この 記事の答え
日本銀行の2026年9月調査では、5年後の物価が「かなり上がる」「少し上がる」と答えた人の割合が合計86.5%となり、2007年12月以来、約19年ぶりの高水準になりました。1年後については88.6%が上昇を見込み、家計が予想する1年後の物価上昇率は平均11.8%です。
この 記事の要点
- 5年後の物価が上がると見る人は86.5%で、2007年12月以来約19年ぶりの高水準。物価上昇が長引くとの見方が強まっている
- 1年後の物価が上がると見る人は88.6%(「かなり上がる」34.5%、「少し上がる」54.1%)。過去最高だった6月調査の90.4%からは下がった
- 家計が予想する1年後の物価上昇率は平均11.8%、中央値10.0%。6月調査の平均13.1%からは低下
- 収入DIはマイナス5.4で、比較できる2006年9月以降で最も良い値。景況感DIもマイナス53.0と前回比3.7ポイント改善
- 暮らし向きは「ゆとりがなくなってきた」が54.4%。その理由として9割超が物価の上昇を挙げた
公表内容と 対象範囲
日本銀行情報サービス局が10月13日に公表した、「生活意識に関するアンケート調査」(第107回<2026年9月調査>)の結果です。日銀が1993年から3か月ごとに続けている調査で、全国の満20歳以上の個人を対象に、景気や暮らし向き、物価についての意識を聞きます。今回は2026年8月3日から9月4日に実施され、標本4,000人のうち1,972人(有効回答率49.3%)が答えました。
物価の見通しでは、5年後の物価が現在より「かなり上がる」「少し上がる」と答えた人の割合が合計86.5%になりました。これは2007年12月以来、約19年ぶりの高水準です。中東情勢の悪化による原油高などを背景に、物価上昇は一時的なものではなく長引く、と見る人が増えていることがうかがえます。
1年後の物価については、「かなり上がる」34.5%と「少し上がる」54.1%で、合計88.6%が上昇を見込んでいます。過去最高だった前回6月調査の90.4%からは下がりました。家計が数字で答えた1年後の予想物価上昇率は平均11.8%(中央値10.0%)で、6月調査の平均13.1%から下がっています。上昇を見込む人の割合はなお9割近くあるものの、予想する上昇の大きさはやや落ち着きました。
景気と収入の実感は改善方向です。1年前と比べた現在の景況感DI(「良くなった」から「悪くなった」を引いた値)はマイナス53.0で、前回から3.7ポイント改善しました。収入DI(「増えた」から「減った」を引いた値)はマイナス5.4で、比較できる2006年9月以降で最も良い値です。マイナスではあるものの、「減った」が「増えた」を上回る幅は過去最小まで縮みました。
それでも暮らし向きは厳しいままです。1年前より「ゆとりがなくなってきた」と答えた人は54.4%に上り、その理由として9割を超える人が物価の上昇を挙げました。現在の物価が1年前より「かなり上がった」と答えた人は68.9%、「少し上がった」と合わせると95.5%が上昇を実感しています。収入の実感が改善しても、物価の実感がそれを上回って暮らしを圧迫している構図です。
数字・事例を 判断材料へ 変える 読み方
この調査は統計調査ではなく、日銀自身が「生活者の意識や行動を大まかに把握する一種の世論調査」と位置づけています。有効回答は1,972人で、景気や物価の実績値を測るものではありません。数字は「人々がどう感じているか」の集計として読んでください。
予想物価上昇率の平均11.8%は、実際の消費者物価の上昇率(2026年10月で前年同月比2.3%)とは大きく開いています。これは矛盾ではなく、家計が日常の買い物で感じる値上がりと、統計上の平均的な上昇率が違うことの表れです。平均値は極端な回答にも引っ張られるため、中央値10.0%と併せて見るのが安全です。
収入DIの「過去最も良い」は、水準が良いという意味ではありません。マイナス5.4は、なお「減った」と感じる人が「増えた」と感じる人より多い状態です。ただし、その差が比べられる期間で最小になったことは、賃上げの広がりが実感の面でも届き始めていることを示します。
景況感DIのマイナス53.0も同じ読み方が要ります。前回比で3.7ポイント改善しましたが、水準としては「悪くなった」が多数のままです。改善の方向と水準の悪さを分けて受け取ってください。
この 情報だけでは 決められないこと
「物価が5年後も上がる」86.5%をもって、実際の物価が5年間上がり続けると予測されたと読まないでください。これは見通しの分布であり、日銀や政府の公式予測ではありません。物価の公式見通しは、日銀の展望レポートなど別の資料で示されます。
収入DIの改善をもって「家計の収入は増えた」と実績のように語らないでください。DIは実感の差し引きで、実際の賃金の増減は毎月勤労統計で確認するものです。実感と実績は一致しないことがあります。
景況感DIがマイナス53.0だから景気は悪い、と一面的に決めつけないでください。意識の調査は報道や身近な価格に影響されやすく、実績の指標(景気動向指数の基調判断は「改善を示している」)とは違う動きをすることがあります。
次に 確認する 三つの行動
物価の実績は、消費者物価指数2026年10月分の記事で確認できます。総合で前年同月比2.3%上昇という実績と、家計の予想11.8%との開きを見比べられます。
家計の意識の別の顔は、消費動向調査2026年10月分の記事で確認できます。消費者態度指数35.0と物価見通し90.8%が、日銀調査とどう重なるかが見えます。
自分の 条件へ 置き換える 判断メモ
給与や条件の交渉では、この調査の数字が公的な裏づけになります。「5年後も物価が上がる」と見る人が86.5%という結果は、物価上昇を前提にした希望額の提示が、感覚的な主張ではなく社会の共通認識に沿ったものであることを示します。
家計の計画では、予想物価上昇率の平均11.8%をそのまま支出増の前提にしないでください。実際の上昇率は品目で大きく違い、食料やエネルギーに偏ります。自分の支出の内訳に近い品目の指数(消費者物価指数の品目別)で見積もる方が、計画の精度は上がります。
収入DIが過去最も良い水準まで改善したことは、転職市場の追い風を意識面から裏づける材料の一つです。ただしこれは全国の意識の集計で、業界や地域の実態とは限りません。求人の実数や賃金の統計(毎月勤労統計)と組み合わせて判断してください。
執筆・確認情報
- 執筆
- manapick career編集部
- 編集
- manapick編集責任者
- 出典台帳の記録日
- 2026-11-22
- 確認方法
- 公的資料と一次情報を出典付きで整理。自動監視による資料の変化検知と、本文の正確性の確認は区別します
参照した 公式情報
- 日本銀行確認日 2026-11-22/2026年10月13日公表。結果PDFで調査概要(調査期間2026年8月3日〜9月4日、標本4,000人、有効回答1,972人・49.3%)と要旨を確認し、主要数値は時事通信・朝日新聞の報道とも一致を確認。
誤りにお気づきの場合は訂正窓口へお知らせください。過去の資料に基づく記事は、その時点の記録として案内します。
この記事の内容確認日:2026-11-22
