この記事の答え
再就職手当は、基本手当の支給残日数が多いうちに再就職するほど大きくなる仕組みです。就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、残日数が所定給付日数の3分の1以上あることが入口の条件で、給付率は残日数が3分の2以上で70％、3分の1以上で60％です。支給額は残日数×給付率×基本手当日額で計算し、計算に使う日額には上限（6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円、毎年8月改定）があります。要件は全部で8つあり、待期満了後の就職であること、1年を超える勤務が確実なこと、離職前の事業主への再就職でないことなどが含まれます。申請は就職日の翌日から1か月以内と短いため、内定が出た段階でハローワークに確認しておくことが大切です。
この記事の要点
- 支給額＝支給残日数×給付率×基本手当日額。給付率は残日数3分の2以上で70％、3分の1以上で60％
- 支給要件は8つ。待期満了後の就職、1年超の勤務見込み、雇用保険の被保険者になることなどが含まれる
- 申請期限は就職日の翌日から1か月以内。本人・代理人・郵送で申請できる
- 同じ職場に6か月以上勤めて賃金が下がった場合は、就業促進定着手当が別途支給される場合がある
- 01金額の計算：残日数と給付率で決まる
- 02支給要件は8つ：就職の経路とタイミングも条件になる
- 03申請は就職日の翌日から1か月以内
- 046か月勤めると、就業促進定着手当の対象になる場合がある
- 05残日数が少ない人や、遠方への就職で使える給付
1. 金額の
再就職手当の支給額は、「支給残日数×給付率×基本手当日額」で計算します。給付率は、就職日の前日時点の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合は70％、3分の1以上3分の2未満の場合は60％です。残日数が3分の1を切ると、再就職手当そのものが支給されません。早く再就職するほど残日数が多く、給付率も高くなる設計です。
公式リーフレットの計算例では、基本手当日額4,000円・所定給付日数90日で、残日数90日のまま就職すると4,000円×90日×70％＝252,000円になります。所定給付日数270日の人が50日目に就職して残日数228日の場合は638,400円（70％）、100日目に就職して残日数178日の場合は427,200円（60％）です。なお、計算に用いる基本手当日額には上限があり、6,745円（60歳以上65歳未満は5,454円）で、毎年8月1日に改定されます。自分の日額が高い人は、上限で計算し直される点に注意してください。
- 残日数が多いほど金額が大きく、3分の1未満では支給されない
- 計算用の日額には上限がある（毎年8月改定）
- 所定給付日数は受給資格者証で確認できる
2. 支給要件は
再就職手当を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。（1）受給資格決定後の7日間の待期が満了した後に就職した、または事業を開始したこと。（2）就職日の前日までの失業の認定を受けていて、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。（3）離職した前の事業主や、それと密接な関係にある事業主への再就職でないこと。（4）給付制限がある人は、待期満了後1か月以内の期間は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること（教育訓練を受けたことで給付制限が解除された場合も同じ扱いです）。
残りの要件は、（5）1年を超えて勤務することが確実と認められること、（6）原則として雇用保険の被保険者になること、（7）過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと、（8）受給資格の決定を受ける前に採用の内定があった事業主への就職でないこと、です。特に（4）の紹介経路の条件は、自分で直接応募した就職では満たせない場合があるため、給付制限期間中の応募方法は事前に窓口で確認してください。また、オンライン自主応募はハローワーク紹介には当たらない点も公表されています。
- 待期が終わる前に就職すると支給対象にならない
- 給付制限中の1か月は「紹介による就職」が条件になる
- 過去3年以内に同種の手当を受けていると対象外
3. 申請は
再就職手当の支給申請は、就職した日の翌日から起算して1か月以内に、ハローワークで行います。本人のほか、代理人による申請や郵送も可能です。期限が短いため、就職が決まったら早めに必要書類を確認してください。就職先での勤務の実態や雇用保険の加入状況などを確認したうえで支給が決定されます。
注意したいのは、申請の前提として「就職日の前日までの失業の認定を受けていること」がある点です。認定日を待たずに就職する場合は、就職の報告とあわせて前日までの認定の扱いをハローワークに確認してください。就職したことを申告せずに基本手当を受け続けると不正受給となり、返還や納付の命令の対象になります。
- 申請期限は就職日の翌日から1か月以内
- 前日までの失業認定を受けていることが前提
- 就職の不申告は不正受給になる
4. 6か
再就職手当を受けた人が、引き続き同じ再就職先に6か月以上雇用され、再就職後6か月間に支払われた賃金の1日分が、離職前の賃金日額を下回っている場合は、就業促進定着手当が支給されます。支給額は「（離職前の賃金日額－再就職後6か月の賃金の1日分）×再就職後の賃金の支払基礎日数」で、上限は「基本手当日額×支給残日数（再就職手当を受ける前）×20％」です。賃金が下がった分の一部を後から補う仕組みで、再就職手当と合わせて初めて全体像が見えます。
申請は、再就職先に6か月雇用された日の翌日から2か月間、再就職手当を申請したハローワークに行います（郵送も可能）。申請書のほか、受給資格者証、6か月分の出勤簿の写し、給与明細または賃金台帳の写しなどが必要です。なお、起業して再就職手当を受けた人は、この定着手当の対象にはなりません。
- 定着手当は「再就職手当＋6か月継続＋賃金低下」が条件
- 申請期間は6か月経過日の翌日から2か月間と短い
- 起業で再就職手当を受けた場合は対象外
5. 残日数が
残日数が所定給付日数の3分の1未満で再就職手当の対象にならない場合でも、常用就職支度手当が支給されることがあります。対象は、支給残日数が3分の1未満の受給資格者等のうち、障害のある人など就職が困難な人が安定した職業に就いた場合で、支給額は90日分（支給残日数が90日未満の場合は残日数、45日未満の場合は45日）×40％×基本手当日額です。
このほか、就職や職業訓練のために引っ越しが必要な場合の移転費（鉄道賃・船賃・航空賃・車賃・移転料・着後手当）、遠隔地の求人者と面接する場合の広域求職活動費、面接や訓練の際の保育サービス等の費用を補助する求職活動関係役務利用費など、求職活動そのものを支える給付も用意されています。いずれもハローワークの紹介や指示が前提になるものが多いため、引っ越しや遠方での面接が視野に入った時点で窓口に相談してください。
- 常用就職支度手当は残日数3分の1未満でも対象になりうる
- 移転費・広域求職活動費は紹介が前提の給付
- 使うかどうかは、行動を起こす前に窓口で確認する
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-07
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- ハローワークインターネットサービス（厚生労働省）確認日 2026-11-07／就職促進給付の公式解説ページ。2026-11-07に本文を直接確認。
- ハローワーク（厚生労働省）リーフレット確認日 2026-11-07／再就職手当リーフレット（LL080801保02）。2026-11-07に本文を直接確認。
- 厚生労働省・ハローワーク（福島労働局掲載版）確認日 2026-11-07／厚生労働省パンフレット「離職されたみなさまへ」（令和7年3月作成の全国共通版、福島労働局サイト掲載分）。2026-11-07に全ページを直接確認。
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この記事の内容確認日：2026-11-07