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CA-GUIDE · 労働条件

36協定と残業の上限規制。月45時間・年720時間など、数字の並びを一度で整理する

残業をさせるには36協定が必要で、協定を結んでも超えられない上限が法律で決まっています。原則は月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間以内、45時間超は年6か月まで。厚生労働省の解説に沿って、上限規制の数字と、自分の残業時間の確かめ方を整理します。

読む・試す目安 8分公開 2026-11-22確認 2026-11-22
36協定と残業の上限規制。月45時間・年720時間など、数字の並びを一度で整理する
目次を開く
  1. 0136協定とは:残業をさせるための労使の取り決め
  2. 02原則の上限:月45時間・年360時間
  3. 03特別条項でも超えられない4つの上限
  4. 04自分の残業時間を上限と見比べる方法
  5. 05業種による違い:2024年4月から建設・運転・医師にも適用
先に結論

この記事の答え

36(サブロク)協定は、会社が法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働かせるために、労働者の過半数を代表する人などと結んで労働基準監督署へ届け出る協定です。時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。

この記事の要点

  • 残業の前提は36協定。法定労働時間を超えて働かせるには、労使協定を結んで労働基準監督署への届出が必要
  • 上限の原則は月45時間・年360時間(1年単位の変形労働時間制は月42時間・年320時間)
  • 特別条項でも超えられない上限:時間外労働は年720時間以内、時間外+休日労働は月100時間未満、2〜6か月平均はすべて80時間以内、月45時間超は年6か月まで
  • 月100時間未満と複数月平均80時間以内のルールは、特別条項を使う月でなくても常にかかる。違反は罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)の対象
進め方このガイドの進め方
  1. 0136協定とは:残業をさせるための労使の取り決め
  2. 02原則の上限:月45時間・年360時間
  3. 03特別条項でも超えられない4つの上限
  4. 04自分の残業時間を上限と見比べる方法
  5. 05業種による違い:2024年4月から建設・運転・医師にも適用
SECTION 01

1. 36協定とは:残業をさせるための労使の取り決め

労働基準法は、労働時間を原則として1日8時間・週40時間までと定めています(第32条)。これを超えて働かせたり、休日に働かせたりするには、会社と労働者側(労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する人)との間で書面の協定を結び、労働基準監督署長へ届け出る必要があります。この協定が、根拠条文の名前を取って「36(サブロク)協定」と呼ばれます。

36協定がないのに残業をさせることは、それ自体が労働基準法違反です。求人の面接や入社時の説明で協定の有無を直接聞く機会は多くありませんが、就業規則とあわせて、協定の内容は労働者が見られる場所に示される決まりになっています。自分の会社がどの上限で協定を結んでいるかは、働く側が知っておいてよい情報です。

SECTION 02

2. 原則の上限:月45時間・年360時間

36協定で定められる時間外労働の限度は、法律で月45時間以内・年360時間以内とされています(1年単位の変形労働時間制が適用される労働者は、月42時間・年320時間)。これは2019年4月(中小企業は2020年4月)から、罰則付きの法律上の上限として定められたものです。それ以前は大臣告示の基準にとどまり、特別条項を結べば事実上いくらでも延ばせる状態でした。

「原則45時間」は、毎月の残業の目安として最も基本の数字です。固定残業代が45時間分で設定されている求人は、この原則の上限いっぱいの残業を前提にしていることになります。求人を読むときにも、自分の月の残業を振り返るときにも、まずこの45時間と比べてみることが出発点になります。

SECTION 03

3. 特別条項でも超えられない4つの上限

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合、36協定に特別条項を付けることで、原則の月45時間・年360時間を超えて働かせることができます。ただし、その場合でも次の上限は超えられません。(1)時間外労働は年720時間以内、(2)時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、(3)時間外労働と休日労働の合計について、2か月平均から6か月平均のすべてが1か月あたり80時間以内、(4)月45時間を超えることができるのは年6か月まで。

特に(2)と(3)は、特別条項を使うかどうかに関係なく、常に守らなければならない上限です。たとえば時間外労働が44時間でも、休日労働が56時間あれば合計は100時間となり、法律違反になります。「今月は45時間以内だから大丈夫」という見方だけでは足りず、休日労働との合計で見る必要があります。

SECTION 04

4. 自分の残業時間を上限と見比べる方法

確かめる材料は、給与明細と勤怠の記録です。給与明細に時間外労働の時間数が載っている場合は、月ごとに並べて、(a)45時間を超えた月が年何回あるか、(b)休日労働と合わせた合計が100時間に近づいた月がないか、(c)直近2〜6か月の平均が80時間以内に収まっているか、を見ます。明細に時間数の記載がない場合は、勤怠システムやタイムカードの記録が手がかりになります。

上限を超えているおそれがある場合は、まず記録を手元に残してください。そのうえで、会社の相談窓口や、労働基準監督署、労働条件相談ほっとライン(厚生労働省の無料相談)などの公的な窓口に相談できます。上限規制への違反は、会社に対する罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)の対象であり、働く側が遠慮してよい問題ではありません。

SECTION 05

5. 業種による違い:2024年4月から建設・運転・医師にも適用

上限規制は、大企業で2019年4月、中小企業で2020年4月から始まりました。建設事業、自動車運転の業務、医師などについては適用が猶予されていましたが、2024年4月からはこれらにも上限規制が適用されています(業務の性質に応じた特例の上限があります)。新技術・新商品の研究開発業務は上限規制の適用が除外されていますが、医師による面接指導などの健康確保措置が必要です。

業種や働き方によって上限の当てはめ方が変わるため、自分の仕事がどの扱いかは、会社の36協定の内容と、厚生労働省の業種別ポータルなどで確認してください。いずれの業種でも、「上限がない」という扱いは、研究開発業務のような一部の除外を除いて存在しません。

執筆・確認情報

執筆
manapick career編集部
編集
manapick編集責任者
出典台帳の記録日
2026-11-22
確認方法
公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します

参照した公式情報

  • e-Gov法令検索(デジタル庁)確認日 2026-11-17/労働基準法(昭和22年法律第49号)。
  • 厚生労働省確認日 2026-11-22/厚生労働省「確かめよう労働条件」の時間外・休日労働の解説と、「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」で確認。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用。

誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。

この記事の内容確認日:2026-11-22

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