この 記事の答え
月給を「1か月平均の所定労働時間」で割り、出てきた時給が都道府県の最低賃金以上かを見ます。月給に入れてよいのは基本給と毎月決まって払われる手当で、通勤手当・家族手当・精皆勤手当、残業代や休日・深夜の割増分、賞与のように1か月を超える期間ごとに払われる賃金、臨時の賃金は除きます。
この 記事の要点
- 月給の人も最低賃金の対象。月給÷1か月平均の所定労働時間で時給に直して比べる
- 通勤手当・家族手当・精皆勤手当、残業代など割増賃金、賞与、臨時の賃金は計算に入れない
- 年間休日120日・1日8時間なら月給20万円は時給約1,224.5円。東京都1,280円・大阪府1,231円を下回る
- 最低賃金を下回る部分の契約は無効。地域別最低賃金の違反には50万円以下の罰金がある
月給20万円の 時給換算と 2026年度の 最低賃金
1日8時間・年間休日120日の会社の例です。最低賃金は都道府県ごとの時間額です。
1. 月給の 人にも 最低賃金は かかる
最低賃金は「時給〇〇円」と発表されるので、時給で働く人のための決まりに見えます。けれども最低賃金法第4条は、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に最低賃金額以上の賃金を払わなければならない、と定めています。給与が時給か日給か月給かは関係ありません。正社員の月給も、時給に直して最低賃金と比べます。
地域別最低賃金は、都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。パート、アルバイト、正社員の区別もありません。派遣で働く人には、派遣元ではなく派遣先の都道府県の最低賃金が適用されます。東京の派遣会社から埼玉の工場へ派遣されている場合、比べる相手は埼玉県の金額です。
- 月給・日給も時給に直して比べる
- 雇用形態による区別はない
- 派遣は派遣先の都道府県の金額
2. 計算式は 「月給÷1か月平均の 所定労働時間」
厚生労働省が示す確認方法では、月給制の場合は「月給÷1か月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)」で判断します。月によって所定労働時間が違う会社では、1年間の所定労働時間を12で割った平均を使います(最低賃金法施行規則第2条)。日給制なら日給÷1日の所定労働時間、出来高払いなら賃金の総額÷その期間の総労働時間です。
例として、1日8時間・年間休日120日の会社で考えます。うるう年でない年の所定労働日は365日−120日=245日、年間の所定労働時間は245日×8時間=1,960時間です。これを12で割ると、1か月平均の所定労働時間は約163.3時間になります。月給20万円なら、200,000円÷約163.3時間で時給は約1,224.5円です。
基本給と手当が混ざっている場合は、それぞれを時給に直してから足し合わせます。日給の基本給に月額の手当が付くような組み合わせでも、日給部分は日給の式、月額部分は月給の式で時給にし、合計を最低賃金と比べます。
- 所定労働時間は残業を含まない契約上の時間
- 年間の所定労働時間÷12で月平均を出す
- 日給と月額手当の組み合わせは別々に時給化して合算
3. 計算に 入れてはいけない賃金
比べるのは毎月決まって支払われる基本的な賃金だけです。最低賃金法第4条第3項と同法施行規則第1条は、臨時に支払われる賃金と、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)を計算から外すと定めています。所定労働時間を超えた労働への賃金(時間外の割増賃金)、所定労働日以外の日の労働への賃金(休日の割増賃金)、午後10時から午前5時までの深夜労働のうち通常の賃金を超える部分も除きます。
さらに、厚生労働省は精皆勤手当、通勤手当、家族手当も最低賃金の対象から除くと説明しています。給与明細の総額が大きく見えても、通勤手当や残業代で膨らんでいるだけなら、最低賃金と比べる金額は小さくなります。「手当込みならクリアしている」という説明は、手当の種類によっては成り立ちません。
- 賞与と臨時の賃金は除く
- 時間外・休日・深夜の割増分は除く
- 精皆勤手当・通勤手当・家族手当も除く
4. 月給20万円は、 どの 都道府県で 足りなくなるか
2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円です。最も高い東京都は1,280円、神奈川県1,279円、大阪府1,231円、埼玉県1,196円、愛知県1,195円と続きます。先ほどの時給約1,224.5円は、全国加重平均や埼玉県・愛知県の金額は上回りますが、東京都・神奈川県・大阪府では下回ります。
逆算すると、年間休日120日・1日8時間の会社で東京都の1,280円を満たすには、計算に入る月給が1,280円×約163.3時間で209,067円以上必要です。大阪府なら201,064円以上です。年間休日が少なく所定労働時間が長い会社ほど、同じ月給でも時給換算は下がります。休日数と1日の所定労働時間は、求人票と雇用契約書で必ず確認してください。
新しい金額は都道府県ごとに発効日が違います。2026年度は10月1日から12月2日にかけて順に発効し、岩手県と熊本県は12月1日、沖縄県は12月2日からです。発効日より前の期間は、改定前の金額で判断します。
- 時給約1,224.5円は東京都・神奈川県・大阪府で不足
- 東京都で必要な月給は209,067円以上(休日120日・8時間の例)
- 発効日前の期間は改定前の金額で判断
5. 下回っていた ときに 起きること
最低賃金額に届かない賃金を定めた契約は、その部分が無効になり、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます(最低賃金法第4条第2項)。本人が同意していても、最低賃金より低い賃金は有効になりません。使用者は差額を支払う必要があり、地域別最低賃金を守らない場合は50万円以下の罰金の対象になります(同法第40条)。
自分の給与が足りているか分からないときは、まず給与明細から通勤手当・家族手当・精皆勤手当・残業代を除いた金額を出し、就業規則や雇用契約書で年間休日と1日の所定労働時間を確かめます。計算してみて下回っていそうなら、会社の給与担当に計算根拠を尋ねるか、都道府県労働局や労働基準監督署に相談できます。
- 下回る部分の契約は無効
- 地域別最低賃金の違反は50万円以下の罰金
- 相談先は都道府県労働局・労働基準監督署
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-17
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した 公式情報
- 厚生労働省確認日 2026-10-29/令和8年度最低賃金額答申の取りまとめ。2026年9月3日公表。中央最低賃金審議会の目安は2026年7月28日公表。都道府県別の金額・発効日は同省『地域別最低賃金の全国一覧』で確認可能。
- 厚生労働省確認日 2026-11-17/最低賃金額以上かどうかを確認する方法。計算式のみを要約。
- 厚生労働省確認日 2026-11-17/最低賃金制度の概要。
- 厚生労働省確認日 2026-11-17/全国一覧PDF(https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf)で金額と発効日を確認。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)確認日 2026-11-17/最低賃金法(昭和34年法律第137号)。
- e-Gov法令検索(デジタル庁)確認日 2026-11-17/最低賃金法施行規則(昭和34年労働省令第16号)。
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この記事の内容確認日:2026-11-17
