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測量士の仕事内容・年収・なり方

出典確認日:2026-10-31/公開日:2026-10-31/分野:研究・技術

土木・建築工事にあたり、土地の位置・形状を正確に測量する。

年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「測量技術者」による平均年収換算で543.0万円です。

収入データの読み方

平均年収換算
543.0万円
月の現金給与額
362.4千円
年間賞与・特別給与
1081.7千円
平均年齢
46.1歳

統計分類は「測量技術者」です。全国・男女計・企業規模計(10人以上)・一般労働者(短時間労働者以外)の集計で、集計された人の推計は30,250人です。

計算方法と統計の対象

計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。

対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。

2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。

税・社会保険料控除前の給与額です(手取り額とは異なります)。初任給や求人の提示額とは別の統計です。

雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。

資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。

仕事内容

土木・建築工事にあたり、土地の位置・形状を正確に測量する。

測量計画を立て、現地に出向いて、専門の機器や技術を使って地形や位置を測量、結果を計算して、工事に必要な基準点を正確に設定する。地図をつくるための測量を行うことも仕事の一つである。人工衛星やコンピュータ、ドローンを利用した高精度の測量器械も使われており、迅速・正確に測量・計算できるようになっている。デジタル地図や地理情報システム(GIS)の利用・活用によるデジタルマッピングも行われている。

工事の着工の前には、国家三角点という日本全国にある基準点から測量器械を使って現場近くに測点を導き出し、工事の基準点を設定する。また、電子基準点から現場近くに測点を設置し、正確な位置を設定する。工事が本格化すると、構造物の細部の位置を決めて型枠を組めるように印を付ける「墨出し」や、掘削作業の仕上がり中心線や高さの基準などを示す「丁張り」など、細部測量を行う。

測量ミスや計算ミスは許されないため、慎重に何度もチェックする必要がある。

◇ よく使う道具、機材、情報技術等

ドローン、測量器械、地理情報システム(GIS) 、設計用ソフト(CADのソフトウェア等)、パソコン

就くには

測量士や測量士補になるには、測量についての知識と実際の測量技術が必要である。測量技術については、現場で測量経験を積むことが必須となる。測量についての基礎知識や計算手法は、文部科学大臣が認定した大学、短大、高専、国土交通大臣の登録を受けた専門学校等で測量に関する科目として修得する。

技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は、測量法の規定により「測量士」又は「測量士補」の資格が必要となる。資格取得には、学歴と実務経験年数によって、申請だけで済む場合と、試験を受ける場合とがある。一旦測量士補の資格を取ってから、改めて測量士の資格を取る人もいる。資格を得て、国土地理院に登録することで「測量士」若しくは「測量士補」と認められる。

測量事務所、建設会社、不動産会社等に雇用されている間に測量士の資格を取り、経験を積んだ後に独立して測量事務所を開設するケースも見られる。関連する「土地家屋調査士」の資格を取得する者もいる。

労働条件の特徴

測量士が活躍している分野は、建設会社、不動産会社、測量事務所のほか官公庁など広い範囲に及んでいる。登録されている測量事務業者は11,389業者である。

測量士、測量士補の登録状況によると測量士25,115人、測量士補16,093人となっている(2023年11月時点*1)。

測量作業は、仕事の性質から数十日から数カ月にわたることがあり、その間あまり休みを取れないこともある。建設現場での細部測量は、昼休みや休日など建設作業が行われていないときに実施することが多い。そのため測量士の労働時間は、他の建設作業職種に比べてやや変則的になっており、休暇は交代で取るケースもある。

最近では、航空測量の分野においてドローンの登場により簡便にかつ安価に測量が行えるようになっている。また、ドローンでは、従来の航空機等による撮影より低空で撮影が行えることから精度の高い測量が可能となっている。

*1国土交通省国土地理院 令和5年度測量業における測量士・測量士補に関する実態調査報告書

関連資格

  • 測量士
  • 測量士補
  • 土地家屋調査士

資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。

企業例・働く場の例(公式確認済み)

次の組織は、公式ページで測量士に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。

manapick編集部による確認のポイント

測量士は、土木や建築の工事にあたり、土地の位置や形状を正確に測る仕事です。測量計画を立てて現地へ出向き、専門の機器と技術で地形や位置を測り、結果を計算して工事に必要な基準点を正確に設定します。地図を作るための測量も仕事の一つです。近年は人工衛星やコンピュータ、ドローンを活用した高精度の測量器械が使われ、迅速で正確な測量と計算が可能になりました。デジタル地図や地理情報システム(GIS)を活用するデジタルマッピングも行われています。

工事の現場では、着工前に国家三角点と呼ばれる全国の基準点から測量器械で現場近くに測点を導き出し、工事の基準点を設定します。電子基準点から測点を設置して正確な位置を定める方法も使われます。工事が本格化すると、構造物の細部の位置を決めて型枠を組めるよう印を付ける「墨出し」や、掘削の仕上がりの中心線や高さの基準を示す「丁張り」といった細部測量が続きます。測量や計算のミスは工事全体に影響するため、慎重に何度もチェックを重ねる姿勢が欠かせません。

技術者として基本測量や公共測量に従事するには、測量法の規定により測量士または測量士補の資格が必要です。測量の基礎知識や計算手法は、文部科学大臣が認定した大学、短期大学、高等専門学校、国土交通大臣の登録を受けた専門学校などで測量に関する科目を修めて身に付け、測量技術は現場で経験を積んで磨きます。資格の取得は学歴と実務経験の年数によって申請だけで済む場合と試験を受ける場合があり、まず測量士補を取り、改めて測量士を目指す人もいます。資格を得て国土地理院に登録することで、測量士・測量士補として認められます。測量事務所や建設会社、不動産会社などに勤めながら資格と経験を積み、独立して測量事務所を開く道もあり、関連資格の土地家屋調査士を取得する人もいます。

収入の目安として、賃金構造基本統計調査では「測量技術者」という分類で集計されており、平均年収換算543.0万円、平均年齢46.1歳となっています。この数値は測量士に限ったものではなく、この分類全体の平均です。活躍の場は建設会社、不動産会社、測量事務所のほか官公庁まで広く及びます。測量作業は数十日から数カ月にわたることがあり、その間は休みを取りにくい時期もあります。建設現場での細部測量は昼休みや休日など建設作業が行われていない時間帯に実施することが多く、休暇を交代で取る働き方も見られます。

働く場の例として、国際航業株式会社は空間情報基盤コンサルタントの募集で、リモートセンシングや航空写真測量、航空レーザ測量、モバイルマッピング、GNSSなどのセンシング技術を用いた地理空間情報の構築や、業務分析・仕様策定に従事する人材を求めており、募集要項では測量士の有資格者が優遇対象に挙げられています。航空測量の分野ではドローンの登場により、低空からの撮影で精度の高い測量が簡便に行えるようになってきています。

よくある確認

測量士の年収はどのくらいですか

2025年賃金構造基本統計調査で測量士に対応する分類「測量技術者」の平均年収換算は543.0万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。

測量士はどんな仕事ですか

土木・建築工事にあたり、土地の位置・形状を正確に測量する。

測量士になるにはどうすればよいですか

測量士や測量士補になるには、測量についての知識と実際の測量技術が必要である。測量技術については、現場で測量経験を積むことが必須となる。測量についての基礎知識や計算手法は、文部科学大臣が認定した大学、短大、高専、国土交通大臣の登録を受けた専門学校等で測量に関する科目として修得する。

測量士に必要な資格はありますか

関連資格として 測量士、測量士補、土地家屋調査士 が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。

測量士の平均年齢はどのくらいですか

2025年賃金構造基本統計調査で測量士に対応する分類「測量技術者」の平均年齢は46.1歳です。

示されている年収は中央値ですか

いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。

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出典

仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト(job tag)解説系ダウンロードデータ ver.7.01(独立行政法人労働政策研究・研修機構)に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。