保健師の仕事内容・年収・なり方
出典確認日:2026-10-30/公開日:2026-10-30/分野:医療・看護・保健
地域住民の健康を守るために家庭訪問、巡回指導、講習会などにより、保健衛生に関する知識の普及を行い、指導をする。
年収の目安は、2025年賃金構造基本統計調査の対応分類「保健師」による平均年収換算で551.4万円です。
収入データの読み方
- 平均年収換算
- 551.4万円
- 月の現金給与額
- 361.0千円
- 年間賞与・特別給与
- 1181.8千円
- 平均年齢
- 42.4歳
統計分類は「保健師」です。全国・男女計・企業規模計(10人以上)・一般労働者(短時間労働者以外)の集計で、集計された人の推計は15,060人です。
計算方法と統計の対象
計算方法は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額) × 1000」です。
対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
2025年6月の給与×12と、原則2024年1〜12月の賞与等を組み合わせた換算値です。
税・社会保険料控除前の給与額です(手取り額とは異なります)。初任給や求人の提示額とは別の統計です。
雇われて働く人の給与統計です。対象は企業規模10人以上の一般労働者で、独立開業者の事業所得は含みません。
資格保有者全体の所得とは異なります。税理士は公認会計士と同じ分類、弁護士は法務従事者の分類に対応します。
仕事内容
保健師は、主に、自治体(保健所・市区町村など)に勤務しており、保健、医療、福祉、介護などの分野で、乳幼児から高齢者までのすべての住民を対象に必要な保健サービスを提供している。
例えば、生活習慣病対策としては、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を予防するための教室、たばこ対策では喫煙者に対する保健指導、母子保健対策として乳幼児健康診査や両親学級などを実施するとともに、場合によっては家庭訪問をして個別の健康相談に応じるなど住民が健康で質の高い生活を送ることを支援するための保健活動を実施している。
また、地域保健関連施策の企画、立案、実施及び評価、総合的な健康政策へ関わっているほか、最近では、これらの活動に加えて、持続可能でかつ地域特性をいかした健康なまちづくりや災害対策などにおいても役割を果たすことが求められている。
この他、企業や学校で、社員や生徒の健康管理に携わる保健師もいる。企業で働く産業保健師は、職場でのメンタルヘルス不調を未然に防止するため2015年12月より一定規模以上の職場で義務づけられたストレスチェックの実施や、その診断結果の通知等の仕事を担っている。
◇ よく使う道具、機材、情報技術等
パソコン、事務処理ソフト(文書作成、表計算)
就くには
保健師になるには保健師国家試験に合格する必要がある。この試験の受験資格は看護師国家試験に合格していることが前提となるため、看護師国家試験合格に向け、高校卒業後、看護系大学、短大又は専門学校にて3~4年専門教育を修めたのち、試験に臨む。試験合格後、看護系大学にて保健師選択課程を選択した人は保健師国家試験の受験資格を得る。この他の選択をしていた者は、看護系大学院で2年間又は、看護大学専攻科・別科、看護短期大学専攻科、保健師養成所のいずれかで1年間の専門教育を修めたのち、保健師国家試験の受験資格を得る。いずれの過程においても保健師国家試験に合格後、保健師となることができる。
なお、医療・保健に関する専門知識や職業能力はもちろん、保健指導・面談においてクライエントを正しく理解するための基本的なカウンセリングの知識・技術等があると有用である。
労働条件の特徴
保健師は、主に、自治体(保健所・市区町村など)、病院・診療所、産業保健、学校保健を含む多様な場所で勤務している。多くの保健師が自治体に勤務しており、保健、医療、福祉、介護などの分野で、乳幼児から高齢者まで全ての住民を対象に必要な保健サービスを提供している。その他には、企業の従業員の健康管理に携わる保健師や学校で児童・生徒の健康管理に携わる保健師、病院や診療所などで保健指導や療養生活の相談をする保健師がいる。
保健師は公務員の割合が高く、その場合賃金や労働条件は公務員として扱われる。
訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所等での業務などの場合、休日や夜間にも働くケースもある。
関連資格
- 産業カウンセラー
- 看護師
- 保健師
資格の要否と取得経路は、「就くには」の記述と、資格制度の公式情報で確認してください。
企業例・働く場の例(公式確認済み)
次の組織は、公式ページで保健師に関わる職種や採用の案内を確認した例です。最新の募集状況は各公式ページに載っています。
- 岡山県(保健師)
地域における保健対策の主要な担い手として、地域の健康課題に応じた活動を展開し、個人及び地域全体の健康の保持増進や疾病の予防を図る保健活動を行う。個別的な支援から地域組織等の団体まで関わり、多職種や関係機関、住民等と連携して健康課題の解決に取り組む。
公式ページ:県内自治体の保健師について - 岡山県ホームページ(保健医療課)(確認日 2026-10-29)
manapick編集部による確認のポイント
保健師は、主に自治体(保健所・市区町村など)に勤務し、保健、医療、福祉、介護などの分野で、乳幼児から高齢者までのすべての住民を対象に必要な保健サービスを提供する仕事です。例えば、生活習慣病対策として高血圧や糖尿病などの生活習慣病を予防するための教室を開いたり、たばこ対策として喫煙者に対する保健指導を行ったり、母子保健対策として乳幼児健康診査や両親学級を実施したりします。場合によっては家庭訪問をして個別の健康相談に応じるなど、住民が健康で質の高い生活を送ることを支援します。また、地域保健関連施策の企画、立案、実施及び評価や、総合的な健康政策への関わりのほか、健康なまちづくりや災害対策においても役割を果たすことが求められています。持続可能でかつ地域特性をいかした健康なまちづくりも、保健師の活動の対象となっています。この他、企業で働く産業保健師は、ストレスチェックの実施やその診断結果の通知等の仕事を担い、社員の健康管理に携わります。学校で児童・生徒の健康管理に携わる保健師もいます。
保健師になるには、保健師国家試験に合格する必要があります。この試験の受験資格は看護師国家試験に合格していることが前提となるため、高校卒業後、看護系大学、短大又は専門学校にて3~4年の専門教育を修めて看護師国家試験に臨みます。試験合格後、看護系大学にて保健師選択課程を選択した人は保健師国家試験の受験資格を得ます。この他の選択をしていた者は、看護系大学院で2年間又は、看護大学専攻科・別科、看護短期大学専攻科、保健師養成所のいずれかで1年間の専門教育を修めたのち、受験資格を得ます。医療・保健に関する専門知識や職業能力はもちろん、保健指導・面談においてクライエントを正しく理解するための基本的なカウンセリングの知識・技術等があると有用とされています。資格は保健師と看護師で、関連資格として産業カウンセラーが挙げられています。勤務場所は、自治体(保健所・市区町村など)、病院・診療所、産業保健、学校保健を含む多様な場所です。保健師は公務員の割合が高く、その場合の賃金や労働条件は公務員として扱われます。訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所等での業務などの場合、休日や夜間にも働くケースもあります。
統計分類「保健師」の年収換算の平均は551.4万円で、平均年齢は42.4歳です。実際の金額は勤務先や働き方によって異なります。働く場のイメージをつかむ材料として、公式採用情報で確認できる例に岡山県があります。岡山県では、地域における保健対策の主要な担い手として、地域の健康課題に応じた活動を展開し、個人及び地域全体の健康の保持増進や疾病の予防を図る保健活動を行う保健師の働き方が示されています。
よくある確認
保健師の年収はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で保健師に対応する分類「保健師」の平均年収換算は551.4万円です。対応する職種分類の平均年収換算です。分類に複数の職業が含まれる場合は、その合算の平均です。
保健師はどんな仕事ですか
地域住民の健康を守るために家庭訪問、巡回指導、講習会などにより、保健衛生に関する知識の普及を行い、指導をする。
保健師になるにはどうすればよいですか
保健師になるには保健師国家試験に合格する必要がある。この試験の受験資格は看護師国家試験に合格していることが前提となるため、看護師国家試験合格に向け、高校卒業後、看護系大学、短大又は専門学校にて3~4年専門教育を修めたのち、試験に臨む。試験合格後、看護系大学にて保健師選択課程を選択した人は保健師国家試験の受験資格を得る。この他の選択をしていた者は、看護系大学院で2年間又は、看護大学専攻科・別科、看護短期大学専攻科、保健師養成所のいずれかで1年間の専門教育を修めたのち、保健師国家試験の受験資格を得る。いずれの過程においても保健師国家試験に合格後、保健師となることができる。
保健師に必要な資格はありますか
関連資格として 産業カウンセラー、看護師、保健師 が挙げられます。要否と取得経路は、このページの「就くには」と公式情報で確認してください。
保健師の平均年齢はどのくらいですか
2025年賃金構造基本統計調査で保健師に対応する分類「保健師」の平均年齢は42.4歳です。
示されている年収は中央値ですか
いいえ。本サイトの金額は「(2025年6月のきまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額) × 1000」で計算した平均年収換算であり、年収の中央値ではありません。平均は高収入層の影響を受けるため、典型的な一人分の収入と一致するとは限りません。
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出典
仕事内容・就くには・労働条件・関連資格の本文は、職業情報提供サイト(job tag)解説系ダウンロードデータ ver.7.01(独立行政法人労働政策研究・研修機構)に基づきます。 収入は2025年賃金構造基本統計調査の対応分類による平均年収換算です。