この 記事の答え
入社日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、10日の年次有給休暇が付きます(労働基準法第39条第1項)。その後は勤続1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月以上で20日です。
この 記事の要点
- 6か月継続勤務・出勤率8割以上で10日。6年6か月以上で最大20日
- 週30時間未満で週4日以下のパートは比例付与。週4日は最初7日、週3日は5日
- 10日以上付く人に年5日を取らせるのは会社の義務。違反は30万円以下の罰金
- 請求権の時効は2年。平均取得率は66.9%で過去最高(令和7年就労条件総合調査)
勤続年数ごとの 年次有給休暇の日数
週30時間以上、または週5日以上働く人の日数です。出勤率8割以上が条件で、2年6か月は12日、4年6か月は16日です。
1. 最初の 10日は 「6か月」と 「8割」で 決まる
年次有給休暇の出発点は労働基準法第39条第1項です。雇い入れの日から6か月間継続して勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した人に、会社は10労働日の有給休暇を与えなければなりません。正社員かパートかで最初の条件は変わりません。会社の就業規則に書いていなくても、法律の条件を満たせば付きます。
出勤率を計算するとき、仕事中のけがや病気による休業期間、育児休業・介護休業の期間、産前産後の休業期間は、出勤したものとして扱われます(労働基準法第39条第10項)。育休明けに「休んでいたから有給はない」と言われた場合は、この扱いを確認してください。
- 6か月継続勤務と出勤率8割が条件
- 雇用形態で最初の条件は変わらない
- 育休・産休・労災休業は出勤扱い
2. 1年ごとに 増えて、 6年6か月で 20日
6か月を過ぎた後は、1年ごとに日数が加算されます。勤続1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月以上で20日です。最初の3年は1日ずつ、その後は2日ずつ増えるので、勤続年数が長いほど1年あたりの日数の差は大きくなります。
各年の付与を受けるには、直前の1年間の出勤率が8割以上である必要があります。ある年に8割を下回っても、勤続年数のカウントは止まりません。翌年に8割以上出勤すれば、その時点の勤続年数に応じた日数が付きます。
- 1年6か月で11日、2年6か月で12日
- 3年6か月以降は2日ずつ増える
- 8割未満の年はその年の付与がない
3. パート・ アルバイトの 日数は 「週の日数」で 決まる
週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下(週以外で決めている場合は年216日以下)の人は、通常の日数に比例した日数になります(労働基準法第39条第3項、同法施行規則第24条の3)。6か月時点の付与は、週4日で7日、週3日で5日、週2日で3日、週1日で1日です。
比例付与でも勤続に応じて増え、6年6か月以上になると週4日で15日、週3日で11日、週2日で7日、週1日で3日です。反対に、週4日勤務でも1日の時間が長く週30時間以上なら、比例付与ではなく正社員と同じ10日から始まります。シフトの日数と時間の両方を契約書で確認するのが近道です。
- 週30時間未満かつ週4日以下が比例付与の対象
- 6か月時点で週4日7日・週3日5日
- 週30時間以上なら日数にかかわらず通常の付与
4. 「年5日」は 会社の 義務、 取らせなければ罰則
2019年4月から、10日以上の有給休暇が付く人について、会社は付与した日から1年以内に5日を、時季を指定して取らせなければならなくなりました(労働基準法第39条第7項)。対象には、比例付与で10日以上になったパートも含まれます。本人が自分で取った日や、計画的付与で取った日は、5日から差し引けます。
時季を指定するときは、事前に本人の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めることが求められています(同法施行規則第24条の6)。会社は、時季・日数・基準日を労働者ごとに記録した年次有給休暇管理簿を作らなければなりません。年5日を取らせなかった場合は、30万円以下の罰金の対象です(同法第120条)。
有給休暇は本人が希望する時季に取るのが原則で、会社が時季を変えられるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。有給を取ったことを理由に賃金を減らすなどの不利益な取扱いをしないよう、法律は会社に求めています(同法第136条)。
- 10日以上付く人は年5日が義務の対象
- 自分で取った日・計画的付与の日は5日に含む
- 取らせない会社は30万円以下の罰金
5. 2年で 消える。 取得率は 66.9%
労働基準法第115条は、賃金以外の請求権を2年で時効により消滅すると定めています。有給休暇もこれに当たるため、ある年に付いた日数は翌年度まで繰り越せますが、その次の年度には消えます。勤続6年6か月以上の人なら、繰り越し分と合わせて最大40日を持てる計算です。
実際にどれだけ取れているかは、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査で分かります。労働者1人平均の付与日数は18.1日、取得日数は12.1日、取得率は66.9%でした。取得率は前年調査の65.3%から上がり、昭和59年以降で最も高い水準です。それでも平均で付与日数の3分の1ほどは使われていません。
転職先を比べるときは、法定の日数に上乗せがあるか、入社日に前倒しで付与されるか、半日単位や時間単位(年5日以内)で取れるかを求人票や就業規則で確認すると、休みの取りやすさの違いが見えてきます。
- 時効は2年、繰り越しは翌年度まで
- 平均付与18.1日・取得12.1日・取得率66.9%
- 前倒し付与や時間単位の有無も比較材料
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-17
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した 公式情報
- e-Gov法令検索(デジタル庁)確認日 2026-11-17/労働基準法(昭和22年法律第49号)。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)確認日 2026-11-17/労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)。
- 厚生労働省確認日 2026-11-17/年次有給休暇の取得促進に関する厚生労働省の資料。
- 厚生労働省確認日 2026-11-17/令和7年12月19日公表の報道発表資料。
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この記事の内容確認日:2026-11-17
