この記事の答え
雇用保険に入れるかどうかは、雇用形態の名前ではなく、（1）31日以上の雇用見込みがあること、（2）1週間の所定労働時間が20時間以上であること、の2条件で決まります。両方に該当すれば、原則として本人の意思にかかわらず当然に被保険者となり、事業主には資格取得の届出が義務づけられています。「パートだから入れない」という会社の説明は、この基準とは一致しません。加入状況は雇用保険被保険者証や資格取得等確認通知書で確認でき、本人自らハローワークに照会することもできます。なお、2028年10月1日からは週の所定労働時間の基準が10時間以上に下がり、対象が大きく広がることが法律で決まっています。
この記事の要点
- 加入条件は「31日以上の雇用見込み」と「週の所定労働時間20時間以上」の2つ。名称や雇用形態では決まらない
- 条件に当てはまれば本人の意思にかかわらず当然に被保険者。事業主には届出の義務がある
- 加入の有無は被保険者証や資格取得等確認通知書で確認でき、本人からハローワークへの照会もできる
- 2028年10月1日から週10時間以上に適用拡大。被保険者期間の数え方も6日以上または40時間以上に変わる
- 01加入条件は2つ：雇用見込み31日と週20時間
- 02加入しているか確かめる方法
- 03週20時間未満の働き方は、現行では原則対象外
- 042028年10月から週10時間以上に拡大される
- 05不明なときの確認先と、記録しておきたいこと
1. 加入条件は
雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、次の2つのいずれにも該当する場合、原則として、その意思にかかわらず当然に被保険者となります。1つ目は「31日以上の雇用見込みがあること」、2つ目は「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」です。常用、パート、アルバイト、派遣といった名称や雇用形態ではなく、この2つの基準に当てはまるかどうかで判断されます。週の所定労働時間は、雇用契約や就業規則で定められた時間で判断するのが原則です。
事業主は、雇用保険法に基づき、適用基準を満たす労働者について、事業主や労働者の意思に関係なく、被保険者となった旨をハローワークに届け出なければなりません。この届出が適正になされていないと、労働者が失業した場合などに支給される給付について、不利益が生じることもあります。給与明細で雇用保険料が引かれているかどうかも一つの目安になりますが、最終的な確認は次の方法で行います。
- 判断基準は雇用形態の名前ではなく、期間と週の所定労働時間
- 条件を満たせば加入は「希望制」ではなく当然の扱い
- 届出がされていないと、失業時の給付で不利益が生じうる
2. 加入しているか
自分が被保険者として届け出られているかは、雇用保険被保険者証と雇用保険被保険者資格取得等確認通知書で確認できます。これらは資格取得の届出が行われたときに交付されるものです。手元にない、あるいは届出が適正か分からないという場合は、労働者本人からハローワークに照会できる仕組みもあります。来所の際は本人・住所確認書類を持参してください。
雇用保険の加入記録は、失業給付だけでなく、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付、高年齢雇用継続給付といった給付すべての入口になります。たとえば基本手当では、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが受給の条件です。被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払基礎日数が11日以上または基礎時間数が80時間以上ある月を1か月と計算します。短時間の勤務が続く働き方では、加入の有無だけでなく、この「月」の数え方も給付に影響します。
- 被保険者証と資格取得等確認通知書が加入の証明になる
- 本人からハローワークへの照会も可能（本人・住所確認書類を持参）
- 加入記録は失業・育児・介護・教育訓練の各給付に共通の土台
3. 週20時間
現在の基準では、1つの勤め先での週の所定労働時間が20時間に満たない働き方は、原則として雇用保険の対象になりません。短時間のパートやアルバイトで働く人の多くは、この線の内側に入らない状態にあります。その場合、離職しても基本手当の受給資格は生じず、育児休業給付や教育訓練給付の対象にもなりません。
雇用保険を受けられない求職者には、別の制度が用意されています。求職者支援制度では、ハローワークに求職の申込みをし、雇用保険の被保険者や受給資格者でない人が、無料の職業訓練を受講できます。収入や資産などの要件を満たせば、月10万円の職業訓練受講手当などの給付金を受給しながら訓練を受けることもできます。勤務時間を増やして週20時間以上の働き方に移ることも、加入への現実的な経路の一つです。どちらの道が合うかは、ハローワークの職業相談で現在の状況をもとに相談できます。
- 週20時間未満は現行では原則として雇用保険の対象外
- 対象外の求職者には、無料訓練と給付金の求職者支援制度がある
- 週20時間以上の働き方への移行も加入への経路になる
4. 2028年10月から
この基準は、法律の改正で動くことが決まっています。令和6年に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律により、被保険者の要件のうち週所定労働時間は「20時間以上」から「10時間以上」に変更され、適用対象が拡大します。施行期日は2028年（令和10年）10月1日です。
あわせて、給付の資格を数える被保険者期間の基準も変わります。1か月と数える基準は、賃金支払基礎日数が11日以上または賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上から、6日以上または40時間以上に緩和されます。週10時間台で働く人でも月々の要件を満たせるようにするための変更です。厚生労働省の資料では、新たに加入する人も、基本手当、教育訓練給付、育児休業給付などを現行の被保険者と同じ基準で受給できると説明されています。施行はまだ先のため、現時点の加入判断は現行の週20時間の基準で行う必要があります。
- 改正法は成立済み、施行は2028年10月1日
- 被保険者期間の基準も「6日以上または40時間以上」に緩和される
- いまの加入可否は現行基準（週20時間）で判断する
5.
自分の働き方が基準に当てはまるか分からないときは、まず勤務先に雇用保険の加入状況を確認し、それでもはっきりしない場合はハローワークに相談するのが確実です。資格取得の届出が適正かどうかは、本人からの照会でも確かめられます。複数の事業所で働く場合や、週の所定労働時間が変動する働き方では、判定が契約内容によって変わることがあるため、雇用契約書や勤務シフトの記録を持参すると相談が進めやすくなります。
また、離職が近づいた段階で慌てないために、雇用保険被保険者証は大切に保管してください。再就職先でも被保険者番号は引き継がれ、過去の加入期間は一定の条件で通算できます。基本手当の受給資格は加入期間の通算で判断されるため、短期間の勤務であっても記録が残っていることが後の給付につながります。
- 迷ったら勤務先への確認と、ハローワークへの照会の2段構え
- 雇用保険被保険者証は離職後も保管しておく
- 過去の加入期間は条件を満たせば通算される
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-07
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した公式情報
- ハローワークインターネットサービス（厚生労働省）確認日 2026-11-07／雇用保険（基本手当）の公式解説ページ。2026-11-07に本文を直接確認。
- ハローワークインターネットサービス（厚生労働省）確認日 2026-11-07／雇用保険のよくある質問（公式）。2026-11-07に本文を直接確認。
- 厚生労働省（職業安定分科会雇用保険部会資料）確認日 2026-11-07／令和6年雇用保険制度改正（令和10年10月1日施行分）の厚生労働省資料。2026-11-07に検索結果経由で内容を確認。
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この記事の内容確認日：2026-11-07