この 記事の答え
傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガの療養のために仕事を休み、給与が支払われないときに支給されます。
この 記事の要点
- 条件は4つ:業務外の病気・ケガ、労務不能、待期3日を含む4日以上の休業、休業期間に給与がないこと。すべてを満たす必要がある
- 支給額は1日あたり「支給開始日の以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」。給与の全額ではなく、おおよそ3分の2が目安
- 支給期間は支給開始日から通算1年6か月分まで。途中で働いた期間は通算に数えず、同じ病気・ケガで再び休んだときに残りの期間が使える
- 申請には、本人記入欄・事業主の証明・医師の意見書がそろった申請書が必要。時効は労務不能だった日の翌日から2年
- 01支給を受ける4つの条件
- 02金額の計算:標準報酬月額の平均÷30×3分の2
- 03支給期間:通算して1年6か月分まで
- 04申請の進め方:申請書は4つの部分でできている
- 05注意点:他の給付との関係と、もらえないケース
1. 支給を 受ける 4つの条件
傷病手当金は、健康保険の被保険者(本人が加入者)が対象の給付で、被扶養者(家族)は対象になりません。条件の1つ目は、業務外の事由による病気やケガで療養していることです。仕事中や通勤途中のケガは労災保険の対象になるため、傷病手当金とは窓口が分かれます。2つ目は、その病気・ケガのために仕事に就けない(労務不能)状態であることで、医師の意見をもとに判断されます。
3つ目は、連続した3日間(待期)を含む4日以上仕事を休むことです。最初の連続3日間は待期として支給されず、4日目から支給の対象になります。待期の3日には、公休日や有給休暇を使った日も含めて数えることができます。4つ目は、休んだ期間について給与の支払いがないことです。給与が支払われている場合は支給されず、給与が傷病手当金より少ない場合は、その差額が支給されます。
2. 金額の 計算: 標準報酬月額の 平均÷30×3分の2
1日あたりの支給額は、「支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2」で計算します。標準報酬月額は、給与に応じて健康保険で定められた等級の額で、実際の手取りとは異なります。たとえば平均が30万円であれば、1日あたりは30万円÷30×3分の2で約6,667円が目安になります。
被保険者である期間が12か月に満たない場合は、(1)支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均と、(2)加入している保険者の全被保険者の標準報酬月額の平均(協会けんぽでは、支給開始日が2025年4月1日以降の場合は32万円)の、いずれか低い額を使って計算します。転職直後に休むことになった場合は、この計算になることがあります。
3. 支給期間: 通算して 1年6か月分まで
支給期間は、支給が始まった日から通算して1年6か月分が限度です。現在の仕組みでは、途中で復職して給与が出た期間や、傷病手当金が支給されなかった期間は通算に含めません。いったん仕事に戻った後、同じ病気やケガで再び休むことになった場合は、残っている期間の範囲で引き続き支給を受けられます。
なお、別の病気やケガで休む場合は、それぞれ別に支給の判定が行われます。また、退職した後も、一定の条件(退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職日に傷病手当金を受けている、または受けられる状態であることなど)を満たせば、引き続き支給を受けられる場合があります。退職を考えている場合は、退職前に加入先の健康保険へ確認してください。
4. 申請の 進め方:申請書は 4つの 部分で できている
申請は「健康保険傷病手当金支給申請書」を、加入している協会けんぽの都道府県支部または健康保険組合へ提出します。申請書は、被保険者が記入する部分、事業主が休業期間と賃金の支払い状況を証明する部分、療養を担当した医師が労務不能の期間について意見を書く部分などで構成されます。休んだ期間が終わってから、または給与の締め日ごとに区切って申請するのが一般的です。
請求の時効は、労務不能であった日の翌日から2年です。申請が遅れても2年以内であればさかのぼって請求できますが、事業主の証明や医師の意見書は時間が経つほど取り寄せにくくなります。長期の休業が見込まれる場合は、早めに会社の担当窓口と相談し、申請の区切り方を確認しておくと手続きが滞りません。
5. 注意点:他の 給付との 関係と、 もらえない ケース
傷病手当金の支給期間中に、障害厚生年金や障害手当金、老齢退職年金などを受け取る場合は、年金の額に応じて傷病手当金が調整され、支給されないことがあります。また、出産手当金と対象期間が重なる場合は、出産手当金が優先されます。複数の制度が重なるときは、加入先の健康保険で確認してください。
美容整形など病気やケガの療養にあたらない場合や、自費診療のみで医師の労務不能の意見が得られない場合は、支給の対象になりません。また、国民健康保険には、原則として傷病手当金に相当する給付がありません(市町村の条例による場合を除く)。自営業やフリーランスの人は、健康保険の被保険者とは扱いが違う点に注意が必要です。
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-22
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した 公式情報
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)確認日 2026-11-22/協会けんぽ公式の傷病手当金の案内で確認。健康保険組合に加入している場合は組合ごとに扱いを確認すること。
誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。
この記事の内容確認日:2026-11-22
