航空管制官の仕事内容・年収・なり方

収入データの読み方

平均年収換算

583.3万円

月の現金給与額

387.0千円

年間賞与・特別給与

1189.1千円

平均年齢

41.7歳

統計分類は「他に分類されない専門的職業従事者」です。全国・男女計・企業規模計（10人以上）・一般労働者（短時間労働者以外）の集計で、集計された人の推計は153,120人です。

仕事内容

航空管制官は、航空機相互間や航空機と他の車両などの間に安全な間隔を保ち、効率的な交通流を形成するため、無線を使用してパイロットに指示や許可を与える。

航空管制官は、主に空港の管制塔やレーダー管制室と全国に４カ所ある航空交通管制部で業務にあたる。空港の管制塔では、目視で飛行場と周辺空域（空港から半径9ｋｍ、上空約900ｍ）の航空機の位置や動きを監視し、航空機への離着陸の許可や地上を走行する航空機や他の車両に走行経路の指示などを出す。風向きや風速などを考慮し、使用する滑走路を変更する際の判断も行う。

空港にあるレーダー管制室では、空港の周りや上空の経路を飛行する航空機の位置をレーダー画面で確認しながら着陸の順位付けなどを行い、飛行経路や高度、スピードなどをパイロットに無線で指示していく。

更に、航空交通管制部（札幌、東京、神戸、福岡）では、日本列島上空はもとより日本周辺の洋上を飛行する航空機に対し飛行経路や高度などの指示を行い、飛行の安全を確保する。

天候や航空機の状況は刻一刻と変化するため、航空管制官は常に冷静に状況に応じた判断を瞬時に行う。一機の航空機は、多くの航空管制官にリレーのように受け渡されながら、安全に目的地へ飛行している。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等

無線機、レーダー、パソコン

就くには

航空管制は国の仕事として行われるため、航空管制官は全員、国家公務員である。そのため、航空管制官採用試験（専門職国家公務員採用試験：大学卒業程度）に合格し、国土交通省に採用後、航空関係の法令、管制の方法、レーダーの知識、気象学などについて所定の研修を受ける必要がある。

大卒程度区分の受験資格は、30歳未満である。採用時には視力や聴力等の身体検査基準がある。採用後は8ヶ月間、航空保安大学校（大阪府泉佐野市）で研修を受ける。研修修了後、全国各地の空港や航空交通管制部等の管制機関に配属される。配属先で数ヶ月から数年にわたるOJT（実地訓練）を経て、技能試験に合格すると航空管制官として任命される。なお、航空管制官の業務資格は勤務地毎に異なるため、異動の度に訓練、試験を受ける必要がある。

航空管制や航空行政に関する調査や企画の事務、あるいは大学校の教官、国際民間航空機関（ICAO）の職員として働くこともある。パイロットと意思疎通を図るための英語力、航空機の性能や気象に関する知識、航空についての法令と国際規則についての知識が必要とされる。集中力、正確な判断力も求められる。

労働条件の特徴

全国の空港と札幌、東京、神戸、福岡にある航空交通管制部などに勤務する。全国的な転勤がある。

勤務体制は各空港の運用時間によって異なる。国際空港や航空交通管制部は24時間体制のため、早朝や深夜の勤務、夜勤もある。また、曜日に関係なく勤務し、休日は交替でとる。就業者のうち、女性比率は約30％となっている（2019年4月時点）。

関連資格

• 航空無線通信士

資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。

企業例・働く場の例（公式確認済み）

次の組織は、公式ページで航空管制官に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。

• 国土交通省（航空管制官）

  空港の近くは目で、遠くはレーダーで航空機の位置を確認し、その航空機のパイロットに対して無線やデータリンクを使用して指示を出すことで、航空機が安全に飛行できるようナビゲートする。管制塔やレーダー室から24時間365日、日本の空の安全を支えている。

  公式ページ：空の安全を守るツバサノシゴト｜国土交通省航空局交通管制部（確認日 2026-10-29）

manapick編集部による確認のポイント

航空管制官は、航空機同士や航空機と地上の車両との間に安全な間隔を保ち、効率のよい交通の流れをつくるため、無線を使ってパイロットへ指示や許可を与える仕事です。航空管制は国の仕事として行われており、航空管制官は全員が国家公務員です。勤務先は国土交通省で、空港の管制塔やレーダー管制室、全国4カ所の航空交通管制部が主な舞台となります。国土交通省はこの仕事を、管制塔やレーダー室から24時間365日、日本の空の安全を支える役割として紹介しています。

管制塔では、目視で飛行場と周辺空域（空港から半径9km、上空約900mまで）の航空機の位置や動きを監視し、離着陸の許可や、地上を走行する航空機・車両への走行経路の指示を出します。風向きや風速を踏まえ、使用する滑走路を変更する判断も行います。レーダー管制室では、レーダー画面で航空機の位置を確認しながら着陸の順位付けを行い、飛行経路や高度、スピードを無線で指示します。札幌、東京、神戸、福岡にある航空交通管制部では、日本列島上空や日本周辺の洋上を飛行する航空機を担当します。

天候や航空機の状況は刻一刻と変化するため、常に冷静で、状況に応じた判断を瞬時に下す力が求められます。一機の航空機は、多くの管制官にリレーのように受け渡されながら目的地へ向かいます。パイロットとの意思疎通には英語力が要り、航空機の性能や気象、航空関係の法令と国際規則の知識も土台になります。関連する資格として航空無線通信士も挙げられます。

航空管制官になるには、航空管制官採用試験（専門職国家公務員採用試験・大学卒業程度）に合格し、国土交通省に採用されます。大卒程度区分の受験資格は30歳未満で、採用時には視力や聴力などの身体検査基準があります。採用後は航空保安大学校（大阪府泉佐野市）で8ヶ月間、航空関係の法令や管制の方法、レーダーの知識、気象学などを学び、修了後に全国の空港や管制機関へ配属されます。配属先で数ヶ月から数年にわたる実地訓練（OJT）を経て技能試験に合格すると、航空管制官として任命されます。業務資格は勤務地ごとに異なるため、異動のたびに訓練と試験を受けます。勤務は全国転勤があり、国際空港や航空交通管制部は24時間体制のため早朝・深夜の勤務や夜勤もあり、休日は交替で取ります。就業者に占める女性の比率は約30％です（2019年4月時点）。管制業務のほか、航空管制や航空行政に関する調査・企画の事務に携わったり、航空保安大学校の教官や国際民間航空機関（ICAO）の職員として働いたりする道もあります。

収入の目安として、賃金構造基本統計調査の平均値では、航空管制官が属する統計分類は「他に分類されない専門的職業従事者」で、この分類全体の平均年収換算583.3万円、平均年齢41.7歳です。この数値は分類に含まれる専門的職業全体の平均であり、航空管制官だけの集計ではありません。

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出典

• 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）：2026-06-04公開のCSVを取込
• 厚生労働省 job tag：航空管制官の職業詳細

仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト（job tag）解説系ダウンロードデータ ver.7.01（独立行政法人労働政策研究・研修機構）に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。