この 記事の答え
2026年10月の消費者物価指数は、総合が103.1で前年同月比2.3%上昇、生鮮食品を除く総合が102.9で2.2%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が103.3で2.2%上昇でした。エネルギーは前年同月比2.2%上昇と、9月の0.6%下落から上昇に転じました。
この 記事の要点
- 生鮮食品を除く総合は102.9で前年同月比2.2%上昇。9月の2.1%から伸びが拡大し、2%を2か月連続で上回った。総合は103.1で2.3%上昇
- エネルギーは前年同月比2.2%上昇と、9月の0.6%下落から上昇に転じた。電気代は1.6%上昇(前月比5.0%上昇)、都市ガス代は5.3%上昇(前月比5.5%上昇)。ガソリンは2.3%下落
- 生鮮食品を除く食料は2.2%上昇と、9月の2.9%から伸びが鈍化。穀類は8.8%下落し、うるち米(コシヒカリを除く)は29.8%下落(寄与度マイナス0.22)
- 生鮮食品は6.3%上昇と大きく伸びた。季節調整済みの前月比は総合0.5%上昇、生鮮食品を除く総合0.3%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合0.2%上昇
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合は2.2%上昇で、9月の2.4%から伸びが縮小。エネルギーと生鮮食品を除いた基調の伸びはやや落ち着いた
消費者物価指数の 前年同月比 (2026年10月・ 全国)
総務省統計局「消費者物価指数」による上昇率です。基準は2025年=100です。
公表内容と 対象範囲
総務省統計局が11月20日、2026年10月分の消費者物価指数(全国)を公表しました。2025年を100とする基準で、総合指数は103.1、生鮮食品を除く総合は102.9、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は103.3でした。
前年同月比では、総合が2.3%上昇、生鮮食品を除く総合が2.2%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が2.2%上昇です。生鮮食品を除く総合の伸びは9月の2.1%から0.1ポイント拡大し、2%を2か月連続で上回りました。一方、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は9月の2.4%から伸びが縮小しています。
今月の押し上げ役はエネルギーでした。エネルギーは前年同月比2.2%上昇と、9月の0.6%下落から上昇に転じました。電気代は前年同月比1.6%上昇で前月比では5.0%上昇、都市ガス代は前年同月比5.3%上昇で前月比では5.5%上昇と、月単位の跳ね上がりが目立ちます。ガソリンは前年同月比2.3%下落し、前月比は0.0%でした。
食料の構図は逆転しています。生鮮食品は前年同月比6.3%上昇と大きく伸びた一方、生鮮食品を除く食料は2.2%上昇にとどまり、9月の2.9%から伸びが鈍りました。押し下げの主役は穀類で、8.8%下落しました。うるち米(コシヒカリを除く)は29.8%下落し、総合への寄与度はマイナス0.22と、下落した項目の中で大きな存在感です。
季節調整済みの前月比では、総合が0.5%上昇、生鮮食品を除く総合が0.3%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が0.2%上昇でした。月々のペースで見ると、エネルギーを除いた基調の上昇は緩やかです。
数字・事例を 判断材料へ 変える 読み方
消費者物価は3つの顔で読みます。総合は生鮮食品の天候要因で振れやすく、生鮮食品を除く総合が日銀の2%目標との比較で使われ、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は一時的な要因を除いた基調を示します。今月はこの3つの伸びがそろって2%台でも、中身の主役が違う点が重要です。
電気代と都市ガス代の前月比(5.0%上昇、5.5%上昇)の大きさは、料金の改定や補助の縮小のような制度要因が重なった月に表れやすい動きです。前年同月比と前月比を並べると、「水準が上がったのか」「上がるペースが速まったのか」を区別できます。
うるち米の29.8%下落は、前年に大きく値上がりした反動の面があります。下落率の大きさだけで「コメが安くなった」と受け取らず、前年の水準と比べた位置を確認してください。寄与度マイナス0.22は、食料全体の伸びを鈍らせた主因であることを示します。
物価の判断は単月で完結させないことが大切です。エネルギーの符号が月ごとに反転する局面では、3か月程度の流れと、生鮮食品及びエネルギーを除く総合の動きで基調を見ます。
この 情報だけでは 決められないこと
エネルギーの上昇転換だけで「物価上昇が再加速した」とは言えません。生鮮食品及びエネルギーを除く総合の伸びは9月より縮小しており、基調はむしろ落ち着く方向の材料も混ざっています。
うるち米の下落は、すべての食料品が安くなったことを意味しません。生鮮食品は6.3%上昇しており、品目ごとの差が大きい月です。
前月比の大きな変動は、制度要因や天候で一時的に出ることがあります。1か月の数字で家計や景気の基調を断定しないでください。
次に 確認する 三つの行動
川上の価格は、日本銀行の企業物価指数の記事と並べると、企業間価格から小売価格への転嫁の進み具合が見えてきます。
物価に対する賃金の位置は、毎月勤労統計の実質賃金で確認できます。物価2%台の上昇が続く中で、名目賃金の伸びが追いついているかを見比べるのが確実です。
自分の 条件へ 置き換える 判断メモ
家計の固定費に直結する電気代・都市ガス代が上昇に転じた月です。賃金が物価に追いついているかは、毎月勤労統計の実質賃金と並べて確認すると、自分の給与の目減り具合を判断できます。
食料では生鮮食品の上昇と穀類の下落が同時に進みました。飲食・小売の仕事では、仕入れ品目ごとに価格の向きが正反対になる局面であり、品目別の指数が原価管理の材料になります。
物価統計は、経理や購買の実務で価格改定の根拠資料として使われます。総合・コア・コアコアの違いと、寄与度の読み方を説明できることは、事務職の実務力にもつながります。
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-21
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した 公式情報
- 総務省統計局確認日 2026-11-21/2026年11月20日公表。報道資料「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年10月分」(zenkoku.pdf)で指数・費目別・品目別の数値を確認。基準は2025年=100。
誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。
この記事の内容確認日:2026-11-21
