される人（期間雇用者）は、上記に加えて、介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでないことが必要です。また、休業を開始する時点で、休業終了後に離職することが予定されている人は支給の対象になりません。介護休業給付は、休業後に職場へ戻ることを前提とした給付だからです。支給単位期間中に就業していると認められる日が多い期間も支給対象にならないため、休業中の働き方には注意してください。
- 加入期間の判定は初回の休業開始日を基準に行われる
- 期間雇用者には契約満了に関する追加の要件がある
- 休業後の離職が決まっている場合は対象外
5.
介護休業給付金の支給申請書は、1回の介護休業が終了した後、終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までに提出する必要があります。育児休業給付のように休業の途中から申請するのではなく、休業が終わってから申請する流れです。期限を過ぎると支給されません。
手続きは原則として事業主（勤務先）が行います。事業主は、支給申請書を提出する日までに、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書をハローワークに提出する必要があります。本人が押さえるべきは、介護休業の申出の時点で「給付金の申請まで勤務先に依頼する」ことを確認しておくことと、休業終了後の申請期限を過ぎないよう勤務先と進捗を共有することです。なお、介護のために離職せざるを得なかった場合は、正当な理由のある自己都合として特定理由離職者の範囲に含まれており、基本手当の受給で不利にならない扱いが用意されています。介護に専念している間は「失業の状態」とはならない点とあわせ、離職前にハローワークへ相談してください。
- 申請は休業の終了後。期限は「2か月を経過する日の属する月の末日」
- 賃金月額証明書の提出は事業主側の手続き
- 介護による離職は特定理由離職者に該当する場合がある
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-07
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- ハローワークインターネットサービス（厚生労働省）確認日 2026-11-07／雇用保険のよくある質問（公式）。2026-11-07に本文を直接確認。
- ハローワーク（厚生労働省）リーフレット確認日 2026-11-07／介護休業給付金リーフレット（PL080801保06、令和8年8月版）。2026-11-07に検索結果経由で本文を確認。対象家族の範囲（配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫）と要介護状態の定義（負傷・疾病・障害により2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態）は厚生労働省の介護休業給付案内で共通の定義。
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この記事の内容確認日：2026-11-07