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CA-NEWS · 賃金・物価

ネットショッピング、使う世帯は減ったのに使う額は増えた。月26,303円が示す「使う人はもっと使う」二極化

2026年11月10日、総務省統計局が家計消費状況調査のネットショッピングの状況(2026年9月分)を公表しました。二人以上の世帯のネットショッピング支出額は1世帯当たり26,303円で、前年同月比0.6%増です。ところが利用世帯の割合は54.6%と1.9ポイント下がったのに、利用した世帯だけの平均支出は48,213円と4.3%増えました。使う人は減り、使う人の額は増える。項目別では旅行関係費のオンライン支出が8.0%増えて全体を引っ張りました。その構図を読みます。

7分資料公表 2026-11-10出典台帳の記録 2026-11-19公開台帳の記録 2026-11-19サイト公開 2026-11-19
ネットショッピング、使う世帯は減ったのに使う額は増えた。月26,303円が示す「使う人はもっと使う」二極化
目次を開く
  1. 01公表内容と対象範囲
  2. 02数字・事例を判断材料へ変える読み方
  3. 03この情報だけでは決められないこと
  4. 04次に確認する三つの行動
  5. 05自分の条件へ置き換える判断メモ
先に結論

この記事の答え

2026年9月のネットショッピング支出額(二人以上の世帯、1世帯当たり)は26,303円で、前年同月比0.6%増でした。利用世帯の割合は54.6%と1.9ポイント低下しましたが、利用した世帯に限ると支出額は48,213円と4.3%増えています。使う世帯が絞られ、使う世帯の支出が増える動きです。

この記事の要点

  • ネットショッピングの支出額は1世帯当たり26,303円で名目0.6%増(2025年9月は26,134円)。伸び自体は小さい
  • 利用世帯の割合は54.6%で1.9ポイント低下。一方、利用した1世帯当たりの支出額は48,213円で4.3%増えた(2025年9月は46,227円)
  • 支出額の増加に最も寄与したのは旅行関係費で、名目8.0%増・寄与度1.76ポイント。食料は1.9%増、自動車等関係用品は15.1%増
  • 対象は二人以上の世帯で、単身世帯は含まれない。金額は名目で、物価上昇分を含む
数字で見る

ネットショッピング支出額(2026年9月・二人以上の世帯)

利用世帯の平均48,213円
全世帯の平均26,303円

総務省統計局「家計消費状況調査」による1世帯当たりの月額です。全世帯平均には利用しない世帯も含みます。

SECTION 01

公表内容と対象範囲

総務省統計局が11月10日、家計消費状況調査の「ネットショッピングの状況について(2026年9月分結果)」を公表しました。家計消費状況調査は家計調査を補完して消費の実態を捉える調査で、ネットショッピングの利用状況は毎月公表されます。対象は二人以上の世帯です。

全世帯平均の支出額は1世帯当たり26,303円で、名目で前年同月比0.6%増えました。前年同月の26,134円からの微増で、伸びそのものは小さい数字です。

内訳の動きは対照的でした。ネットショッピングを利用した世帯の割合は54.6%で、前年同月から1.9ポイント下がっています。半数強の世帯が使う状態は続いていますが、使う世帯の比率は下がりました。一方、利用した世帯だけを平均すると支出額は48,213円で、前年同月の46,227円から4.3%増えています。使わない世帯が増え、使う世帯はより多く使うという姿です。

項目別では、旅行関係費のオンライン支出が名目8.0%増え、支出額全体の増減率への寄与度は1.76ポイントと最も大きくなりました。食料は1.9%増(寄与度0.42ポイント)、自動車等関係用品は15.1%増(同0.28ポイント)、衣類・履物は1.9%増(同0.15ポイント)です。旅行の予約や購入がオンライン支出を引っ張りました。

SECTION 02

数字・事例を判断材料へ変える読み方

「支出額」の26,303円は、利用しない世帯のゼロも含めた全世帯の平均です。利用世帯だけの平均48,213円と混同しないでください。2つの数字の開きが、利用の広がりと深さの違いをそのまま示します。

金額は名目の増減率で、物価上昇分を含みます。支出額の増加が、そのまま購入した量の増加を意味するわけではありません。とくに旅行関係費は、価格の動きの影響を受けやすい項目です。

対象は二人以上の世帯のみで、単身世帯は含まれません。単身の若年層などの利用実態は、この数字には表れていません。

寄与度は「全体の増減率のうち、その項目がどれだけ押し上げたか」を示します。旅行関係費の寄与度1.76ポイントは全体の増加率0.6%を上回っており、裏側では押し下げた項目もあったことが分かります。

SECTION 03

この情報だけでは決められないこと

利用世帯の割合の低下だけで「ネットショッピングが衰えた」とは言えません。利用世帯の支出額は増え、全体の支出額も微増です。

支出額の増加を、購入量の増加と同一視しないでください。名目の数字には価格上昇分が含まれます。

二人以上の世帯の数字を、単身世帯を含む全世帯の姿として読まないでください。

SECTION 04

次に確認する三つの行動

家計全体の支出の動きは、家計調査(2026年9月分)の記事で確認できます。ネットショッピングの動きと並べると、支出の行き先の変化が見えます。

旅行関係費の伸びは、国内旅行消費額が過去最高となった旅行・観光消費動向調査の記事と合わせて読むと、旅行支出の全体像がつかめます。

SECTION 05

自分の条件へ置き換える判断メモ

EC・通販の仕事を考える人は、「利用者は減っても利用額は増える」局面を押さえてください。新規顧客の獲得競争だけでなく、既存の利用者の単価と継続を支える運営・接客・物流の力が問われやすい局面です。

旅行関係費のオンライン支出の伸びは、旅行の予約がオンラインに寄る流れの継続を示します。旅行・宿泊の現場でも、オンライン予約への対応が仕事の前提になっています。

小売の現場では、店舗とネットの役割分担が進んでいます。店舗は体験や相談、ネットは比較と購入という分担を意識すると、職種の選び方に軸ができます。

執筆・確認情報

執筆
manapick career編集部
編集
manapick編集責任者
出典台帳の記録日
2026-11-19
確認方法
公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します

参照した公式情報

  • 総務省統計局確認日 2026-11-19/2026年11月10日公表の「ネットショッピングの状況について(2026年9月分結果)」PDFで確認。対象は二人以上の世帯。

誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。

この記事の内容確認日:2026-11-19

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この記事の数字の読み方と編集方針は作成方法・編集方針にまとめています。