建築施工管理技術者の仕事内容・年収・なり方

収入データの読み方

平均年収換算

679.0万円

月の現金給与額

456.2千円

年間賞与・特別給与

1316.1千円

平均年齢

43.4歳

統計分類は「建築技術者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は373,320人です。

仕事内容

住宅・学校・オフィスビル・工場などの建築現場において、施工が適正かつ計画通りに行われるよう建築工事の監督・指導を行う。

施工図を基に、使用する機材や必要な作業員の人数、工期などを検討し、詳細な施工計画を立てる。建築工事には様々な職種の業者が下請に入るため、これらの選定、工事費や工期の調整を行う。

工事開始後は進捗状況を常に把握し、工事の品質を確認しながら必要な指示を行う。また、施工に当たっては、事故や労働災害がないように配慮が必要であるため、工事を行う施設や作業方法を事前に検討し、作業員の教育を行うなど適切な安全管理を行う。工事中は騒音・振動など近隣に悪い影響を与えないように十分に留意し、必要な場合は調整を行うこともある。工事終了後は所定の手続を行い、建築物を発注者に引き渡す。

建築工事の分野の多様化、分業化が進んでいるため、建築施工管理技術者は現場での監督・指導を行い、調査・計画・設計は建築設計技術者が行うのが一般的である。

また、建築物の耐震診断や改修、文化財の保護等の分野でおいても建築施工管理技術者の活躍の場が広がっている。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

作業中の保護具（ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等）

就くには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、高校、専門学校、大学で建築系の学問を専攻し、構造力学、建築材料などの知識を習得してから入職するのが一般的である。

建築現場で施工管理を行うには、建築学の知識に加えて、建設業法をはじめとして道路交通関係、公害防止関係、危険物関係の法令など施工管理にかかわる法令や、工事を安全に行うための労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令についての知識も必要となる。

関連する資格には「建築施工管理技士」と「建築士」、「技術士」（建設部門）があるが、資格を取得している又は、一定の実務経験を積むと、大規模な現場に配置が義務付けられている監理技術者になることができる。

数十人から数百人の様々な職種の作業員を指揮し監督するため、指揮力、統率力、協調性と強い意志が求められる。また、予想外の施工上の問題点や事故、災害などが発生する可能性もあるため、物事を順序立てて考える習慣や、突発的な問題が生じても冷静に対処できる能力、先を読む力が要求される。屋外での作業が多いため、一定の体力も必要である。

労働条件の特徴

勤務先は、建設会社、ハウスメーカー、建築士事務所などの専門企業の他、国・地方公共団体、民間企業の建築や施設管理に携わる部門など、多方面に渡っている。

従来は男性の多い職業というイメージが強かったが、最近では女性技術者も見られる。

また、機械化、自動化により作業環境は改善・整備されている。

関連資格

• 一級建築士
• 二級建築士
• 木造建築士
• １級建築施工管理技士
• ２級建築施工管理技士
• 技術士（建設部門）

資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。

企業例・働く場の例（公式確認済み）

次の組織は、公式ページで建築施工管理技術者に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。

• 鹿島建設株式会社（建築技術系）

  建築工事における計画、見積り、調達、工務、施工管理、BIM・デジタル技術の研究開発などを担う職種。同社の担当業務の説明では、現場（施工管理）は施工計画・各工程の発注、工程管理、資材・機材の調達、予算・品質・安全・環境管理などとされている。

  公式ページ：総合職 採用情報｜新卒採用情報｜鹿島建設株式会社（確認日 2026-10-29） 企業情報：鹿島建設（証券コード 1812）を manapick company で見る

manapick編集部による確認のポイント

建築施工管理技術者は、住宅や学校、オフィスビル、工場などの建築現場で、工事が適正に、計画どおりに進むよう監督と指導を行う仕事です。施工図をもとに使う機材や必要な作業員の人数、工期を検討し、詳細な施工計画を立てるところから仕事が始まります。建築工事にはさまざまな職種の業者が下請として入るため、その選定や工事費、工期の調整も重要な役割です。

工事が始まってからは、進捗を常に把握し、品質を確認しながら必要な指示を出していきます。事故や労働災害を防ぐため、工事を行う施設や作業方法を事前に検討し、作業員への教育を行うなど安全管理にも力を入れます。騒音や振動で近隣に影響が出ないよう配慮し、必要に応じて調整にあたることもあります。工事が終われば所定の手続きを行い、建築物を発注者に引き渡します。建築工事の多様化と分業化が進むなか、現場の監督・指導を担うのがこの仕事で、調査や計画、設計は建築設計技術者が担う形が一般的です。耐震診断や改修、文化財の保護といった分野にも活躍の場が広がっています。

入職にあたって学歴や資格が必須とされるわけではありませんが、高校や専門学校、大学で建築系の学問を専攻し、構造力学や建築材料などの知識を身に付けてから入職する人が一般的です。現場では建築の知識に加えて、建設業法や道路交通、公害防止、危険物に関する法令、労働基準法や労働安全衛生法といった労働関係の法令の知識も必要になります。関連資格として建築施工管理技士、建築士、技術士（建設部門）があり、１級建築施工管理技士や２級建築施工管理技士、一級建築士、二級建築士、木造建築士などの取得や一定の実務経験が、大規模な現場に配置が義務付けられる監理技術者への道につながります。数十人から数百人の作業員を指揮するため、統率力や協調性、冷静な判断力、そして屋外作業に耐える体力も求められます。

収入の目安として、賃金構造基本統計調査では「建築技術者」という分類で集計されており、平均年収換算679.0万円、平均年齢43.4歳となっています。この数値は建築施工管理技術者に限ったものではなく、この分類全体の平均です。勤務先は建設会社やハウスメーカー、建築士事務所といった専門企業から、国や地方公共団体、民間企業の建築・施設管理部門まで多方面にわたります。従来は男性の多い職業というイメージが強い分野でしたが、近年は女性技術者の姿も見られるようになっています。機械化や自動化によって、作業環境の改善も進んでいます。

働く場の例として、鹿島建設株式会社は建築技術系の職種で、建築工事の計画や見積り、調達、工務、施工管理、BIM・デジタル技術の研究開発などを担う人材を採用しています。同社の現場（施工管理）の業務には、施工計画や各工程の発注、工程管理、資材・機材の調達に加え、予算、品質、安全、環境の管理が含まれています。

よくある確認

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出典

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）：2026-06-04公開のCSVを取込
• 厚生労働省 job tag：建築施工管理技術者の職業詳細

仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。