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CA-GUIDE · 給付と制度

高年齢雇用継続給付の受け方。60歳で賃金が下がったら、差の一部が雇用保険から戻る仕組み

60歳以降も働き続けると、再雇用などで賃金が大きく下がることがあります。高年齢雇用継続給付は、その低下の一部を雇用保険が補う制度です。対象になる条件、2025年4月に変わった支給率(上限15%から10%へ)、手続きの流れを、厚生労働省の公表内容に沿って整理します。

読む・試す目安 8分公開 2026-11-22確認 2026-11-22
高年齢雇用継続給付の受け方。60歳で賃金が下がったら、差の一部が雇用保険から戻る仕組み
目次を開く
  1. 01どんな制度か:賃金の低下を一部だけ補う
  2. 02受給資格:5年以上の被保険者期間と、75%未満への低下
  3. 03支給額と2025年4月の変更:上限は15%から10%へ
  4. 04手続き:ハローワークでの資格確認と、2か月ごとの申請
  5. 05確認しておきたい点:給付は「自動」ではない
先に結論

この記事の答え

高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金)は、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者で、被保険者であった期間が通算5年以上あり、60歳時点の賃金月額に比べて各月の賃金が75%未満に低下した人に支給されます。

この記事の要点

  • 対象は60歳以上65歳未満の一般被保険者で、被保険者であった期間が通算5年以上あること。60歳時点の賃金月額と比べて賃金が75%未満に下がった月が支給対象
  • 支給率の上限は2025年4月1日以降に60歳に達した人で10%(低下率64%以下)、それ以前は15%(同61%以下)。64%(旧61%)を超え75%未満では支給率はなだらかに下がる
  • 賃金月額は、原則として60歳到達直前の完全賃金月6か月の賃金総額を180で割った賃金日額の30日分。上限額と下限額がある
  • 支給対象期間は60歳到達日の属する月から、65歳に到達する日の属する月まで。手続きは管轄のハローワークで、初回の受給資格確認のあと原則2か月ごとに支給申請
進め方このガイドの進め方
  1. 01どんな制度か:賃金の低下を一部だけ補う
  2. 02受給資格:5年以上の被保険者期間と、75%未満への低下
  3. 03支給額と2025年4月の変更:上限は15%から10%へ
  4. 04手続き:ハローワークでの資格確認と、2か月ごとの申請
  5. 05確認しておきたい点:給付は「自動」ではない
SECTION 01

1. どんな制度か:賃金の低下を一部だけ補う

高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持し、65歳までの雇用の継続を援助・促進するための雇用保険の給付です。定年後の再雇用などで賃金が下がっても働き続けやすくするために、低下した賃金の一部を給付金で補います。全額の差を埋める制度ではなく、「下がった分のすべて」ではなく「各月の賃金に対する一定率」が支給される仕組みです。

給付には、基本手当(失業給付)を受けていない人が対象の「高年齢雇用継続基本給付金」と、基本手当を受けた後に再就職した人が対象の「高年齢再就職給付金」の2種類があります。このガイドでは、退職せずに働き続ける人が使う基本給付金を中心に説明します。

SECTION 02

2. 受給資格:5年以上の被保険者期間と、75%未満への低下

受給資格の確認を受けるには、60歳以上65歳未満の一般被保険者であることと、「被保険者であった期間」が通算して5年以上あることが必要です。被保険者であった期間は、離職と再就職の間が1年以内で、その間に求職者給付などを受けていない場合に通算できます。

基準になる「賃金月額」は、原則として60歳到達時点の直前の完全賃金月6か月の間に支払われた賃金の総額を180で割って賃金日額を出し、その30日分として算定され、ハローワークに登録されます。上限額と下限額が定められています。この賃金月額と比べて、各月の賃金が75%未満に低下した月が支給対象月になります。75%未満に下がらない月は、その月分は支給されません。

SECTION 03

3. 支給額と2025年4月の変更:上限は15%から10%へ

支給額は、支給対象月に支払われた賃金に支給率を掛けて計算します。支給率は賃金の低下率(各月の賃金÷賃金月額)に応じて決まります。2025年4月1日以降に60歳に達した人では、低下率が64%以下の月に上限の10%が支給され、64%を超えて75%未満の月は、低下率が上がるにつれて支給率が10%から0%へなだらかに下がります。

2025年3月31日以前に60歳に達した人は、従来の基準が続きます。低下率61%以下で上限15%、61%を超えて75%未満では支給率がなだらかに下がります。同じ会社で同じ働き方をしていても、60歳に達した日によって支給率が違うため、自分の到達日がどちらの基準かを確認することが大切です。なお、算出された給付額には支給限度額と最低限度額があり、額によっては減額や不支給になる場合があります。

SECTION 04

4. 手続き:ハローワークでの資格確認と、2か月ごとの申請

手続きは、事業所の所在地を管轄するハローワークで行います。まず受給資格の確認を受け、賃金月額が登録されます。その後は、支給対象月について原則として2か月ごとに支給申請を行い、月ごとに支給が決定されます。実務上は、事業主が本人に代わって手続きを行うことが多く、会社から案内がある場合はその流れに沿って進めます。

支給対象期間は、60歳到達日の属する月から、65歳に到達する日の属する月までです。65歳に到達した月で終了し、それ以降は賃金が下がったままでも給付は出ません。また、在職中に老齢年金を受け取る場合は、年金の支給が一部調整される仕組み(在職老齢年金や、雇用保険の給付との併給調整)があるため、年金を受けながら働く人は、日本年金機構の情報とあわせて確認してください。

SECTION 05

5. 確認しておきたい点:給付は「自動」ではない

この給付は、条件を満たせば自動で振り込まれるものではなく、受給資格の確認と支給申請の手続きが必要です。再雇用で賃金が下がったのに手続きを知らず、受けられる期間を過ぎてしまう例があります。60歳前後の雇用条件の説明を受ける場では、給付の対象になるかどうかを会社やハローワークに確認してください。

また、支給率は2025年4月の変更で引き下げられました。古い解説記事や知人の経験談は15%を前提にしていることがあります。金額の見込みを立てるときは、自分の60歳到達日に適用される基準(10%か15%か)で計算し直すことが必要です。

執筆・確認情報

執筆
manapick career編集部
編集
manapick編集責任者
出典台帳の記録日
2026-11-22
確認方法
公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します

参照した公式情報

  • 厚生労働省確認日 2026-11-22/厚生労働省の公式告知ページで確認。受給資格(被保険者期間通算5年以上、60歳到達時賃金月額の算定、支給対象期間)は雇用保険の手引(厚生労働省・労働局)でも確認。

誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。

この記事の内容確認日:2026-11-22

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