この 記事の答え
時間外労働(1日8時間・週40時間を超える労働)は25%以上、法定休日の労働は35%以上、深夜(午後10時〜午前5時)の労働は25%以上の割増です。月60時間を超える時間外労働は50%以上で、中小企業も2023年4月1日から同じ率になりました。
この 記事の要点
- 時間外25%以上、法定休日35%以上、深夜25%以上。重なると足し合わせる
- 月60時間を超える時間外は50%以上。中小企業も2023年4月1日から適用
- 月60時間超かつ深夜は75%以上。法定休日の労働は60時間の計算に入らない
- 基礎の時給から家族手当・通勤手当・住宅手当・賞与などを除く。月給25万円なら約1,530.6円
月給25万円の 人の 1時間 あたりの 割増賃金
1か月平均の所定労働時間を約163.3時間とした例です。法律が定める最低の率で計算しています。
1. 割増率は 「時間外・ 休日・ 深夜」の 3本立て
労働基準法第32条は、労働時間を1日8時間、1週40時間までと決めています。これを超えて働かせた時間が時間外労働で、会社は通常の賃金の25%以上を上乗せした割増賃金を払わなければなりません(同法第37条第1項と、割増率を定める政令)。週1回などの法定休日に働かせた場合は35%以上です。
時間帯の割増もあります。午後10時から午前5時までの深夜に働かせた場合は、時間外かどうかにかかわらず25%以上の割増が必要です(同法第37条第4項)。夜勤が所定の勤務時間に入っている人でも、深夜の時間帯には深夜割増が付きます。
- 時間外は1日8時間・週40時間を超えた時間
- 法定休日の労働は35%以上
- 深夜は所定の勤務時間内でも25%以上
2. 月60時間を 超えると 50%、 中小企業も 2023年から
1か月の時間外労働が60時間を超えた場合、超えた時間には50%以上の割増率がかかります(労働基準法第37条第1項ただし書)。大企業には2010年4月から適用されていましたが、中小企業は25%のままとする猶予がありました。厚生労働省と中小企業庁のリーフレットによると、2023年4月1日からは中小企業も50%になり、企業の規模による差はなくなりました。
60時間の数え方には注意が必要です。法定休日に働いた時間は60時間の計算に含まれませんが、法定休日以外の休日(会社が決めた所定休日)に働いた時間は含まれます。土日休みの会社で日曜日が法定休日なら、土曜日の出勤は60時間のカウントに入り、日曜日の出勤は35%の休日割増として別に扱われます。
60時間を超えた分の引き上げ部分(25%から50%への上乗せ分)は、労使協定を結べば、割増賃金の代わりに有給の休暇(代替休暇)で与えることもできます。休暇を取った場合でも、元の25%分の割増賃金は支払われます。
- 60時間を超えた時間だけが50%以上
- 法定休日の労働は60時間に入らない
- 上乗せ分は労使協定で代替休暇にできる
3. 重なった ときの 計算表
割増は重なると足し合わせます。労働基準法施行規則第20条は、時間外労働が深夜に及んだ場合は50%以上、そのうち月60時間を超える部分は75%以上、法定休日の労働が深夜に及んだ場合は60%以上と定めています。法定休日の労働は時間外労働とは別の扱いなので、休日に8時間を超えて働いても35%のままで、深夜に及べば60%になります。
月給25万円で、1か月平均の所定労働時間が約163.3時間(1日8時間・年間休日120日)の人で計算します。1時間あたりの賃金は約1,530.6円です。時間外(25%)なら約1,913.3円、法定休日(35%)なら約2,066.3円、月60時間超(50%)なら約2,295.9円、休日かつ深夜(60%)なら約2,449.0円、月60時間超かつ深夜(75%)なら約2,678.6円になります。同じ1時間でも、最大で約1.4倍の差がつきます。
- 時間外+深夜は50%、60時間超+深夜は75%
- 法定休日+深夜は60%
- 法定休日は8時間を超えても35%のまま
4. 「1時間あたりの 賃金」から 除く手当
割増賃金の計算の元になるのは、通常の労働時間の賃金です。月給制なら、月給を1か月の所定労働時間(月によって違えば1年間の月平均)で割って求めます(労働基準法施行規則第19条)。この月給からは、家族手当、通勤手当のほか、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)を除きます(同法第37条第5項、同法施行規則第21条)。
除いてよい手当は名前ではなく中身で決まります。たとえば全員に一律で支払う「住宅手当」は、家賃などの費用に応じて決まる手当ではないため、除外できない場合があります。逆に、基本給に含めるべきでない手当まで基礎に入れれば、会社の計算は多めになります。給与明細の手当の内訳と就業規則の計算方法を並べて確認してください。
- 基礎は月給÷1か月平均の所定労働時間
- 家族・通勤・住宅手当、賞与などは除く
- 除外は名前ではなく支給の中身で判断
5. よく ある 誤解と、 請求できる期間
所定労働時間が1日7時間の会社で8時間働いた場合、7時間を超えた1時間は法定労働時間の内側なので、法律上の割増は必要ありません(法内残業)。この1時間分の通常の賃金は支払われますが、割増が付くかどうかは就業規則や雇用契約の定めによります。「残業したのに25%が付いていない」と感じたら、まず所定労働時間と法定労働時間のどちらを超えたかを確かめます。
割増賃金を支払わない会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています(労働基準法第119条)。未払いの残業代を請求できる期間は、法律の本則では5年ですが、当分の間は3年とされています(同法第115条・第143条)。古い月の分から時効にかかるので、タイムカードや勤怠記録、給与明細は手元に残しておくと確認に役立ちます。
- 所定を超えても法定内なら割増の義務はない
- 未払いの割増賃金には罰則がある
- 請求できる期間は当分の間3年
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-17
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した 公式情報
- e-Gov法令検索(デジタル庁)確認日 2026-11-17/労働基準法(昭和22年法律第49号)。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)確認日 2026-11-17/労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)確認日 2026-11-17/労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(平成6年政令第5号)。
- 厚生労働省・中小企業庁確認日 2026-11-17/リーフレット「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」(北海道労働局掲載)。
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この記事の内容確認日:2026-11-17
